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年末に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました(動画も公開)
https://ja.twitcasting.tv/suwaxtuci/movie/715268466
私、SUWAXTUCIは、去年末12月30日に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました。その動画も公開します。
代々木公園敷地内から、NHK新社屋放送局ビルの裏側に向けて、以下の内容文をボイスレコーダーに事前に吹き込んで、拡声器を使って繰り返し流しました。
『まず、今のNHKの偏向報道の酷さ、特に真実を隠蔽し報道しないという点が見受けられるのが重大問題で、国民を誤認識に導く国民に対する報道犯罪である事をNHKは深く自覚し、その改善を強く求める！
NHKは、今日本で接種中の欧米mRNAコロナワクチンの殺人レベルの超危険欠陥性が存在する真実を世界の研究者がネットで暴露している事実などは全く報道せず、欧米などのワクチン接種先進国の接種推進状況ばかりを報道して日本国民のコロナワクチン３回目接種を政府を忖度して煽り続けている。その欧米などのワクチン接種先進国が接種を日本以上に進めているのに逆に感染・治療者の低下が進まないのに対し、インド等や中南米諸国のイベルメクチンでの予防・治療対策を進めた国々では感染・治療者が激減している事実があるのにそれを一切報道しないなど、コロナ報道で特に偏向や隠蔽報道が酷い。更にはこれら真実のネット情報に対して政府と共に「デマ」たど宣伝報道し、家族がそのネット情報を信じて困る事を取り上げた番組を作りそれを強調する始末である。
日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動などが起こっているが、それらも民放と共に一切報道しない。
政府のコロナワクチン推進政策に何の疑いも持たずにひたすら宣伝し続ける今のNHKの報道姿勢は、かつての日本の第二次世界大戦時の「大本営発表」報道機関と同じでそれに成り下がっている。
次に、国民が求める真のNHK改革の方向性についてです。
NHKがみずから改革案を出した、NHK経営計画(2021-2023年)での、そもそも高すぎる現行受信料のたった1割（300円程度）の引き下げだけで、受信料逃れの割増受信料の実施は全く受け入れられない！
現在大多数の国民はコロナ禍の生活困窮の中で高いNHK受信料を払える余裕など無い。行政が税金や保険料などの減免をしている中でNHKだけが現行の高い受信料を強制徴収し続けている。
NHKはこのようなコロナ禍の生活困窮国民に対する一定期間の受信料免除こそが今絶対に行うべき事で、受信料逃れの割増受信料徴収の実施など狂気の沙汰である。
現在NHK受信料は月額:地上1225円、衛星2170円で、両方では計3395円で年間約4万円でとてもコロナ禍の国民が負担出来る額ではなくNHKの肥大化で受信料自体が高くなりすぎている。
私はNHKの衛星放送部門は民営化して衛星受信料を廃止し、地上波放送は公共放送に相応しくない娯楽・バラエティー番組はこの民営化の衛星放送に移行させ、高橋洋一氏のEテレ売却案のように地上波を1チャンネルに削減。現在デジタル放送化した地上波はチャンネルの中のチャンネル（マルチチャンネル）利用で現在のEテレ番組全部の継続がそのまま可能です。
そのようなチャンネル削減と民営化の抜本的スリム化NHK改革で地上波だけにしたNHK受信料を300円前後と大幅に引下げる（NHK経営計画の受信料1割引きではなく9割引。そこを誤解なく）べきです。その他、他の民放より高い職員の給与水準や無駄な経営資源の使い方や潤沢な余剰金（NHKの内部留保）活用などの改善でその引下げは出来るはずです。
国民の中には、完全受益者負担制のスクランブル放送化を求める国民も多いが、それでNHKの経営が成り立つかという視点で考えた時、この私の改革案と比べて更にハードルが高いと考えられます。
せめてこのNHK改革案を実行に移す事をNHKに強く求めます。』
