「再生エネルギー発電比率「周回遅れ」の日本　欧州は20年早く目標到達」
（東京新聞　2021/3/9）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90302

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太）

◆化石燃料上回ったEU　日本は…

　シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。

一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１〜１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸びなかった。日本は風力発電関連の開発を主導する体制が弱いとの指摘がある。
　こうした中で日本政府は昨年、二酸化炭素（ＣO２）排出量を５０年までに実質ゼロにする目標を設定。４０年までに原発数１０基分の洋上風力による発電を実現する方針も発表した。さらに５０年時点で発電の再生エネ比率を５０〜６０％とする目安（参考値）も示す。

◆火力や原発の新技術を重視

　だが欧州はこの目安に日本より２０年早い３０年までに到達する見通し。欧州委員会はＥＵ全体の発電再生エネ比率が３０年時点で５７％に、５０年に８１〜８５％になると推計する。日本も再生エネ産業を成長戦略の核にする方針を示すが、ＣO２を回収する技術を取り入れた火力や新型原発も重視。風車や電池など国内の再生エネ市場は海外企業に席巻される恐れがある。
　自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「再生エネは発電コストが安くなり続け、導入量が増えるのは明らか」と強調。その上で「日本は実用化が期待できない火力や原発の新技術に多額の投資を続けるべきでなく、再生エネに力を入れるべきだ」と指摘した。

------(引用ここまで)--------------------------------------

日本は、周回遅れ、それも2周も3周も遅れています。

しかも、トップを走っていると錯覚しているところが悲劇、というか喜劇です。

原子力という時代遅れで危険極まるエネルギーに執着している限り、
先進国との差は開く一方でしょう。

（関連情報）

「ドイツ、来年末に脱原発を実現　環境相、再生エネルギーへ集中　(東京新聞）」
（拙稿　2021/3/4）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/333.html

「日本の再生エネ発電費用が高い理由は？　（日経）」　（拙稿　2021/3/3）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/330.html

「原子力礼賛大推進の日経新聞ですら原発が最もコスト高と認めざるを得なくなった」
（拙稿　2017/12/7）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/203.html

「原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る　（日経ビジネス）」　（拙稿　2017/12/16）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/232.html 　

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