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https://mewrun7.exblog.jp/28793440/
2020-01-10 05:47
【テニスＡＴＰ国別対抗・・・日本は、Ｂ組予選でスペインと対戦。３戦中、１勝すれば決勝Ｔに進出できたのだが。１戦めで、１２１位の添田豪が2-6、4-6で９位のバウティスタ・アグーに敗戦。第２試合では７３位の西岡良仁が積極的なプレー＆ゾクッと来るような好ショットを連発し、１位のナダルと２時間を超える戦いを展開したのだが。ここぞというポイントがとれず、6-7（4-7）、4-6で敗れてしまった。
３戦めのダブルスでは、西岡、ナダルがエントリーしていたのだけど。西岡は疲れもあってかパスして、添田がマクワラン勉と組むことに。他方、スペインは１位での決勝Ｔ進出が決まっていたので、当然にしてナダルを休ませると思ったら、何とナダルが２７位のカレノブスタと組んでダブルスにも登場。添田組もほぼ互角の試合をして、フルセットまで持ち込んだのだが、7-6(5)、4-6、10-6で敗戦したため、日本がウルグアイ、ジョージアに２勝しながら決勝Ｔ進出はならなかった。＜ついナダルがダブルスに出て来なければな〜と思ってしまったｍｅｗ。^^;＞
ただ、膝の手術を克服した西岡が今大会好調で、格上を次々と破った＆苦しめたのは大きな収穫だったかも。"^_^"１７０ｃｍと小さいながらも２０、３０位台にいてもおかしくない力のある選手なので、今季の活躍を期待したい。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、まずは、【桜リスト、廃棄簿に記載なし＆昭恵関連の飲食会社、内閣府と密会？＋ＩＲ汚職発覚も、カジノ委員会発足』の続報から。
https://mewrun7.exblog.jp/28790543/
内閣府は、安倍二次政権下（１３年〜１９年）で行なわれた「桜を見る会」の招待者リストは既に廃棄したと言っているのだが。
先日、書いたように行政文書を廃棄した際に記録する廃棄簿には、廃棄の事実が記載されていないことが判明した。
菅官房長官は、この件に関して、「担当者の記憶が鮮明ではなく、経緯は分からない」が、「メンバーが『廃棄した』というのであれば（名簿は）ない」と、かなりいい加減で無責任な説明をしていたのだけど。
９日になって、今度は、１７年度まで５年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と言い出した。
『桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「桜を見る会」の２０１３〜１７年度の５年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。
公文書管理法は、保存期間が１年以上の公文書について、名称や保存期間、保存期間が過ぎた後の取り扱いなどを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならないと定める。管理簿にまとめられた文書のリストはインターネット上などで公表され、この管理簿を用いて情報公開請求も行うことができる。
菅氏は会見で「内閣府によれば、当時の担当者の記憶によって、１３〜１７年の名簿は管理簿に記載がなかったということだ」と説明。「内閣府に文書管理の徹底を指示した」とした。
記者団は「法令違反ではないか」などと重ねてただしたが、菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」などと繰り返し、法令に触れるかどうかの言及を避けた。菅氏が「詳細は内閣府に聞いてほしい」としたため、朝日新聞は内閣府に名簿管理の運用実態などを尋ねたが、９日夜までに回答はなかった。（朝日新聞２０年１月９日）』
招待者名簿が存在したことは明らかなのであるが。安倍内閣得意のパターンで、不都合なものは、公には存在しないことになってしまうのだ。(-"-)
ＩＲ汚職に関しても、新しい情報が出て来た。（＋＋）
中国企業の５００ドットコムの関係者は、自民党の船橋利実・衆院議員（５９・比例北海道）に現金１００万円渡したと供述しているのだが。船橋議員は、これを否定していた。
しかし、船橋議員は今月７日になって、政治資金報告書を修正。１７年１０月４日付で、札幌市の観光会社幹部からの寄付金１００万円があったことを追記したという。＜誤って１００万円を借入金として記載していたって。そんな言い訳が通るものなのか。^^;＞
この札幌の観光会社は、中国企業と連携して、北海道にＩＲカジノ施設を誘致しようとしていたところ。
既に逮捕されている秋元司氏＆家族の旅行費を７０万円負担していたほか、自民党の中村裕之衆院議員（前文部科学政務官・北海道４区）に２００万円の寄付を行なったとされている。
＜中国企業は、中村氏と岩屋元防衛相にも１００万ずつ渡したと供述しているのだが。中村氏は、中国企業からの現金受領は否定。観光会社から２００万円受け取り、中村氏が１００万円を岩屋氏に寄付したと説明している。＞
『100万円「誤って借入金として計上」 船橋議員が収支報告を訂正 IR汚職
