同感、戒厳令２４日本命、２１日が穴、一月なら絶望

ラドクリフ情報局長官からのＤＦＩレポートで外国の干渉が確認されたら、トランプは迅速に行動を起こすだろう。起こさなければいけない。レポートは１２月１８日に受領することになっているので、数日か一週間のうちに反乱法を発令する可能性がある。係争中６州で先行し、軍監視下で票が数え直され、投票機が押収される。暴動が予想される州や都市では戒厳令も追加される。反乱法発令は早ければ２１日にもありうる情勢、２４日の可能性はもっと高い。年越しはありそうにない。

トランプがわざわざ大統領令で今年限りの休日にしたのは布石だったかも知れない。それを過ぎると選択肢が少なくなり追い込まれる危険がある。１月６日の両院議会での逆転劇は起きそうにないことをトランプは知っている。共和党議員が反論を行うにも、最高裁が先に判決出してくれなければ力が入らない。最高裁はシドニーパウエル弁護士の４州ドミ訴訟の公聴会を一向に開かず先延ばしにしている。このまま１月６日まで動かないだろう。荷が重すぎるのだ。当日に議長役をつとめるペンス副大統領は、バー司法長官と同じムジナの衣を着ている。大事な土壇場でおそらく裏切る。議会選挙に持ち込んだとしても果たして何人ミッチ・マコーネルが出てくるか。１月に入ったら反乱法のチャンスはない。討ち入りは１２月だ。

ディープステートが抵抗、ＤＮＩレポートを妨害

ディープステートは、12月18日金曜日に期限のＤＮＩレポートを遅らせようと企んでいるようです。彼らは外国の干渉に関する真実を曲げて、この情報に基づいて行動するトランプの能力を遅らせようとしている。ジョン・ラトクリフは、２０２０の選挙で中国とイラン、および他の国々からの重大な「外国の干渉」が発生したことをすでに公に確認している。。選挙に影響を与えようとした中国の意図と行動については、十分かつ継続的な生の情報があり、ラトクリフは、この議論が含まれていない場合、レポートを承認しない方針だ。これに対し一部の上級アナリストは中国の干渉を軽視しようとし、他のアナリストは含めたいと考えているようだ。結局、12月18日の期限に間に合わないことを当局から通知された。最終レポートでなくてもよいとされ、中間的なレポートはトランプに提出されるとみられる。期限についても１８日が絶対ではないようだ。

トランプ発表「国家緊急事態」一年延長　

「2017年12月20日に宣言された国家緊急事態は、2020年12月20日以降も有効である必要があります。したがって、国家緊急事態法（50 USC 1622（d））のセクション202（d）に従い、私は深刻な人権侵害と腐敗に関して執行命令13818で宣言された国家緊急事態を1年間継続します」

トランプが職員に指示　「ワシントンから離れろ」

国家緊急事態の延長は、２０１８年の「外国の干渉に関する大統領命令」をトリガーするために必要な条件を満たすことを意味します。２０１８大統領令は、米国の選挙インフラストラクチャまたは選挙結果を対象とした外国干渉行為の支援に従事した企業または個人のすべての資産を差し押さえることを可能にします。すべてのビッグテック企業と左翼メディア組織は、米国の選挙における外国の干渉を支援し、加担してきたことは明らかで、一網打尽にできます。ＤＮＩレポートで外国から干渉が確認できればただちに反乱法、戒厳令を発令し軍事行動が可能です。

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