プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

因みに、大西つねきさんが10年前から、国債残高が増えると財政破綻すると警告しています：

民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12）
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。
プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。

プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

詳細は
大西つねき 民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。