また、霞が関官庁街でも以下の内容文を同様の方法で流す個人デモを行うつもりでしたが、年末の警備体制強化で警察官の警備がものものしく、デモを始めたら即座に中止を求められる雰囲気がありありでしたので、実施出来ませんでしたが、一つ目の厚労省前で流す予定だった欧米コロナワクチン危険性と中止の内容はNHKでのデモで流しました。
二つ目の財務省前などで流す予定だった金融取引税の導入についても私が訴えたい是非とも必要な重要な政策ですので、ここで政府関係者やマスコミ、国民の皆さんぜひお読み下さい。
『一つ目は、特に厚生労働省と岸田内閣に告げる！コロナ予防対策を、根本的危険性や欠陥性が隠蔽されている欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)を中止しイベルメクチンに転換せよ！
現在日本で接種に採用されている、これら欧米コロナワクチンには根本的危険性や欠陥性が存在する。
人体が本来持つ自然万能免疫を破壊(ADE)し、コロナしか効かない免疫に改変されてしまう事で他の病気での免疫が効かない体となり、短命化する。酸化グラフェンなどの有害有毒成分が密かに混入されているなど、その他多くある。
ネット上では、ファイザー社副社長やワクチン開発に関わった開発者や研究者がこれを告発する動画があり、その危険性欠陥性存在の研究レポート、日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動(マスコミは無報道)など、決してデマ情報ではなく真実であり、それを裏付ける情報がある。
また、このワクチン接種死亡者数についても先日、人口約9万の滋賀県甲賀市の議会質疑で接種後１か月以内で244人いる事がネットで明らかにされたが、これを典型的な死亡割合と考えれば全国(1.25億)では、33.8万人は死亡者がいる計算になる。厚生労働省発表の数千人は嘘で真実は遠く離れここまで深刻です。
さらに事をややこしくしているのが、まだ治験段階で自己責任での接種という事が隠されているこのワクチンが製造ロットによって、だだの生理食塩水のプラセボ(偽薬)、普通のワクチン、有害有毒成分が加えられた殺人超危険ワクチン等に分かれている事実で、それが先日ネットでスロベニアの看護師によって世界に暴露された。
日本でも接種者によってワクチンの副反応の差があまりにもありすぎる事実がそれを証明している。ワクチン接種死亡者は不幸にもこの殺人有害有毒ワクチンに当たったと考えられ、それを体験した周りの人はその真実に覚醒し、プラセボに当たった幸運な接種者は副反応が無いのでこんなものかと何の疑問も持たずに平気で２回目３回目とワクチンを打つ。
そして芸能人や政治家などには密かにこのプラセボ偽接種でワクチンは安全であると認識させてメディア宣伝させ、政治問題化もしないのが今の日本の狂った状況である。
政府与党は岸田内閣になってもオミクロン株に煽られ、未だマスコミと共にこの真実を無視・隠蔽し、このワクチン接種奨励を盲目に続けている。それはもはや国民に対する国家犯罪である事を自覚すべきである。
そして１週間くらい前から岸田総理が急に推進を言い出したコロナ飲み薬である、メルクのモルヌピラビルはヒトDNAに突然変異を起こし胎児に先天性欠損症を引き起こしたり大人にガンを引き起こす可能性を米ノースカロライナ大学が論文で先日発表し、既に重大な危険性が言われています。そして、ファイザーの物はイベルメクチンの作用機序模倣薬(ﾌｧｲｻﾞｰﾒｸﾁﾝ)で高値販売を狙い、両方共DSの人口削減の大悪業に加担し、ワクチンと同様密かに変な有害有毒成分混入可能性もあり警戒すべきです。政府はこのような高価で危険性の高い薬ではなく、安価で安全性が高いイベルメクチンこそ国民に配るべきです。それをせず、未だ気づかない岸田内閣や厚生労働省は愚の骨頂です。
日本で開発されたイベルメクチンはコロナに対する予防治療効果が本当に有る事が効果機序や臨床試験等論文で解明されています。オミクロン株に対しても十分有効です。ワクチン高価販売による巨大利権を手放したくないファイザー等欧米製薬大手側がその論文は嘘だとこじつけて妨害しているのが真実です。
