2021年6月28日 07時36分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/113208?rct=editorial

　関西電力が、美浜原発３号機を起動した。原発の運転寿命は原則四十年。例外的に一度に限り二十年までの延長が認められるという現行のルール下で、四十年を超える「老朽原発」が再稼働するのは初めてだ。

　福島第一原発の惨事が起きるまで、原発の寿命は法的に定められてはいなかった。しかし、福島第一原発１号機が運転四十年を迎えていたこともあり、３・１１への反省を踏まえて原子炉等規制法を改正し、「四十年ルール」を定めることにしたのだが、参考にした米国の制度にならい、例外規定を盛り込んだ。

　法改正当時、民主党政権は、延長は「例外中の例外」と明言したはずである。だがその後、例外を認めるかどうかの審査を行う原子力規制委員会は、同じ関電の高浜原発１、２号機など、申請のあった四基すべてが「合格」としており、例外規定そのものがすでに骨抜きにされた感がある。

　規制委の審査に通っても、老朽原発の安全性に対する不信と不安が解消されたわけではない。

　配管や電気ケーブルなどは更新ができたとしても、原子炉本体の交換は構造上不可能だ。核燃料の入れ物である圧力容器は、放射線の影響で劣化している恐れが強く、危険が指摘されている。原発も決して「不老不死」ではない。

　３・１１後に設置が義務付けられたテロ対策施設は、美浜原発ではまだ完成していない。原発三十キロ圏は福井、岐阜、滋賀の三県に及び、約二十八万人が暮らす。コロナ禍で訓練もままならず、広域避難計画の実効性にも不安は残る。

　そして原発を動かせば出る核のごみ。福井県の杉本達治知事は、使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めており、保管場所の候補地を昨年中に見つけることが、再稼働同意の前提とされていた。

　ところが知事は、なぜか三年間の期限延長を受け入れた。期待された青森県むつ市の中間貯蔵施設については、同市の宮下宗一郎市長が「可能性はゼロ」と明言しており、搬出先の当てはない。

　政府は脱炭素目標の実現を名目に、既存原発の再稼働を急ぐ。だが、このように多くの問題を棚上げ、あるいは先送りにした状態で、老朽原発の延命を「常態」にしてもいいものか。避難計画や核のごみの問題なども含めて、その是非を議論し直すべきではないか。 　

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