国内で流通する貨幣の価値の総額は国の工業製品、農作物、サービス価格、輸出量等の供給能力で決まっているので、貨幣が増えても減っても貨幣価値の総額は変わりません。　貨幣の名目数値が増減するだけです。

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になる。
別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。
貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。
日本では技能実習生を大量に受け入れたり、女性や定年になった老人の就労を進めて、名目賃金が上がらない様にしているのです。大卒の初任給も30年間変わっていません。従って(消費者物価上昇率ではなく実際の円価値をベースにした）実質賃金は30年前から下がり続けています。
商品価格の大半は人件費なので、消費者物価の名目値はあまり上がりません。
これがいくら金融緩和してもインフレにならない、何時まで経ってもデフレを脱却できない理由ですね。
従って、企業の投資が増えても、政府がいくら財政出動しても物価は上がりませんが労働者はますます貧しくなります。

これは GDP や政府の財政出動の問題ではなく、資本家が投資して国債・ファンドの利子や株式配当で不労所得を稼いでいる資本主義システム自体の欠陥なのです。

国内で流通する貨幣の価値の総額は国の工業製品、農作物、サービス価格、輸出量等の供給能力で決まっているので、貨幣が増えても減っても貨幣価値の総額は変わりません。　貨幣の名目数値が増減するだけです。

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になる。
別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。
貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。
日本では技能実習生を大量に受け入れたり、女性や定年になった老人の就労を進めて、名目賃金が上がらない様にしているのです。大卒の初任給も30年間変わっていません。従って(消費者物価上昇率ではなく実際の円価値をベースにした）実質賃金は30年前から下がり続けています。
商品価格の大半は人件費なので、消費者物価の名目値はあまり上がりません。
これがいくら金融緩和してもインフレにならない、何時まで経ってもデフレを脱却できない理由ですね。
従って、企業の投資が増えても、政府がいくら財政出動しても物価は上がりませんが労働者はますます貧しくなります。

これは GDP や政府の財政出動の問題ではなく、資本家が投資して国債・ファンドの利子や株式配当で不労所得を稼いでいる資本主義システム自体の欠陥なのです。

日本の場合は現時点でも

消費者物価が極端に安い
医療費が極端に安い
大学の授業料が安い
不動産価格が安い
交通費が安い
年金・生活保護制度が優れている

という世界で最も優れた経済体制です。
(共産主義化ができないなら)今の日本の経済体制が世界中で断然 No.1 でしょう。
日本の GDP を増やす経済政策とかMMTポリティクス・政府の大規模財政出動なんかやると最悪の結果になります。

だから、そういう実質賃金の定義を使っているから本質がわからなくなるのです。
僕が言っている貨幣価格というのはゴールド、ダイヤモンドとか穀物価格、マクドナルド価格の様な実体の有る物の値段と比較した信用通貨の価値です。日本の消費者物価を基準にするからわからなくなるのですね。

今の日本の消費者物価は海外からの安い輸入品の価格が大きく反映されたものです。
安い輸入品が入っていなければ日本は既にハイパーインフレーションになっています。
因みに僕がハイパーインフレーションと言っているのは

日本国民が日本で生産された野菜やミカンが高くて食べられなくなる事
日本国民が日本で生産された雨傘や衣類や日用品が高くて買えなくなる事
日本人が使うものが年収10万円の中国の農民と同じになる事

日本がインフレになっていないというのは海外からの安い輸入品が物価を押し下げているのが原因です。

だから、そういう実質賃金の定義を使っているから本質がわからなくなるのです。
僕が言っている貨幣価格というのはゴールド、ダイヤモンドとか穀物価格、マクドナルド価格の様な実体の有る物の値段と比較した信用通貨の価値です。日本の消費者物価を基準にするからわからなくなるのですね。

今の日本の消費者物価は海外からの安い輸入品の価格が大きく反映されたものです。
安い輸入品が入っていなければ日本が既にハイパーインフレーションになっているのがはっきりと認識できた筈です。
因みに僕がハイパーインフレーションと言っているのは

日本国民が日本で生産された野菜やミカンが高くて食べられなくなる事
日本国民が日本で生産された雨傘や衣類や日用品が高くて買えなくなる事
日本人が使うものが年収10万円の中国の農民と同じになる事

日銀が大規模金融緩和したのにハイパーインフレーションになっていない、というのは海外からの安い輸入品が物価を押し下げているから、そう錯覚しただけです。