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2021年3月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90749
２０１１年３月の東日本大震災で起きた福島の原発事故を受け、ドイツは脱原発を決めた。全１７基のうち稼働しているのは残り６基。２２年末までの全基閉鎖へ２年を切ったドイツの現状と課題を報告する。
「閉鎖が実現することはうれしいが、もっと早くできたはずだ」。南部バイエルン州にある、かつて独最大だったグンドレミンゲン原発は年内に最後のＣ号機が運転を終える。トーマス・ウォルフさん（５９）は３０年以上、地元の反原発市民団体「マーンバヘ・グンドレミンゲン」の顔として活動してきた。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、毎週日曜の午後、原発の前で反原発を訴え続けている。１０年にメルケル政権が原発の運転期間を平均１２年延長すると決めた時は、高齢者になった自分たちをイメージし、原発前に「居間」を作って抗議した。立ってデモはできなくても、腰を据えて反対するという強い意思表明だ。
その翌年、東日本大震災が起きた。グンドレミンゲンでも過去にＡ号機が廃炉に至る事故が起き、「フクシマの事故に恐怖を感じた」という。毎週月曜にもデモを行い、震災翌月には人口約１５００の村に８０００人以上が集まった。
独政府は福島の事故を受け、「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」を設置。その提言を受け、２２年末までに全原発の運転停止を決めた。
村のマークにアトム記号を掲げるグンドレミンゲンで原発が稼働し始めたのは６０年代。トビアス・ビューラー村長（４０）は「原発は長年、村の経済発展に貢献してきた」と語る。Ｂ、Ｃ号機が建設された７０年代の人口は２０００人強。村は税収面でも原発の恩恵を受けてきた。
原発を運営する独電力大手ＲＷＥは、現在の従業員５４０人を２２年末に４４０人程度まで削減する計画。ただ廃炉・解体作業は１０～１５年程度かかり、当面雇用は維持される。
「村の経済が大きく落ち込むことはないと思う」と自動車販売会社を営むエッゲンミューラーホルシュさん（５３）。地元商工会議所のオリバー・シュティパー会頭（４７）は「数年では変わらないし、企業誘致の努力もしている」と話す。だが、村長が廃炉後の村の将来像を語ることはなかった。
村の経済はもとより懸念されているのが「核のごみ」だ。放射性廃棄物処分安全庁（ＢＡＳＥ）によると、グンドレミンゲン原発の敷地内には、使用済み核燃料などを貯蔵する容器（キャスク）が６９体保管されている。
廃炉に伴い、さらに数が増えるとみられるが、中間貯蔵施設の使用期限は４６年まで。ドイツでは最終処分場の候補地選定が住民の反対運動で振り出しに戻った。ウォルフさんらは中間貯蔵施設の安全対策の見直しを強く求めている。
「最終処分場が決まるまで、どれだけ時間がかかるかは誰にも分からない。原発が運転を止めても、私たちの活動は続くだろう」
（ベルリン・近藤晶）
ドイツの原子力政策 ドイツで初めて原発が運転を開始したのは１９６１年。東西冷戦の最前線となったドイツでは反核運動が盛んに行われてきた。脱原発を掲げる緑の党と連立を組んだシュレーダー政権が９８年に発足し、２００２年に稼働期間を３２年間とする改正原子力法が成立。メルケル政権は１０年に稼働期間の延長へと方針転換したが、１１年の福島事故を受け、２２年末までに全１７基の閉鎖を決めた。稼働中の残り６基は、年内に３基、２２年中に３基が停止する。
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