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12月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党の枝野幸男代表は８日、国民民主党が求めている対等な立場での合流交渉に否定的な考えを示した。６日の会談で「幅広く立憲と共に行動してもらいたい」などと発言したことを念頭に「申し入れ通りの行動しかするつもりはない」と指摘。交渉は立憲への合流の可否が軸になるとの認識を強調した。京都市内で記者団に語った＞(以上「時事通信」より引用)
どこまで「お山の大将」に拘るつもりだろうか。枝野氏の眼中には政争があって、格差拡大と貧困化に苦しむ国民の姿はないようだ。よもや枝野氏は本人が日本の首相として務まるとでも思っているのではないか。そうだとしたら、飛んでもない大馬鹿野郎だ。
安倍氏は米国のジャパンハンドラーたちのお墨付きによって長く政権の座に座っている。いわば雇われマダムならぬ、雇われポチだから、でしかない。しかし安倍自公政権を倒すことは米国のジャパンハンドラーたちと袂を分かつことだ。その圧力は田中角栄氏や小沢一郎氏が政権や政治の表舞台から引き摺り下ろされたことからしても、いかに強いものか解っているだろう。
政権交代したとしても、枝野氏とその仲間たちに米国のジャパンハンドラーたちと対峙して政権を維持する覚悟はあるのか。さもなくば、民主党政権が菅・野田氏と急旋回して、第二自民党化してTPP参加や消費増税10％を打ち出した「国民裏切り政治」の繰り返しになるだろう。
改めて指摘するまでもない、安倍自公政権は「売国」・「亡国」政権だ。その売国・亡国から日本を日本国民の手に取り戻すには反・グローバリズムに政策転換するしかない。日本の国力を徹底して削ぐ移民政策や消費増税策などを転換して、日本国民のための統治を行うために、対米政策を転換しなければならない。
日米同盟を直ちにやめろとは言わないが、日本国内に駐留する米軍の徹底計画を議論の俎上に載せて、自衛隊増強と専守防衛策を打ち出すべきだ。世界の戦争屋諸国に対しては毅然とした態度で接すべきだ。
日本は憲法で戦争を放棄している。だから安倍自公政権が行った「解釈改憲」という違法行為で成立させた「戦争法」を廃止し、世界の紛争地へ自衛隊の派遣を禁止すべきだ。米国が始めた戦争の後始末は米国がすべきで、ロシアが始めた戦争ならその後始末はロシアがすべきだ。決して日本が介入すべきではない。
日本は再び力強く経済を成長させなければならない。平和国家・日本が経済成長して力を蓄えて、戦争屋国家以外の国が世界諸国を主導すべきだ。国連などは「戦勝国クラブ」の「利害調整機関」に過ぎない。それはマヤカシのCO2温暖化説などのデマを展開して、CO2利権や日本の独壇場になりつつある内燃機関エンジン・自動車を追放しようとする陰謀でしかない。
嵐や台風を百年に一度の規模だとか称して、マスメディアは大衆を不安に陥れているが、地球規模で考えれば百年に一度などは大したことではない。その大したことではない地異に対応できない国土管理こそが問題ではないか。政治の原点である「治山、治水」を怠って、世界漫遊や桜大宴会にかまけてばかりいるからそうしたことになったのだ。
そうした事々に対処して、戦勝国クラブの面々と伍してやっていける政治家は小沢一郎氏以外にない。与党国会議員はもちろんのこと、枝野氏や他の野党政治家にそうした人材がいれば教えて欲しい。
枝野氏の家に鏡は無いのだろうか。自らの姿を映して、少しは反省してはどうだろうか。彼が官房長官を務めた菅政権は果たして民主党政権のマニフェストを全うしていたのか。消費増税に反対して党を出て行った小沢一郎氏の政策判断こそが正しかった。枝野氏は消費税に関して、一言でも反省の弁を述べたことがあるのか。少しは経済学を勉強してはどうだ。
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