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(回答先: 国民のみなさん怒っていいですよ！弱者を切り捨てる令和２年度第3次補正予算案（室伏謙一 投稿者 中川隆 日時 2021 年 1 月 01 日 18:49:32)
詐欺師 髙橋洋一の詭弁に騙されるな
GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
2021.01.28
本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。
医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人（見込みも含む）が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。
その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。
生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。
この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。
「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります」
本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。
蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。
こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ。
■自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に
しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない。
実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合（捕捉率）は2〜3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった。
つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。
さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ。
生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。
しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子（未成年）で、ドイツはそこに子（成人）と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。
ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。
現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件。これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ。
現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”と責任を放棄したのだ。
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