山本太郎・れいわ新撰組の反緊縮政策は正しい、
辺野古阻止・平和憲法の徹底化を掲げているからである。

●「反緊縮」を唱えながら必須の軍需経済・軍部の撲滅一掃を主張せず、何も言わない学者は小汚い軍事利権の番犬かイカレた只の猿である。
生活悲惨の国民のためにいくら国債を発行しても、その殆どは腐り切った詐欺集団自衛隊と軍事企業に、超巨額な兵器群のために、流し込まれ国民に回って来るのはごく少額に過ぎず、巨大な負債が子供たちに残されるだけになる。
自衛隊・米軍・日米軍産を国土から一掃してこそ反緊縮政策は価値を持つ。

http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/4773923.html
山本太郎・れいわ新撰組の反緊縮政策は犯罪詐欺の軍需経済を叩き潰しながら行われる。
ここが最も重要なことだ。
憲法の絶対遵守によって詐欺犯罪である軍需経済と詐欺集団自衛隊を一掃してこそ反緊縮政策は正しく貫徹される。
軍需経済という血税巨額泥棒を野放しにして反緊縮・円の大量散布では社会は破壊され国民は疲弊するだけになる。
欧州の反緊縮闘争が挫折に向かうのは軍需経済・軍事企業・軍部という究極の犯罪詐欺構造を叩き潰して行われていないからだ。
山本太郎・れいわ新撰組はその詐欺犯罪には引っ掛からない。
散布される円を、最も差別された国民に行き渡らせるには、腐り切った詐欺集団自衛隊と泥棒軍需経済を撲滅一掃しながら行うことは絶対条件である。
山本太郎・新撰組を支持する国民は肝を据えてこの絶対条件に立ち向かう。

東京新聞に山本太郎のインタビューが載っている。
山本太郎は断言する「憲法を変えようとする人　怪しいと思え」。
改憲をわめく者は怪しいではない、犯罪者に等しい。
台風禍の千葉県民の悲鳴をみれば分る筈だ。
改憲とは今毎月毎月5000億円の血税を食い散らしている腐敗詐欺の自衛隊と軍需企業群を更に拡大しようとするものだ。
税金を上げ、医療、年金、教育費、生活インフラなどを高齢者や女性から更に奪い取り、
腐敗を極める軍需経済に更に流し込もうとするのが改憲である。
毎月5000億円の、防衛費という究極の詐欺泥棒を更に拡大しようとすることだ。 http://esashib.com/yamamototaro01.htm

これは，消費税の施行は正当であると認めた上で，運用に抗議しているだけである。

裏を返せば山本太郎は，何パーセントなら良いとか言ってる時点で，立法上は消費税に賛成していることになる。

●消費税がダメな本当の理由は，憲法違反だからだ。

（憲法第14条）
　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（法適用の平等と法内容の平等）
　まず問題となるのは、「法の下の平等」が、法適用の平等を意味するのか、法内容の平等を意味するのか、という点である。
　法適用平等説（立法者非拘束説）は、14条1項は立法者を拘束するものではなく、三権のうち法律を適用する部門（行政と司法）だけを拘束するとする。
　法内容平等説（立法者拘束説）は、14条1項は立法者を含めた三権のすべてを拘束するとする。
　現在では、14条1項は法内容の平等（立法者拘束説）を意味するという解釈でほぼ争いはない。法の適用が平等に実施されたとしても、肝心の法の内容が著しく不平等であれば、個人の尊重（13条）が無意味に帰すからである。

（絶対的平等と相対的平等）
　次に問題となるのは、「平等」とは絶対的平等を意味するのか、相対的平等を意味するのか、という点である。
　絶対的平等とは、個人間におけるいかなる差別的取り扱いも許されない、という立場である。
　相対的平等とは、個々人の特性や能力に応じて「等しき者を等しく取り扱う」ことが要請されるという立場である。
　現在では、「平等」は相対的平等を意味するという解釈でほぼ争いはない。特性や能力の著しく異なる者同士を平等に取り扱うことが、かえって「個人の尊重」（13条）にならない場合があるからである。したがって、「個人の尊重」につながる範囲で、合理的な区別は許されるとされる。労働基本法が女性にのみ産前産後の休暇を認めていることや、一定限度の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）は、この論理で正当化される。

