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JP保険不正販売とかんぽの宿不正払下げ事案の接点(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/338.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 20 日 10:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

JP保険不正販売とかんぽの宿不正払下げ事案の接点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-aad8c3.html
2019年12月20日 植草一秀の『知られざる真実』


拙著『25%の人が政治を私物化する国
−消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる−』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に「民営化」問題について詳述した。

「民でできることは民に」

のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。

「民がやるべきことを民に」

でなければならない。

「公がやるべきことは公に」

でなければならない。

「民営化」は巨大利権である。

公的企業を民営化すると経営トップが高額報酬を受け取れる。

公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。

かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れている。

「自分の利益のための」民営化だったのだ。

必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り立たないことがない。

国家が巨大な投資によって築いた事業を受け取れば、資本はリスクなしに巨大な利益を確保できる。

「民営化利権」に多くの巨大資本と守銭奴が群がるのだ。

郵政民営化は350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開する新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。

2005年4月に閣議決定された郵政民営化関連法案において、法案決定の直前に竹中平蔵氏の指示で「かんぽの宿」などの売却規定が法律案に盛り込まれたと関係者が証言している。

この点に関連することを竹中氏が自身の著書のなかで記述している。

「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(したがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」

かんぽの宿は旅館ビジネスの一つであり、本来業務ではないから資産を処分して撤退するとの主張だ。

しかし、この内容は竹中氏の別の場での発言と矛盾する。

竹中氏は2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実施したパネルディスカッションで次のように発言している。

「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後、どのぐらい出てくるんでしょうか。

一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。

ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。

東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用ができないのは郵便と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。

不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようになる。」

こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをアピールした。

2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値でオリックス不動産に売却されることが明らかになった。

所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。

売却対象になった79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設。

79施設の固定資産税評価基準額は857億円、売却対象のひとつに過ぎないラフレさいたま一施設だけで時価は100億円程度と見られた。

オリックスグループの経営トップであった宮内義彦氏は郵政民営化の具体化に先だって郵政民営化を検討していた規制改革会議の議長として郵政民営化問題に関わった。

宮内氏は著書『経営論』のなかで次のように記述した。

「『かんぽの宿』は料金のわりに施設が充実しているため主婦層を中心とした顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設で民間のホテル、旅館業が対抗していくのは容易ではありません。国民の税金をもとにした膨大な資金力を背景につくられていますから一介の私企業が、かなうはずもありません。そもそも、なぜ国の機関が宿泊事業をしなければならないかを根本から問い直すことも必要でしょう」

日本郵政は初めからオリックスにかんぽの宿を不正廉売することを目論んでいたのだと推察される。

三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下でこのプロジェクトの責任者を務めたのが日本郵便現社長の横山邦男氏である。

生命保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社で、その経営トップが横山邦男氏である。

最大の責任を負う横山邦男氏の引責辞任は避けて通れないが、責任問題処理があまりにも遅い。


関連記事
<報ステ>かんぽ生命 不正販売疑い1万2000件超(ANN)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/822.html


 

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コメント
1. 赤かぶ[46814] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:34:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36888] 報告


2. 赤かぶ[46815] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:35:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36889] 報告


3. 赤かぶ[46816] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:35:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36890] 報告


4. 赤かぶ[46817] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:44:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36891] 報告


5. 2019年12月20日 10:54:08 : 9i0R46HtfU : b0IzZTRjWmt0QVU=[24] 報告
それを認めてきたのは日本人だろ?
特に文句も言わず反発もせず
それなのに日本人は優秀だから安倍なんか支持しない!対米独立・脱原発が国民の総意だ!不正選挙だ!と言うことのおかしさよ
ほとんどの日本人が低能で口が上手い奴にすぐ騙される
だから未だにマルチやオレオレ詐欺に引っかかるのが多い
これを認めない限りは何言っても前進しない
6. 赤かぶ[46818] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:54:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36892] 報告

かんぽ不正疑い1万2836件 契約、高齢者が7割 特別調査委
https://mainichi.jp/articles/20191219/ddm/001/020/128000c
毎日新聞 2019年12月19日 東京朝刊

 かんぽ生命保険の不正販売問題を調査していた特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は18日、調査報告書を発表した。2018年度までの5年間で法令や社内規定に違反した疑いのある契約は1万2836件に上り、うち670件で違反を認定した。かんぽ生命の親会社である日本郵政の長門正貢社長は同日の記者会見で「深くおわびする」と陳謝。そのうえで「しかるべき責任をしかるべきタイミングで発表する」と述べ、引責辞任に含みを持たせた。【鳴海崇】

 この問題では約18万3000件の契約を優先的に調査。9月末の時点で法令・社内規定に違反した疑いがある契約は6327件としていたが、今回の報告書で倍増した。販売を担当した社員から事情を聴いたうえで違反と認定したのは、虚偽説明など保険業法違反が48件、社内規定違反が622件だった。

