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米大統領の息子が国防総省などと手を組み、ウクライナで生物兵器を研究開発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204020000/
2022.04.02 櫻井ジャーナル
ジョー・バイデン米大統領は苦境に陥っている。EUや日本だけでなく自国に経済的なダメージを与え、東から西にかけてのアジア、アフリカ、ラテン・アメリカがアメリカから離れ始めているだけでなく、副大統領時代にネオ・ナチを投入して始めたウクライナでの戦争でロシアの反撃にあっているのだ。
今、注目されているのは大統領の息子、ハンター・バイデン。ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じた。ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。
今回、問題になっているのはロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンド。ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設した。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。
アメリカがウクライナにこうした研究施設を持っていたことは否定できない事実であり、ロシア軍は文書やサンプルなど証拠を回収、それらを公表しつつある。アメリカの政府や有力メディアが否定しても、世界の人びとは事実を知っていく。国連はこの問題に触れたくないようだが、そうした姿勢を取れば取るほど信頼されなくなる。アメリカの支配層は個人に責任を押し付けて逃げようとするかもしれない。
こうした事態になったひとつの要因はウクライナの研究施設から重要な文書やサンプルがロシアの手に渡ったことにある。アメリカ政府はそうしたことが起こるとは考えていなかっただろう。
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