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、自民党の船橋利実衆院議員（59）＝比例北海道＝が8日、自身が代表を務める自民党北海道第1選挙区支部の政治資金収支報告書（2017年分）を7日付で訂正したと発表した。贈賄側の中国企業「500ドットコム」とともに北海道留寿都（るすつ）村でのIR誘致を目指していた札幌市のリゾート施設運営会社役員から100万円の寄付を受けたが、収支報告書に誤って借入金として計上したと説明した。
船橋氏は、ドットコム社側が17年の衆院解散前後にそれぞれ現金100万円程度を渡したと供述している衆院議員5人のうちの1人だが、「中国企業からの現金の受領は一切ない」と改めて否定した。
船橋氏によると、17年9月下旬ごろ、自身の後援会幹部を務める運営会社役員から飲食店に呼び出され、帰り際に現金100万円を渡された。その後、自身が政党支部に貸し付けた400万円と合わせて事務所の担当者に渡したため、収支報告書に借入金500万円として記載されたという。借入金を400万円に減額し、運営会社役員から寄付金100万円を受けたと訂正した。
現金を渡された当時、飲食店には運営会社役員のほかに数人いたが、「名刺交換などしておらず、（ドットコム社の幹部がいたか）正確には分からない」と述べた。【澤俊太郎、真貝恒平】（毎日新聞２０年１月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆超保守仲間たちをはじめ、自民党内の超保守勢力は、中国や韓国を敵視している。それゆえ、もし中国企業からＩＲ参入の相談を受けていたとか、現金をもらっていたなどということがわかったら、今後、国会議員として問題視されるだけでなく、党内での批判も厳しくなるおそれがあるわけで。
それもあって、３議員は金銭の受領は認めつつも、観光会社からの寄付であると説明しているのではないかと思うのだが。もし実際に札幌の観光会社が現金を渡していたとしたら、中国企業と連携、一体化した行為だったと見ていいかも知れない。 (･･)
話は変わって、自衛隊の中東派遣の問題を・・・。
安倍内閣は、まだ米国ーイランの緊張状態が続いているにもかかわらず、中東へのを実施しようとしている。（＊＊）
海自の中東派遣については、哨戒機部隊が１１日に日本を出発し、2月上旬に護衛艦が出航する予定になっているのだが。
防衛省は８、９日に、現地で様々な問題が起きた場合などを想定した図上演習（シミュレーション）を行なったとのこと。河野防衛大臣は、これを視察したという。＜船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたという。^^;＞
『中東派遣を前に自衛隊が図上演習 河野大臣が視察
河野防衛大臣は海上自衛隊の中東派遣を前に、日本関係の船舶が攻撃を受けた場合にどう対処するかなどを想定した図上演習を視察しました。
河野防衛大臣：「出発までに万全の準備をしていけるように、我々としてもしっかり支えていきたいと思います」
図上演習には中東に派遣される予定の護衛艦「たかなみ」の艦長や乗員ら20人のほか、外務省、国土交通省の職員らが参加しました。演習では、現地で警戒すべき船舶の特徴などについて関係する省庁で共有したということです。さらに、日本が関係する船に対して攻撃があった場合などにどのように情報を伝達して対応するかといったシミュレーションを行ったということです。（ＡＮＮ２０年１月９日）』
『政府は日本関係船舶の安全確保と情報収集のため、護衛艦「たかなみ」を来月上旬に中東海域へ派遣する方針を決めています。出航を前に現場海域で日本に関係する船舶が襲われた場合、どう対処するかなどを想定した図上演習が２日間にわたって行われていて、９日午前、河野防衛大臣が視察しました。
「たかなみ」の艦長や乗員らが参加し非公開で行われた演習では、船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたということです。視察後、河野大臣は「出発までに準備を繰り返して万全の態勢で行っていただきたい」と語りました。（ＴＢＳ２０年１月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
河野大臣が何故、「今後、軍事衝突は起こらないだろう」と自信を持って発言しているのかわからないが。＜根拠もないのに、そんな判断をするのは、トンデモ無責任だと思う。(-"-)＞
『河野太郎防衛相は、９日午前、トランプ米大統領がイランへの軍事的報復を行わない意向を表明したことに関連し、東京都内で記者団に「中東の安定が必要だというのは、米国やイランを含めて各国の共通理解だ」と述べた。その上で、今後の軍事衝突について「起きないだろう。各国がこれからも努力し続けると思う」との認識を示した。（産経新聞２０年１月９日）』
これまでの首相や政府は、有事に近い状況の時には、自衛隊の安全面を考慮して、計画を見直したものなのだが。
安倍首相＆保守タカ派仲間たちや一部の防衛省幹部は、９１年、湾岸戦争の際に米国の要請を拒否して自衛隊を出さなかった時の屈辱感画トラウマになっている様子。＜ｍｅｗは海部首相に「アッパレ」をあげたい気分なのに。＞
それゆえ、今回もリスクがあるのを承知で（図上訓練を２日も行なうくらいだからね）、ともかく自衛隊の中東派遣を強行しようとしているのではないかと思われ・・・。
日本の国民は、このような安倍内閣の判断や行為を放置していいのか、大きな声で問いたくなっているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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