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(回答先: イギリスを二流の地方国家にしたサッチャーの政策 投稿者 中川隆 日時 2021 年 1 月 31 日 17:26:20)
サッチャーはマルクスが預言した階級社会を作ってしまった
這い上がれぬ貧困層。コロナで格差定着、貧富「分離」社会の完成は目前だ
コロナは、経済格差をブーストする社会現象だった
コロナ禍は人々の健康を破壊するだけでなく、経済面でも人々を脅かす存在となる。コロナ禍で真っ先に解雇されるのは非正規雇用者で、何とか守られるのは正社員である。そのため、非正規雇用者の立場はコロナ禍で修羅場と化す。
正社員は「何とか」会社にしがみついていられれば、賃金の落ち込みやボーナスの削減はあったとしても、会社が何とか経営できていればコロナ禍でもほどほどに生き残ることができるだろう。
一方で、コロナ禍でも大きく資産を増やすのが株式等の金融資産を保有する富裕層である。政府はコロナで悪化する経済を下支えするために、大がかりな金融緩和や財政出動をしたので、これらの金がすべて金融市場に回って株価を押し上げた。だから、株式市場はどこもコロナ前よりも高値を保っているのである。
つまりコロナは、経済格差をブーストする社会現象だったのである。
コロナ禍以前から、経済格差はどんどん広がっていた。最初は少しの差であった格差は、やがては1,000倍も2,000倍も、いや1万倍も2万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できない。
この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか。それは、「経済による社会の分離」である。
世界は貧富「分離」に向かっている
世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で「分離」されている。そのレイヤーとは経済格差のレイヤーである。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。
メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に「分離」して存在している。
分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。
それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に「分離」し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。
世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確
一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級・身分・差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に階級が生まれて上と下で「分離」するのだ。
世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確だ。
今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ経済格差による「分離」は極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはない。その逆もまた然りだ。
しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた地域の「分離」になってもおかしくない。
経済格差の広がりは確実に、経済レイヤーによる「地域の分離」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、このまま経済格差が広がると、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。
日本人も富裕層と貧困層で、世界が「分離」する。
富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。
何もかもが「分離」し、お互いに接点が極端になくなっていく。
日本でも富裕層と貧困層の接点がなくなっていく
教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが「分離」される。
富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。
一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。
公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。
だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。
それは、容易に越えられない「見えない壁」となっていく
さらに地域で見た場合、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。
一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が経済レイヤーによって「完全分離」される。
職業でも同様の「分離」が起こる。富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれて、このふたつは交差しなくなる。
この「分離」は、容易に越えられない「見えない壁」となっていく。
今のままであるならば、日本も遅かれ早かれそのような「見えない壁」で区分けされる社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。
弱肉強食の資本主義が作り出した「壁」
誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。
弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。
しかし、日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる経済格差と「分離」を生み出すことになるのは、目に見えている。
もはや、格差が日本国民を「分離」してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまうのだ。そして、同じ日本人でも、まったく交わらない文化断絶ができあがる。
同じ民族なのに、別々に違う世界で「分離」して生きることになる。
格差は子ども世代に引き継がれる
問題は貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられて貧困から抜け出せない。
日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。
日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうこともひとつの要因として挙げられている。
就職できても、生活していくことができないほどの薄給だったり、非正規雇用や契約社員のような、不安定な身分だったりすることも多い。正社員と「分離」されているのである。そんな中で必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。
彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。
だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスが社会のゆがみとして現れるようになっている。
- グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で共産主義とは対極にある考え方 中川隆 2021/2/11 10:46:22
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