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産経が、自社や他社国内マスコミの「中国のウイグル民族や香港での人権弾圧に対する報道」を検証
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=87&reno=no&oya=87&page=0#87
参照先 ： https://www.sankei.com/column/news/191211/clm1912110005-n1.html
【社説検証】中国の人権弾圧 産経は習氏国賓に「待った」 香港問題民意に従えと各紙
米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制（けんせい）する「香港人権民主法」が成立した。新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。来春には習近平国家主席の国賓来日が見込まれる。そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。
香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら＝１１月２５日（共同）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou2019-12-12_15-13-38_No-00.gif
米国の「香港人権民主法」は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。
産経は「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」とし、「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」と断じた。日経は「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している。国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」と指摘した。
読売は「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい。回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」と説いた。
香港では１１月２４日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。これを受けた２６日付各紙の論評はおおむね共通していた。選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への「ノー」であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。
ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。
産経は「（強制収容所では）ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」と過酷な弾圧を批判した。朝日は「中国当局は『テロ』『過激思想』などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である」と論じた。
一方で日中関係は、両国政府により「正常化」ばかりが強調される。習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。読売は「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」とし、「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」と注文を付けた。日経も香港問題で「日本の姿勢も問われる。安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」と指摘した。
習氏を国賓として招く「既定路線」に待ったをかけたのが産経である。米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」と嘆じた。その上で、「安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」と提言した。
反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。国賓として歓迎することは再考すべきではないか。（内畠嗣雅）
■中国の人権弾圧をめぐる主な社説
【産経】
・中国の強権阻む支援策だ（１１月２３日付）
・圧勝の「民意」に歩み寄れ（１１月２６日付）
・弾圧者が国賓でいいのか／日本は欧米と足並み揃えよ（１２月１日付）
・中国の無反省にあきれる（１２月５日付）
【朝日】
・強権への明確な「ノー」（１１月２６日付）
・民族弾圧は許されない（１１月２９日付）
【毎日】
・民意に応え混乱の収拾を（１１月２６日付）
【読売】
・「中国化」を拒む民意の表れだ（１１月２６日付）
・率直な対話で信頼醸成を図れ（１１月２７日付）
・中国の強権にクギ刺した米国（１１月２９日付）
【日経】
・国際社会は香港の人権問題に関与を（１１月２２日付）
・香港の民意を生かす政治改革が急務に（１１月２６日付）
【東京】
・区議選の民意尊重せよ（１１月２６日付）
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