イベルメクチンで対策を打ったインドや中南米諸国のコロナ感染者数や患者が激減し、このワクチン接種が最も進むイスラエル等が逆にそれが悪化しているのがその証明です。
覚醒した国民層は既に自衛のためにイベルメクチンを個人輸入(通販感覚で安く個人輸入代行してくれる業者も複数存在)し家庭の常備を多く人が始めており、用法用量についてもイベルメクチンによるコロナ予防・治療実績の米国の推進団体(FLCCC)によるガイドラインがあり、それに従えば問題はありません。
政府は一刻も早くこのワクチンを中止し、イベルメクチンの購入助成等の促進(実際的政策は、薬剤師によるコロナ予防治療の用法用量説明での薬局薬店受取もしくは、その用法用量説明書を薬に添付での郵送など、国民への配布や購入助成)に転換せよ！
二つ目は、岸田内閣と共に、特に財務省や金融庁や経済産業省などに、金融取引税（トービン税）の導入を訴える！
岸田総理は、格差是正・所得再分配強化のための金融所得課税（正確には所得税の金融所得対象の定率約２０％の分離課税）の増税を衆院選挙前に言っていましたが、選挙後それを実行に移そうと発言したら、金融富裕層・投資家などの自民党支持者から反対の声が上がってきたので、直ぐにこれを引っ込めてしまいました。
そこで、金融所得課税増税よりも、超低税率(通常１％以下)であるので遥かにこの層からの反対が少なく税収（財源）創出が多いメリットばかりの金融税制が存在するを忘れており、それを政治家やメディアが今全く取り上げません。
それが、金融取引税です。金融取引税は金融市場での取引時に取引１回ごとに課税される仕組なので、超低税率であっても短期で膨大な取引回数を行う投機（売買差益、キャピタルゲイン）目的取引に対しては重課税となって投機を抑制し、時間当りの取引回数が遥かに少ない長期の真の投資や実体経済での貿易為替取引などに対してはほとんど無課税に等しくなり、実体経済とその真の長期投資の成長を阻害しません。
一方、金融所得課税増税は個人がいくら堅実な長期投資で得た金融所得であっても関係なくこれよりも高い税率で課税される、よって実体経済が成長するために必要な真の長期投資が抑制に働くというデメリットがあります。
金融取引税（FTT）は国際為替・証券（株式、債券）・デリバティブなど全金融取引を対象とするもので、この税制の発祥や機運は1990年代ぐらいからの投機マネーによる世界金融危機の頻発で、米経済学者ジェームズ・トービン（故人）が国際為替対象の金融取引税の「トービン税」を提唱したのに始まり、全金融取引分野対象に発展させ、現在主に中南米諸国で既に導入され、EU(欧州連合)は長い議論の末にようやく導入決定、米国（バイデン政権）も導入に積極的です。
日本では1999年まで証券（株式、債券）のみ対象の金融取引税の一種の「有価証券取引税」が実施され現在は廃止されていますが、1999年以前、この税による税収は結構な額で国家財政が助けられていたのは事実で、それがだんだんと主に消費税の税収に置き換わってきた時期と同じくしてかつて一億総中流であった日本経済の低迷と格差拡大が始まり今も続いている事実がこの金融税制の優位点を証明しているわけです。
ですので、金融取引税という新しい形でこの金融税制を日本で復活させ、その多大な税収を消費税廃止（少なくとも恒久的な消費税率大幅引下げ）やベーシックインカム（他の社会保障制度を削減しない形で）の導入などに活用すれば間違いなく、日本経済は低迷から脱却回復して格差縮小に向かいます。
それこそ岸田総理の言う、本当は行いたいアベノミクスと決別した「所得倍増」経済政策が実現へ、この税制の導入が確実に大きな一助になります。
今、とりあえず短期的にはMMT(現代貨幣理論)の活用で積極財政を行う事が出来たとしても中長期的には限界があり、
実体経済の衰退を生じさせずかつ再配分効果で格差是正も伴い、税収も期待できる新たな持続可能な財源が必要です。
それら多くのメリットがあり再有望なのがこの金融取引税です。日本における金融取引税の導入の本格的な検討を始めるべきです。』
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