●法の下の平等とは，この［相対主義］に基づいており，［相対性の対語である絶対性］は，我が国の憲法解釈上，違憲である。

●消費税法は［逆進性がある＝絶対主義に基づく法律］であるから，成立施行はおろか，国会への法案提出の段階で，そもそも犯罪性があるということだ。

消費税法立法の段階で犯罪性が生じる理由は，以下の基準による。

（違憲審査基準）
　「法の下の平等」が立法者を拘束し、相対的平等を意味するという点で争いはないが、次に問題になるのは、いかなる場合が「合理的な区別」であるかである。そこで、個々の法律や行政処分が憲法に違反しないか、その目的と目的達成手段を審査するための審査基準が必要となる。
　審査基準を選択する上で参考になるのは、14条1項に定められたいわゆる後段列挙事由（「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」）である。
　この後段列挙事由は特に典型的な差別であり、その意味で原則として厳格基準が妥当する、という見方もある。
　しかし、差別的取扱いの態様や他に侵害される人権（精神的自由権か経済的自由権か、等）をも考慮に入れねばならず、一概に後段列挙事由にあたるから厳格基準が妥当する、とも言い切れない。
　たとえば、議員定数不均衡問題は後段列挙事由にあたらない「地域による差別」であるが、参政権（15条）という民主主義の根幹を支える権利の侵害が疑われるから、厳しく審査する必要があるといえる。
　なお、以下の三類型は便宜上の区別であり、裁判所の判断が必ずしもこれに則っているわけではないことには注意を要する。

（第１の基準・厳格基準・必要不可欠と有権者が望んでいることが証明できるか？）
　立法目的が必要不可欠であり［達成手段がやむをえない必要最小限度のものであることを要する］とする基準である。
　最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。

（第２の基準・厳格な合理性の基準・立法目的以外の用途混入が禁止されているか？）
　立法目的が重要であり［達成手段が目的との実質的関連性を有していなければならない］とする基準である。
　実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。

（第３の基準・合理性の基準・立法目的の正当性の検証がなされているか？）
　立法目的が正当であり［達成手段が目的との合理的関連性を有していれば足りる］とする基準である。
　合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。
　原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。

●金が無いから税金を取るということは，日本の憲法上やってはならないのだ。

●金が無いけど，何かをせねばならない時に，政府に認められていることは，国債の発行だけだ。

●消費税は，�@国債の発行を抑制する目的�A直感比率を見直す目的で導入されたのに，�@国債の発行抑制という効果に直結していない。�A直接税の減額効果を生んでいない。
　これは第３の基準に違反しており，廃止の上，本当に必要な法制検証の必要性がある。

●消費税は，国債の発行を抑制する目的，直感比率を見直す目的で導入されたのに，�@いつの間にやら社会保障費に充てられると用途をすり替えられている。
　さらに，�A社会保障費さえも直接税負担が減額されていない。
　さらに，�B就学費用に充てられると新たに用途が追加されようとしている。
　これは第２の基準に違反しており，廃止の上，本当に必要な法制検証の必要性がある。

●消費税は，有権者の大多数が反対する中，内閣法制局（官僚）が法案提出してこれを可決している。
　これは第１の基準に違反しており，消費税法は，そもそも立法自体に犯罪性が存在している。

※逆に，安保法制には違憲性は無い。憲法を改正せねば思考できないものこそ消費税である。

上下左右前後どの方角から見ても，１００％違憲なのである。

だから廃止しかないのだ。

貧乏人が困るからではない。

この提案を飲めない、野党もどきがあるのなら、国民の意思を無視する国民の敵である。

与党と同様、日本国民の敵は日本から排除しなければならないだろう。

日本を本当に愛する人達だけで結集する必要があるだろう。

旧体制の一員共産党も正体を晒しましたね　

それで第二自民党の枝野　菅　野田と共闘して共産党は何がしたいのですか

【野党でないのに野党のふりをする人々】←　共産党もこの一因ですか自分たちの党が存続すればいいのですか？