●2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識対策しなければならないのに国家は放置している。

●世界通貨の交代期に，発生する世界信用縮小恐慌で大革新が必要となる。世界は改革と革新を繰り返し継続してきた。節目にやらなければならない大革新が行われていない。

●アダムスミスの国際分業の結末を理解していない。日米通商交渉が日米ＦＴＡ交渉であろうが日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）であろうが，ＴＴＰだろうが，日米二国間貿易協定や交渉になる，日米は協調介入して乗り切ろうするために，世界通貨から一層信用収縮させるのです。

この日米二国間貿易協定は，すべての日本の企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。あぐらをかいた日本の大企業は消失します。

●「ルール厳守/破壊」の40年周期を無視している。2000年〜2020年は「ルールが破壊」される時代で，日米軍事同盟固執のカリスマが活躍し，信用・流通の垣根を壊し，消費税などで弱者に耐乏を押しつけ格差を助長させた。

●東欧と旧植民地独立国の自由政治革命と同じことが2025年前後に起きる，すなわち一党独裁政治体制の自壊は避けられない。これはバブルの破壊とは別に発生する。

●家庭の消費電力を,社会全体や後進国のＣＯ２排出量で割り振って換算することによって，あたかも個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている，だが，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

自動車燃料と家庭用動力を，エンジンレス化させ半導体太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。排出量売買や原発や化石燃料の，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

●政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。政治や経済そして選挙に関心が持つような努力をマスコミも政治家もしていない。逃げている。

これを日本の指導者は世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できないのです。だから対策も天下国家のビジョンもない。可笑しな国家である。

これを解決させるには，複数通貨制や金本位制から産業革命を加速させなければならないが，国家は知らんぷりしている。呆れるばかりである。

こんな自民公明は全員連ねて　刑　務　所　へ　い　け　ー　・　・　・