1. 日本の民間銀行は日本国債を日銀に売った
2. 日本の民間銀行は日本国債を売って得た円をドルに変えてアメリカ国債を買った
3. 日本の民間銀行にドルを売って円を買った外資は、その円で日本株や日本の不動産を買った
4.外資に日本株や日本の不動産を売った日本の投資家はその金を銀行に預金した
5.銀行はその金を利子が付く日銀当座預金に変えた

つまり、外資が日本株や日本の不動産を買うのに使ったドルが安い円に変えられて日銀当座預金に溜まっている。日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資や外資と取引する日本人投資家の投資に使われる金額になります。

これから超円高になる前に外資は日本株や日本の不動産を売って銀行預金に変え、日経株が大暴落して底値になった時に爆買いします。
平成バブルで外資は日本株の3割を底値で買ったので、今度のバブル崩壊で日本株の7割は外資の所有になります。
日本のメーカーの重役はこれからは全員欧米人ですね。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rPAqb_vpFhQ&feature=emb_title

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

▲△▽▼

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10

アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

▲△▽▼

７割がデジタル関連予算　国難に乗じて外資呼び込む布石　73兆円の補正予算の中身とは？
2020年12月21日
　菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行（22兆3950億円）、予備費や予算の残りもつぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、全事業規模は73・6兆円になっている。だがその内訳を見ると、新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか6兆円で、全体の約7割を占める52兆円規模を「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした行政のデジタル化を一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や外資呼び込みのテコにしていく火事場泥棒的な内容が露わになっている。

「経済構造の転換・イノベーション（技術革新）等による生産性向上」の項では、事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり国内市場における外資のビジネスを全面バックアップする施策を盛り込んでいる。

　「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて事業を拡大する事業者を対象にした事業再構築補助金の創設（最大1億円）」を明記している。「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、ＡＩ、量子技術、ゲノム、バイオ、マテリアル等のイノベーション促進」を示している。そして「サプライチェーン（供給網）の強靱化と国際競争力の向上」の項では「対日直接投資の促進など海外活力の取り込み」を重視し「法人設立手続き等のオンライン化や英語対応、外国人の感染対策を含む医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じたビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。

　また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため規制・税制面でのボトルネックを除去する」と明らかにしている。同時に「官民一体の“金融創業支援ネットワーク”の構築」に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図る」「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。

　菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、外資が日本市場を食い物にしていくための下準備にほかならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534

日銀が異次元緩和しても増えた円はすべて日本の不動産と日本株を買うのに使われて、商品市場には回らなかったのでインフレにならなかっただけです。日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資が所有する日本株や日本の不動産の金額です。 金融緩和や財政出動をいくらやってもその金は最終的にはすべて資本家の所へ行って、日本の不動産と日本株を買う事になるので、バブル経済になるだけで内需は増えず、労働者の賃金も物価も上がりません：

1. 日本の民間銀行は日本国債を日銀に売った
2. 日本の民間銀行は日本国債を売って得た円をドルに変えてアメリカ国債を買った
3. 日本の民間銀行にドルを売って円を買った外資は、その円で日本株や日本の不動産を買った
4.外資に日本株や日本の不動産を売った日本の投資家はその金を銀行に預金した
5.銀行はその金を利子が付く日銀当座預金に変えた

つまり、外資が日本株や日本の不動産を買うのに使ったドルが安い円に変えられて日銀当座預金に溜まっている。日銀の異次元緩和でマネタリーベースが増えた分は外資や外資と取引する日本人投資家の投資に使われる金額になります。

これから超円高になる前に外資は日本株や日本の不動産を売って銀行預金に変え、日経株が大暴落して底値になった時に爆買いします。
平成バブルで外資は日本株の3割を底値で買ったので、今度のバブル崩壊で日本株の7割は外資の所有になります。
日本のメーカーの重役はこれからは全員欧米人ですね。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rPAqb_vpFhQ&feature=emb_title

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

▲△▽▼

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10

アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

▲△▽▼

７割がデジタル関連予算　国難に乗じて外資呼び込む布石　73兆円の補正予算の中身とは？
2020年12月21日
　菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行（22兆3950億円）、予備費や予算の残りもつぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、全事業規模は73・6兆円になっている。だがその内訳を見ると、新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか6兆円で、全体の約7割を占める52兆円規模を「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした行政のデジタル化を一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や外資呼び込みのテコにしていく火事場泥棒的な内容が露わになっている。

「経済構造の転換・イノベーション（技術革新）等による生産性向上」の項では、事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり国内市場における外資のビジネスを全面バックアップする施策を盛り込んでいる。

　「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて事業を拡大する事業者を対象にした事業再構築補助金の創設（最大1億円）」を明記している。「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、ＡＩ、量子技術、ゲノム、バイオ、マテリアル等のイノベーション促進」を示している。そして「サプライチェーン（供給網）の強靱化と国際競争力の向上」の項では「対日直接投資の促進など海外活力の取り込み」を重視し「法人設立手続き等のオンライン化や英語対応、外国人の感染対策を含む医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じたビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。

　また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため規制・税制面でのボトルネックを除去する」と明らかにしている。同時に「官民一体の“金融創業支援ネットワーク”の構築」に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図る」「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。

　菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、外資が日本市場を食い物にしていくための下準備にほかならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534