〖平壌１２月２６日発朝鮮中央通信〗日本が、国際社会の要求に必死になって挑戦している。

先日、首相の安倍は記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、任期中に憲法の改悪を強行推進するという野望をまたもやさらけ出した。

一方、日本は「自衛隊」の中東派遣を既定事実化し、その実現のためにヒステリックに策動している。

自民、公明両党がそれぞれ党内で安全保障関連会議を開いて海上「自衛隊」の中東派遣を承認したし、政府閣僚会議で決定されるにつれて防衛省が来年１月にでも派遣命令を下すという。

防衛相の中東訪問に続いて来年１月中旬に安倍が直接中東を訪れ、アラビア半島の東南端に位置しているオマーンに日本艦船の補給拠点まで設けようとしている。

「自衛隊」の存在を明記した憲法改悪のヒステリックな推進と速く進捗(しんちょく)する「自衛隊」の中東への進出は、自国をなんとしても戦争可能な国家につくって海外膨張の野望を必ず実現しようとする日本の軍国主義狂信者らの腹黒い下心を如実に示している。

日本の反動保守勢力が切に渇望するのは、過去、アジア大陸を併呑して強大さを誇っていた「大日本帝国」の再生である。

このために日本の反動層は敗北に対する復讐（ふくしゅう）の念で歯ぎしりし、軍国主義の復活と軍事大国化へとヒステリックに疾走してきたし、軍隊保有、交戦権、参戦権を禁止した「平和憲法」を無視して「自衛隊」を近代的な武装装備を立派に備えた戦争武力につくった。

今後、戦争国家づくりの最後の工程である憲法の改悪が実現される場合、日本はその法的保証の下で再侵略の道へ滞りなく疾走できるようになる。

日本が「平和と安全」「国際的貢献」「テロ防止」の美名の下で世界の各地に魔手を伸ばしている究極の目的がまさに、海外侵略の野望を実現しようとするところにあることは決して秘密ではない。

「自衛隊」の中東派遣の目的が日本関連船舶の安全確保のための「調査および研究」にあると唱えていた日本が、「不測の事態が発生した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定する」と「自衛隊」の武力行使を露骨に示唆したことと、「太平洋からインド洋に至る広大な海を国際的な公共財としなければならない」という安倍の妄言、そして閣僚会議で決定された史上最高である５兆３１３３億円に及ぶ２０２０年防衛費などは日本の反動層が抱いている再侵略野望に対する明確な実証となる。

日本が敗北の苦い教訓を忘却してまたもや戦争の道へ疾走するのは、自ら災いを請う妄動である。

国際社会は、人類にまたもや甚だしい災難をもたらすために無分別に狂奔する日本軍国主義者を絶対に許さないであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf