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五輪イヤーに浮かれると庶民いじめ、増税政権の思うツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267116
2020/01/05 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
桜を見る会での安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権では、私利私欲や保身のために勝手にルールを変えることが常態化。「桜」問題では、公文書すら好き勝手に廃棄するという異常事態まで起きた。とにかく何でも「オレ様ルール」。そんな傍若無人な安倍政権の姿勢が特に強く表れているのが経済政策と社会保障政策だろう。
例えば「アベノミクス」というスローガンだけのハリボテ策の中身は露骨な大企業優遇だ。
“異次元”と称する大規模な金融緩和は「株バブル」を引き起こし、大企業が約４６０兆円もの内部留保をため込むことにつながった。自民、公明両党がまとめた２０２０年度の与党税制改正大綱にも、目玉政策として大企業が先端技術を持つベンチャー企業に出資する際の税優遇策が盛り込まれたが、すでに現預金で２００兆円以上を保有する大企業をこれ以上、税制面で優遇してどうするのか。「投資促進」とか言っているが、まったく冗談ではない。
消費増税で支出は増え続け、実質賃金は減るばかり
株高の恩恵を受けたのは大企業だけじゃない。富裕層も丸儲けだ。所得税は所得が増えるのに伴って税率が最大４５％まで上がる累進制だが、株式の配当や売却益などにかかる金融所得課税は一律２０％。所得の再配分機能見直しの観点から富裕層への課税強化は欠かせないのに、税制改正大綱では議論すらなかった。
大企業や富裕層が手厚く優遇されている状況とは対照的に、苦しめられているのが庶民だ。
最たる例が、低所得者ほど相対的に負担が重くなる消費税だ。第２次安倍政権は世論の反対を押し切り、４年半の間に消費税率を２度も引き上げ、税率を２倍にした。
大企業の内部留保が増え、それが庶民の賃金を押し上げているのであればともかく、企業が稼いだ金を人件費に回す割合を示す労働分配率は低水準のまま。０７年度に５９３・２万円だった労働者１人当たりの年間賃金は、１８年度は５７８万円へと１５万円以上も減った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの調査でも、１９９７年の実質賃金の指数を１００とすると、１８年の日本は９０・１。同じ調査で、米国（１１６）や英国（１２７・２）などと比べても断トツに低い。つまり、消費増税で確実に家計支出は増えているにもかかわらず、賃金が増えないのだから貧しくなる一方。それでなくても所得増税や、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税など、増税のオンパレード。これじゃあ、庶民生活がカツカツになるワケだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「一部の金持ちのために圧倒的多数の国民が奴隷のような生活を強いられている。それが今の日本の姿です。それに対して、大手メディアも学界も声を上げない。これ以上、今の政治を続けたら日本は間違いなく沈没する。暴政を止めるための知恵を皆で出すときですよ」 
反安倍デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ
社会保障政策をめぐる「オレ様ルール」の犠牲者といえば、間違いなく高齢者だ。安倍政権はこれまでも、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げや、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割の負担増……など、次々と高齢者冷遇策を繰り出してきたが、１２月に厚労省が社会保障審議会の介護保険部会に示した介護保険制度の見直し案も“令和の姥捨て策”と言っていい。
特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度などを改定する内容だが、導入されると、年金で月額が１０万円を超えると介護施設入所費用は、今よりも月２・２万円も追加負担させられるというからメチャクチャ。大体、「税と社会保障の一体改革」を口実に消費増税しておいて、なぜ、真っ先に高齢者の社会保障を切り捨てるのか。こんなフザケた話はないのに、国民から上がる怒りの声はチョボチョボだから不思議だ。「消費税１０％ストップ！ネットワーク」の呼び掛け人を務めた東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「今は安倍政権と財界の一部の取り巻きが税金を自分のサイフのように使っている。こういう政治は絶対にやめさせるべきだし、市民も国会や政党だけに政治活動を頼るのではなく、本当に困っている人や無党派を取り込むための直接民主主義的な行動が必要です。国会や政党が行き詰まっている今だからこそ、市民一人一人が自ら行動を起こすことが重要なのです」
庶民の実質負担の肌感覚は「七公」「八公」だ
江戸時代、農民が収穫米の半分を藩主に献納することを「五公五民」と呼び、これが「六公」に変わっただけで百姓一揆が起きたという。だが、今は庶民の肌感覚として、実質負担は「七公」にも「八公」にもなっているのではないか。「泣く子と地頭には勝てぬ」とあきらめ、おとなしく従っていたら、この政権はどんどん調子に乗って庶民を骨までしゃぶる。暴君をこれ以上、のさばらせたら大企業、富裕層と庶民の格差が拡大し、固定化するだけだ。全国スーパーマーケット協会によると、消費税率１０％以降の消費動向調査で、「想定よりかなり悪い」「想定よりやや悪い」の合計は４３％に上り、夏以降も「しばらく回復しない」という答えが６１％に達した。つまり、個人消費は今以上に低迷し、賃金も増えないということであり、庶民は今こそ、「賃金上げろ」「税金下げろ」の総決起が絶対必要なのだ。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「多くの国民生活を犠牲にしながら大企業と米国を優先する。これほど人間を大事にしない酷い政治は戦後に例がないでしょう。『一将功成りて万骨枯る』ようなアベ政治に対して、国民は怒りの声を上げるべきです」
後世にツケ回しするイカれた東京五輪をＰＲする政府にだまされ、踊らされ、浮かれていたら、その先に待ち受けているのは地獄しかない。
https://t.co/7pGdxJZn26
— 茂 (@richard__99) 2020年1月5日
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