真の敵はこの今井かもしれない。今井を潰せば安倍晋三はあっけなく腹痛を起こすだろう。

まだ安倍に従っている人間はそのときにほえ面を書くことになる。

アホは歴史から学ばない。安倍のようなアホは退陣後ズタボロになる。

　ホテルニューオータニは　「ゾンビ企業」だということが　はっきりした

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　ゾンビがはびこる日本に　未来があるはずがない

　ゾンビは　あらゆるものを　腐らせて　道ずれにしていく
　
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　多くの　帝国が　このゾンビによって　滅びていくのが　歴史が教える所だ
　

今のうちから、安倍親派の言動を記録して、魚拓化しておくべきだ。
そうしないと、奴らは、敗戦時と同じで、いや私は、安倍に反対だったのだ、マスゴミは悪くない−! 国民が支持したのが根本問題で、一億総懺悔だと言い出す。

国会だと事前通告があるから楽だぞ。。。

国会でやったら。。。？

　　　　　　　　　　やっぱ紛れもなく“反社政権”だね。
　　　　　　　　　　司直はこんな“反社政権”どうにかしろや。
　　　　　　　　　　法治国家じゃないの？
　　　　　　　　　　検察何やってんだ！
　　　　　　　　　　公務員は全体の奉仕者。
　　　　　　　　　　反社政権の奉仕者じゃあないよ。
　　　　　　　　　　まじめに仕事やってくれよな。
　　　　　　　　　　国民は納税の義務を果たしていますよ。
　　　　　　　　　　公務員は公務員の義務を果たしてくださいな。

　自業自得だが、民間企業の哀れ。安倍とくっつくから、こんなことになる。

　もう　何をやっても　大丈夫い〜〜　　　　　　　　　ｂｙ　ザフナイ
　

　江戸幕府も　３００年たつと　衰弱した
　
　この前来日した　バチカンの法王だって　キリスト教自体が　堕落した宗教で　
　最近は　キリスト教の信者が　少なくなってきているらしい　
　日曜の礼拝に　来ない者のほうが　増えているのかもしれないね〜〜

　そりゃ〜〜そうだよね　協会の牧師が　少年少女に　性的虐待をするに至っては
　なんのための　宗教だっていうのだ　バチカンでは　いまだに　血の祭典で　人の生き血をすするらしい

　ローマ帝国だって　海外で　大きな働きをしたシリウスは　ローマに帰ってきて　暗殺された
　
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　日本も　頭が安倍一族で　周りの手足が　いくら動いても　利益が日本には残らない
　

　メディアの面前で直接恫喝されたのだから、
　翌２１日には、少なくとも各全国紙は事実として

　報道するのが当然のことだ。
　何していたのか官邸キャップは？

　帽子をかぶるための頭だけが揃っていたのでは
　なかろうに？

それとも崩壊させるチャンスと読んだのか。

賊どもの裏切りでも、とりあえず好機。安倍と安倍親衛隊から順に逮捕を。

公文書の隠蔽と改竄は、民主主義の基本である情報公開と説明責任を否定している。本来は、懲役10年以下の犯罪だ。だから野党もメディアも国民も徹底的に批判し、糾弾し、説明責任を果たさせるべきだ。
＿＿その件については、コメントを差し控えます
＿＿サクラを見る会の名簿は、個人情報なので公開しません

これが社内のプライベートな花見であれば、そのような説明も許されるだろう。しかし問題は、国民から委任された政府が公式な行事として税金を使って実施しているわけだ。それなのに「誰が来たかは秘密です」なんて、許されるはずもないだろう。そこを追求しないメディアも野党も糞だ。

記者クラブに飼い馴らされたメディアもジャーナリズム精神などない。その基本姿勢は安倍政権万歳だ。
公共放送を騙るＮＨＫの島田寿司は、安倍政権のおべんちゃらが認められ名古屋放送局長に御栄転だ。そして今なお官邸のお食事会に嬉しそうに参加しているクズだ。馬面の岩田明子も限度を超えている。
電通支配の民放は、さらに愚劣で有害な番組を流し続け、視聴者の愚民化・痴呆化に余念がない。
エンタメ・お笑い・グルメ・スポーツが９５％を占め、政治に関することは殆ど報道しない、もしくは
偏向報道が多すぎる。まさに愚民化目的の３Ｓ政策そのものだ。

地デジの完成で多くのチャンネルが活用できるようになった。しかし、中央キー局の独占化は続いている。しかも、電通をはじめとした広告業界が暗躍し、番組の内容を検閲し、出演者の起用や出演停止にまで影響力をもっている。（日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ・・・Ｎｏ，１５http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/　電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。 ）

このような情報の独占を状態を解体しなければ、いつまでもクソ放送が終わらないだろう。以下、響堂雪乃「略奪者のロジック」　第5章　メディア　より引用・・・
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○日本新聞協会：消費税率引上げを正当化し、新聞には減税適用を求める利権者の団体。
○電波利用料：総売上げの0.2％以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。
○クロスオーナーシップ：新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。

○ＮＩＥ（教育に新聞を）：学童を早期に洗脳する官民一体のプロジェクト。
○ストックフレーズ：思考力のない愚民に移植するマスコミの常套句。
○新聞購読：金を出して洗脳される行為。

○記者クラブ：官公庁が年間１００億円を投じて運営する情報カルテル。
○知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。
○共約不可能性：知識の多寡によって物事の見え方が全く異なり会話が成立しないこと。

●民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。

●ＯＥＣＤ加盟国は電波入札制度を導入し、競争原理によって適正化を図り、電波利用料を国庫源としている。日本国でも入札制度化の議論が高まるが、総務省は９００ＭＨｚ帯と７００ＭＨｚ帯との両帯域を合わせ約２兆円の新規歳入を確保するという「電波オークション制度」の試案を見送り、従来どおりの事業者選定方式を採用すると発表した。２０１３年には生活保護費の削減が決定されたのだが、増大傾向にある生活保護費予算の補填財源がこの同額と試算されていたことから、国民の福祉よりもテレビ業界の権益を重視したのだろう。

●メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
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