 違反が疑われる契約の4分の1超に、販売実績が優秀な社員(販売担当者の約1・4%)が関与しており、業績を向上させるために不正な契約を顧客に押しつけていた現場の姿が浮かんだ。また、同契約の7割超が60代以上の顧客と結んだもので、高齢者が不正の主な被害者だった実態も浮き彫りになった。

 一方で、既に公表していた不正以外に、被保険者を短期間で変えて多数の契約を結ばせる不正な販売が行われていたことも判明。報告書は、不正が横行してきた理由について「販売実績を上げる手段として、不適正募集が黙認・正当化される風潮があった」と指摘した。営業目標の達成にこだわる社内管理体制や、不正の実態が経営層に届かない組織風土も要因として挙げた。

 特別調査委は再発防止に向けて、不正を行った社員の厳格な処分や契約時の様子の録音・録画などを提言した。ただ、優先的に調査した約18万3000件でも顧客の意向確認が終わった契約は約14万8000件にとどまる。このため調査を継続し、特別調査委は来年3月末をめどに追加報告書を提出する。

 不正販売を巡っては、金融庁は27日にもかんぽ生命や日本郵便に一部業務停止命令を出し、経営責任の明確化も求める見通し。

特別調査委員会の報告書 骨子

・社員5797人が関与した1万2836件の契約に法令・社内規定違反の疑い

・うち670件の契約で法令・社内規定違反を確認

・被保険者を短期間で変えて多数の契約を結ばせる不正が横行

・販売実績を上げる手段として不正契約を黙認・拡散

・営業目標必達主義を背景に、厳しい営業を推進。達成困難な目標が課されることも

・郵政グループ3社ともガバナンスに問題があった



7. 赤かぶ[46819] kNSCqYLU 2019年12月20日 10:56:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36893] 報告


8. 2019年12月20日 12:00:36 : HkzdkP8Bv2 : N0suc0ZGNmkvTC4=[441] 報告
これはもう無茶苦茶で、あるかんぽの宿は無入札かつ1万円でトンネル会社に売却され、即座に転売、転がされている。
即座も即座、その日のうちにだ。

抗議したところ従業員の給料をはじめ維持費がかかるので、建物が1万円と言ってもそんな金額だけでは済みませんよ、負担できないでしょう?とナメた事を言った。
維持費?その日のうちに数千万で売り払い、その後も次々転がしているのに維持費などかかるか。
だいたい維持費を負担しても常識外れの格安ではないか。

結局ね、こんなことが横行していたのが小泉時代、あれが通るなら森友だってレイプもみ消しだって普通に通ると考えてしまってもおかしくない。
実は安部で急におかしくなったわけではないんだ。

安部の前は民主党だったから比較的まともで、その後に出てきた安部が異常に見えるが、小泉〜麻生の流れに安部を繋いでみると、普通に見える。

9. 2019年12月20日 15:55:30 : uHnOQeArAg : Vjc3SHRvQ25ObzY=[14] 報告
郵貯銀行の簡易保険部分を切り取って切り売りする構図なのだろうとの指摘か?

さもありなん。私物化あたりまえの安倍、竹中の犯罪手口なら。

10. 2019年12月20日 17:04:27 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[699] 報告
 いま、まな板にのっているのが
 公営水道だよ!と、はっきり

 わかります。
 国民すべての財産を、また
 
 差し出すのですか?アメリカに!

11. 2019年12月20日 21:16:32 : uOOhjYM5o6 : cWMzNDdYa3RlWGs=[478] 報告
民営化 詐欺のクスリが 身を侵し
12. 佐助[7513] jbKPlQ 2019年12月20日 21:24:43 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[43] 報告
「かんぽ不正契約の疑いで,食い物にされると感じ断り続けたことが数えきれないほどある」


無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされて,日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。郵政民営化もその一つ。

グローバル化が進み、超格差社会になり,アダムスミスが推奨する国際分業の結末です。

その一極集中むのドルが終焉するのに,日本はまだFTAなどアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

「かんぽ不正契約の疑いで,食い物にされると感じ断り続けたことが数回」

それも他府県からも二人で勧誘にくる,一人は若く教育受けているので詳しいが,不信に感じ断りつづけた。

そして民営化前に契約していた,終身保障型(掛け金がまるまる戻ってくる保険)をやめさせようと必死に,新規契約,勧誘したので不信感を募り,最後は,怒った。

あらためて,この国家に絶望した。

国鉄民営化,JRの時は,北海道拓殖銀行と山一証券を潰し,大手其銀行を救済した,インサイダーで株価をいったん落とし,つり上げたのは,有名な話。

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」のやり方を米国で学び,日本に広めたケケ中の罪は重い。

13. 2019年12月20日 23:24:02 : QukD9uG742 : YWc1YWEvbDBYY1k=[140] 報告
>>5
ほんとその通りさ
でも日本人のそういったとこを認めようとはしないんだよな
ニホンジンスゴイデスネー番組見て喜んでる連中と変わらん
14. 2019年12月21日 00:16:13 : EcRQaSbplw : ZE9NbHlMWS9wR1U=[116] 報告
ドリルで規制に風穴を開けるの意味はドリルで開けた穴から莫大な金を盗み出すことだった。

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