政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/763.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 1 月 10 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a5927c.html
2020年1月10日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２０年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にＩＲ疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の２５％程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

２０１２年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は２５％程度で横ばい推移が続いている。

これを

『２５％の人が政治を私物化する国』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が６～７割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない！」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。

たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用いることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政策基軸が明確にされていないこと。

２００９年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。

１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣＝既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。

この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは１９６０年にＣＩＡが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織＝同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

１．消費税率５％への引き下げ

２．原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率５％への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間２０ミリシーベルト放射能汚染地域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさせ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが２０２０年最大の課題だ。

1. 赤かぶ[50891] kNSCqYLU 2020年1月10日 20:51:27 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2172] 報告

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ブログ記事「政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ」https://t.co/rNoIiC9OS4 メルマガ記事「消費税率５％原発稼働即時ゼロ政策連合を創設」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#政策連合 #消費税率５パーセント #旧民主党失敗の本質 #あなたを幸せにしたいんだ
— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) 2020年1月10日

2. 赤かぶ[50892] kNSCqYLU 2020年1月10日 20:52:02 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2173] 報告

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２００９年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。１９６０年にＣＩＡが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織＝同盟が母体。
政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ - 植草一秀の『知られざる真実』 https://t.co/LE5rweYsET
— 下田　美樹 (@ms9005fw) 2020年1月10日

3. 2020年1月10日 21:08:33 : OIXdQ7E7DM : d09PbUFFU2xNRWs=[1] 報告

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▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには

・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること

https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=ad_string&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4

https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=ad_string&mode=search&search=PEASNOBBS%95%9C%8B%8C

https://bbs6.sekkaku.net/bbs/ad_string/

1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには

(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること

(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に

・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)

・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 >>>> 大企業常用雇用者の票数

ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15～39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40～64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人

統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計）　2019年（令和元年）7～9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加

厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人

総務省｜平成28年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)

7表　都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)

8表　都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%

(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには

・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること

所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした

法人税　累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます

法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』

※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる

自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102

※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一～自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』

2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには

(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗

・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること

※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ

(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には

・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること

3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには

(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること

・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること

※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)

(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること

(了)

4. 2020年1月10日 21:47:10 : tr5lNF3S3c : Tk04Skl1bENaMi4=[15] 報告

▲△▽▼

　　　　　　　　↑

長すぎて読む気がしない本人解ってるのか？

5. 2020年1月10日 22:01:46 : dlUYyBYpfk : V0NSOFdsR2tReUU=[40] 報告

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コメント３程度の文章を読めないと日本社会の本質的な構造はわからない。

テレビでがははっと笑っているレベルではすぐ日本はスゴイとかの番組にだまされる。

6. 人間になりたい[1239] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2020年1月10日 22:20:47 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[289] 報告

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＞私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、
政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

政策を変えることが大事なことではない。
国民が幸福になり、生活がよくなる政策を実行することが大事なことなのだ。
そのためには、政権を変えなければならない。
我々は神様ではないので、どの政策が最善であるかを絶対的に判断することはできない。
だから、その前に、国民のために働く意思がある政治家を選挙で選び、
その人たちに政権を与えることが重要なことになる。
これはさほど難しいことではない。
自民、公明、維新に投票しなければ、ほぼ達成できる。
まずは野党共闘、政権交代を優先しなければならない。
その上で、対立があれば議論して民主的に決めれば良い。
そのときに最も障害になるのが植草一秀のようなオールオアナッシングの子ども思考である。
悪徳十人衆を排除して、野党共闘、政権交代など達成することはできないことが、
いまだに理解できないのだろうか。

7. 2020年1月10日 23:02:57 : gV3WEeiZMY : LnBqL2pQS25lZ1U=[3] 報告

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植草先生＞「消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。いきなり衆　　　　院過半数を取ることは出来ないかも知れない。しかし、自公と変わらぬ政　　　　策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている」

　
　枝豆猪八戒とスポン野田豚ブーブーは、消費税はどうでもええつうか、本音は山本太郎が嫌いつうか、警戒しおるわけだ。山本れいわ党には、獏がバクバク食うみてえに、票を持って行かれる食われるつって、シンペエでシンペエで夜も眠れねえわけだ。現に、れいわは無党派層を食うとかああだこうだの論議があったが、結局は立憲の票を200万も食ったじゃあねえか、ワイらは票を減らしたんだ。アイツラは好かんよ、一緒にやるなんつうは、とんでもねえよマッピラじゃよ、こいが本音だ。消費税論議は、後講釈の理由付けみてえなもんで、太郎の顔を見るんも嫌いつうんが、本音だ。理屈よりこうした感情論で人間は動くから、始末わるいよ。
とりわけスポン野田なんか、こんたな傾向が強い。
　　枝豆や野田豚は、山本れいわ党の方へ来ることは、結局はねえよ。共産小池さんが、仲介で何とか取り持とうとしおっても、悪いが、最終的には無駄骨でねえかい。山本れいわ党は最早100人の候補者発表に、踏み切るべきでは。檄を発すれば10億から15億は直ぐ集まるよ。小生もそん時は万札いくと、用意しおるよ。大口もでるから、20億は何とか行くのでは。とにかく見切り発車、ないものはアテにしない、れいわ共産一丸の5パー連合が発車すりゃあ、お祭り選挙で列島は沸きに沸くんは必定じゃよ。そんとき、10％の立憲や国民に入れるもんはおるんかい。潮時では。