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総務省現役次官の更迭で再燃する日本郵政のNHK圧力疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266604
2019/12/21 日刊ゲンダイ
更迭された総務省の鈴木茂樹事務次官（左）と日本郵政の鈴木康雄上級副社長（Ｃ）共同通信社
総務省の鈴木茂樹事務次官（６３）が２０日、日本郵政の鈴木康雄上級副社長（６９）に、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる行政処分案の検討状況を漏らしたとして更迭された。
鈴木副社長は不適切販売問題を報じた昨年４月の番組をめぐり、ＮＨＫに圧力をかけたとされる人物。今年１０月に国会に参考人として呼ばれ、野党から「放送行政に長く携わった立場を利用してＮＨＫに圧力をかけた」と追及された。野党合同ヒアリングでは「（退官後に）権限の行使などありようもない」と反論したが、情報漏洩が発覚したことで発言の信ぴょう性に疑問符が付いた。圧力疑惑が再燃するのは間違いない。
鈴木副社長と鈴木次官はともに旧郵政省出身。鈴木副社長は２００９年７月から半年間、次官を務めた。情報漏洩は、不適切販売をめぐり、総務省と金融庁がそれぞれ月内に出す行政処分の内容を詰めているさなかに行われた。
鈴木副社長が総務省の処分案に口出ししていないのかも問われそうだ。
追跡 かんぽ不正、処分案漏えい 「天下り」癒着あらわ 先輩元次官に伝達 郵政監督側、背信
https://mainichi.jp/articles/20191221/ddm/002/010/117000c
毎日新聞 2019年12月21日 東京朝刊
鈴木茂樹・総務事務次官の辞職について緊急記者会見する高市早苗総務相＝総務省で２０日、梅村直承撮影
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政グループに厳しい目が向けられる中、監督官庁の総務省の事務方トップが行政処分に関する情報を同省ＯＢの日本郵政幹部に漏えいしていた不祥事が発覚した。日本郵政とのなれ合いが明らかになったことで、総務省への批判が高まるのは必至で、安倍政権にとっても新たな火種となりそうだ。
「情報がかなり細かく先方に伝わっていたのは、公務の公平・中立性に甚大な影響を及ぼし、信頼を失うと考えた」。高市早苗総務相は２０日の緊急記者会見で、鈴木茂樹事務次官を懲戒処分とした理由を語った。
総務省は、かんぽの不正販売問題について年内に行政処分を出す方向で検討を進めており、２３日に日本郵政から報告を受け取って最終的な処分案を固めることにしていたが、鈴木前次官は日本郵政の鈴木康雄上級副社長に情報を漏らしていた。高市氏は「逐一情報が漏れることで先方の対応や、報告書の内容が変わる可能性がある」と強い懸念を示した。
鈴木副社長は元総務事務次官で、鈴木前次官の先輩に当たる。情報漏えいについて「動機は聞いていない」（高市氏）というが、先輩・後輩の間柄で日ごろから綿密に情報交換をしていた可能性もある。
かんぽ生命の不正販売問題を巡っては、総務省も不正を是正することができず、今回の情報漏えいで「身内意識」によるなれ合いの構図が浮き彫りになったことで、監督官庁としての認識の甘さが問われる。
日本郵政は国が現在も５７％の株式を保有し、取締役の選任や解任については総務省が認可権限を持っている。高市氏は「今後は直接人事の認可権があるとか、行政処分の権限を持っている先には十分気をつけた人事を行うことが適切だと思う」と述べ、総務省ＯＢらの取締役選任について見直す意向を示した。
一方、日本郵政は今回の問題について「現在、事実関係を確認中であることから、コメントは差し控える」としている。２０１３年に副社長に就任した鈴木氏は、政治家や労働組合などとの調整役を一手に引き受けてきた実力者だ。かんぽ生命の不正販売を巡っては、問題を報じたＮＨＫと経営委員会に対し激しく抗議。「ガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者だった」などと自らの総務省での経歴を披露する文書を送り、圧力をかけたことが判明している。
総務省は、処分に関し日本郵政がさまざまな動きをしているとの情報を得ており、鈴木副社長が監督官庁のＯＢとしての影響力を利用して情報を集め、ダメージを軽減するために根回しなどに動いていた可能性もある。日本郵政グループ関係者は「総務省と日本郵政の関係がズブズブと見られても仕方がない。信頼回復はさらに遠のいた」と肩を落とした。【加藤明子】
政権に新たな火種
新たな不祥事に接した安倍政権は、迅速に前次官更迭に動いた。高市氏は２０日の緊急記者会見で「１７日に内部監察を命じ、本人に問いただしたところ非違行為の事実を認めた。１９日に私から安倍晋三首相に処分の方針を報告した」と説明した。総務省の担当記者に午後５時１０分からの会見の案内があったのは数十分前。案件が「総務省人事に関する件」だと通知されたのも約１０分前という極秘ぶり。会見直前に配布された「懲戒処分の公表」との題の資料で、情報漏えいと次官辞任という不祥事と判明し、記者たちは連絡に走った。
ただ会見で高市氏は、前次官が情報を漏らした相手の副社長には真偽を「確認していない」と述べ、前次官の漏えいの動機も「聞いていない」と発言。「初期消火」を最重視した姿勢が鮮明だ。安倍政権は早期の火消しを図るのが常だ。特に失言閣僚は速やかに更迭。先の臨時国会では政治とカネを巡る疑惑が浮上した２人の閣僚に早々と引導を渡し、来年度から始まる大学入学共通テストでも風向きが悪いとみるや、英語民間試験や国語・数学の記述式導入を見送った。
それでも今回の事案は深刻だ。天下りした先輩に現職次官が職務上知り得た情報を伝える構図は「身内優遇」と指摘される政権への批判を高めかねない。不正販売問題の特別調査委員会が１８日に発表した調査報告書では、「郵政グループ３社ともガバナンスに問題があった」と指摘したばかり。監督する側による情報漏えいで、総務省自体のガバナンスも問われる。
官邸関係者は前次官の処分発表前の段階で「総務省の監督がどうだったかも問われる。総務省自身が責任を取れという話になる」と指摘。来月召集の通常国会で新たな火種となるのは必至。自民議員は「いろいろなことが起きている。良くない流れだ」と話し、与党幹部も「落ち着きたい」と漏らした。政権は不祥事の影響を抑えようと躍起だ。【村尾哲、遠藤修平】
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