参考意見としてでもよいが
超党派政権がベスト，もし二大政党制をやると地獄絵図化となる。れいわと２８６選挙区全てに候補を立てるには大賛成，面白くなる。政治や選挙に無関心層に関心がでる。できれば，共産党に対してアレルギーがあるので，名前変えてもらうか，れいわ中心に合流して，林(古賀)・石破と組むことができるはずだ。維新とも合流できる。 これは変な話だが，ある理由で超党派政権となれる。首相は林・石破でよいだろう。なぜかそのヒントは日本流の保守にある。 それは，日本生産性本部の御用化と労働貴族化，共産主義への拒絶なんだが，しかし社会主義共産の中国は一党独裁政権を採用したために，2025年前後までに自壊します。終焉します。そしてドル一極集中も終焉を迎えます。 ようするに，東欧とソ連の自由政治革命が，中国にも起きます。一党独裁政権を採用した共産主義は消える。その消える共産を政敵にした日本生産性本部と労働貴族は，トリックと勘違いして超右翼とともに国民の生活を泥沼化させているにスギナイ。ロシアは一部経済的マフィア化したので上手くいってないだけだ。体験から自信がある。 それと日本の既成政党の得票数は減り続け，近代版二大政党制は2030年まで機能不全となる。このままでは総選挙の投票率が４０％前後にまで落ち込むはず。 つまり現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造が続いているのです。既成政党の腐敗と不信が，続くからです。この応仁の乱は長期，そして「ルール破壊」日米軍事同盟固執から「ルール厳守」革新的平和的に引き継がれ吸収される。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政治と経済の指導者は認識できないために対策しないからです。 そのために日本は最大の打撃を受けます。それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。 しかも、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。少子化で消費税が悲劇となっていくる。少子化は産業革命のエンジンレス化やＡＩ自動制御で解決させられるが，エンジンレスの産業革命に拒絶している日本は,次々と日本商品の世界的優位性を失うことになる。 日本の既成政党がこのまま続くと，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない，そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。助けたはずの内部留保で稼いだ経営利益のある企業の消失が見られる。 そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。だからリストラが行われるが，その後，財閥系大企業の消失は避けられません。なにもしないと地獄絵図化となる。 第二次世界信用・金融大恐慌を救えるのは「金本位制」または，複数通貨制にしてキンとリンクさせるしかない。だが産業革命を10年前倒し加速させると国家は救われ，反映する。
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