http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/174.html
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(回答先: 「この国を変えるのはみんな」と山本太郎氏、政治変革への参加訴え さいたま（高橋清隆の文書館） 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 12 日 10:15:55)
山本太郎氏は在日朝鮮人へ生活保護費支給を主張している[1]。
しかし、外国人への生活保護費支給は法律に基づかない違法な支出であり、法律に基づかない違法な支出は憲法違反である。
外国人で生活保護を受けている世帯は23年は4万3479世帯で、17年の2万8499世帯からみると6年間で約1.5倍にも増えている[2]。外国人への生活保護費支給は生活保護法
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
に基づかない国費の支出であり、憲法第八十五条
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
に違反している。
生活保護を必要とする外国人は本国へ帰国して貰うか、外国人の母国に日本政府が負担している生活保護費の負担を求めるべきである。
山本太郎氏は竹島は、韓国へあげたらよいとも言っている[1]。
国民は山本太郎氏の真意を知るべきである。
[1]【支持やめた】山本太郎「在日韓国人にも生活保護を与えるべき！帰化して貰うという考えには乗れない」★8 12月11日〜12月12日
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576076303/
外国人への生活保護問題に前向き
質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」
#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、（生活保護を受けるのに）帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」
https://twitter.com/AnnabelHaworth7/status/1202817510824824832?s=03
動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1202522925875613702/pu/vid/960x540/2K_2K68Das2LmFgP.mp4
書き起こし
一般人
例えば韓国の方だったら韓国に帰る分だけのお金と、それと韓国で生活出来る分のお金を差し上げて、（韓国に）帰っていただくということは出来ないでしょうか？
山本
韓国で生きていけるだけのお金って、どれぐらいなんですかそれ？
一般人
それは分からないですけど、日本でずっと生活保護をあげ続けると日本がずっと面倒見ることになるじゃないですか
山本
ちょっと待ってください
前提として何なんですかねそれ？
先ほど、お話したような日本に多く住まれているっていうか、もうそもそも、えーと（汗）何だろな
戦後前にはね？日本人として認められてた人達
それが戦争終わった後に日本人として認められなくなったっていうこと、ありますよね？在日の方々
でも、その中でも帰化されてない方々いらっしゃって、そのお子さんであったり、そのまたお子さんだったりとかって事で何代にも渡って住まれてる方々いらっしゃいます
その方々に対しても、それは帰化が必要になるってことですか？
一般人
もちろんその韓国人だけじゃなくて、その中国の方とか、その他の国籍の方ももちろんそうですけど、
日本のそういう制度を受けたいのであれば帰化するっていう選択肢があるので、そっちを選択すればいいんじゃないかなっていう風に思います
山本
んーんゴメンね
えーと私は、そのお話には乗れない
考え方がちょっと違う
この国に生きている人であるならば困った時には手を差し伸べる制度がある
それに対して帰化とかっていうような要件とかを設ける国っていうのは、ちょっと怖い
一般的に言われる先進国の中には当然、人道的な観点から困っていて
このままじゃ生活出来ないだろうという時には手を差し伸べるような制度はあるわけですね
それを外国がしてるからって日本はしなくていいじゃないか
当然そうなんですけれども、人道的な観点から立った場合には、それは私しなくちゃいけない事だと思うんです
終わり
関連スレ
【お断りします】れいわ新選組・山本太郎「国益の面で韓国は不可欠。日韓友好！」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575643898/
竹島は、あげたらよい
https://i.imgur.com/CDow96f.jpg
[2] 遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う 『月刊正論』 2014年12月号
https://ironna.jp/article/500
外国人も課題の一つです。例えば来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請してきた。一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われ、それが認められてしまった―そうしたケースも民主党政権時代にはありました。
そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。以下略
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