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今日の朝刊1面トップの独自ダネです。東京五輪を招致した際の海外コンサル費9億円余りの支出を裏付ける会計書類が所在不明になっています。これでは招致の経緯に疑義が生じても検証が困難です。
— 毎日新聞特別報道部 (@mainichi_SIU) 2019年11月17日
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 - 毎日新聞 https://t.co/Wum0lJWp8F
東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類はどこへ−−。コンサル費を巡っては、シンガポールの会社への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査しています。 #東京五輪 https://t.co/GOTdrM04im
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年11月16日
毎日新聞、一面じゃないですか。即購入。賄賂疑惑の2020オリパラ招致会計書類まるごと隠蔽、ありえない、、、「桜を見る会」の経緯みててもこの国の買収汚職体質は筋金入り。オリンピックもパラリンピックも金まみれ、感動とかフェアプレイとかどの口で?笑わせるな! pic.twitter.com/xUDAQIvdg1
— 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) 2019年11月17日
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪
https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/315000c
毎日新聞 2019年11月17日 06時00分(最終更新 11月17日 09時26分)
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長(当時)=東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影
2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。
シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査
海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」(BT社)への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(東京都新宿区)は12年4月に設立され、当時JOC会長だった竹田恒和氏が理事長に、現在スポーツ用品メーカー「ミズノ」の相談役会長を務めている水野正人氏が専務理事に就任。役員はJOCや都幹部を中心に構成された。13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京開催が決まり、招致委は14年3月に水野氏を清算人として解散した。
毎日新聞は今年8〜11月、海外コンサル費の詳細を示す会計書類の所在について、招致委解散時の役員(理事・監事)18人と事務局長、同次長に書面などで尋ね、20人から回答を得た。
招致委清算人・水野氏「持っていない。分からない」
回答の内訳は、7人が明確に「知らない」と回答。9人は「もう理事ではない」「招致活動の件の窓口は都と組織委」などと明確には回答せず、このうち竹田氏や橋本聖子五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官は、JOCがBT社への支出を調査した際の「報告書の通り」と明言を避けた。その一方で事務局長ら3人は「水野氏の管理下にあるはず」と答えたが、水野氏は「(文書は)持っていない。(行方は)分からない」などと述べた。事務局長は「(招致委の収入に)税金が入っているわけではないので対外的にオープンにしないことになっている」とも話した。
竹田恒和JOC会長の退任表明を受けて取材に応じる鈴木大地スポーツ庁長官=東京都千代田区のスポーツ庁で2019年3月20日10時3分、芳賀竜也撮影
招致委などがまとめた「招致活動報告書」や国会議事録によると、招致委は11年9月から実質的な活動を始め、ロビー活動の関連費用など約65億円を支出した。このうち「海外コンサル費」への計上は約7億8600万円。「残務処理・寄付等」に計上されたBT社への追加支出分約1億3500万円を合わせると、実質的な海外コンサル費は少なくとも計約9億2100万円となる。
調査チームは「水野氏側に返却した」
JOCは、BT社を巡る疑惑が表面化した16年5月に調査チーム(座長・早川吉尚弁護士)を発足。調査チームは清算人の水野氏に打診し、BT社との契約書や稟議(りんぎ)書、会計書類などを受領した。早川弁護士は取材に「(16年9月に)調査報告書を公表した後、書類は水野氏側に返却した」と話しており、これ以降、公に書類の所在は確認されていない。
都は毎日新聞の情報公開請求に「(書類は)存在しない」と通知。JOC広報・企画部は保管を否定し、組織委戦略広報課も「招致委とは別組織で継承されていない」と答えた。【田中龍士、福島祥、岡大介】
五輪招致委員会の清算人を務めた水野正人氏の2017年11月の回答書
文書なければ検証不可能
2020年東京五輪・パラリンピック招致に関わる会計書類の所在が確認できない状態になっていることは、国民的行事を招致した過程を国民目線で検証できない事態を意味する。
ロビー活動など招致委が約2年間の活動で支出した約65億円は民間資金で賄われたとされ、「税金が入っていないから書類を捨てても問題ない」と言い切る元理事もいた。
だが、招致委と二人三脚で招致活動を推進した都も計画案作成などに約35億円を支出している。都と財布を分けていたとはいえ、招致は官民一体で成し得たものだ。大会準備・運営に巨額の税金が投入される実情も踏まえれば、招致は極めて公的な性格を帯びたビッグプロジェクトだ。
海外コンサルタント契約の多くは守秘義務により公開範囲が限られることは理解できるが、文書の存在自体が確認できないままでは、招致の経緯に疑義が生じた際に検証の出発点に立つことさえできない。招致委は解散後の文書の保存義務もないNPO法人という形態で設立されたからこそ、あらかじめ透明性を確保する仕組みが必要だった。
竹田恒和氏=宮間俊樹撮影
長野五輪では会計帳簿廃棄問題化
1998年の長野冬季五輪では、会計帳簿の廃棄が問題化した。にもかかわらず、東京五輪招致を巡る不正疑惑の調査報告書(16年9月公表)によれば、さまざまな情報が保存されたパソコンや資料が招致委解散と同時に廃棄された。今回の取材は海外コンサル費(約9億円)に焦点を当てたが、残る約56億円分の裏付け資料も所在不明になっている可能性がある。
都は招致委の問題点も踏まえ、大会準備や運営に関する情報を適切に保存するための方法を模索している。将来世代に招致の教訓や成果を引き継ぐために、都と大会組織委員会は連携して情報保全に万全を期してほしい。【向畑泰司】
東京五輪招致を巡る不正疑惑
招致委員会がシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」(BT社)に2回にわたり送金した計約2億3000万円について、フランス検察当局が集票工作のため国際オリンピック委員会(IOC)委員やその家族に流れた贈賄の疑いがあるとみて捜査している。日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームは2016年9月公表の報告書で「違法性はない」と結論付け、招致委理事長を務めたJOCの竹田恒和会長も疑惑を否定したが、捜査を受け、19年6月に退任した。
五輪9億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 - 毎日新聞 https://t.co/Vu3iXn5OAC#頭狂汚染ピック の招致活動時において、関係者への「#賄賂」の原資となったと思われる「海外コンサルタント費」計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっていたとは論外であり、徹底調査が必要だ! pic.twitter.com/MTuaP4hxBk
— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2019年11月17日
興味深い調査報道のようでしたので、今日の #毎日新聞 買ってきました。
— Good luck! (@Good_luck2017) 2019年11月17日
あっちもこっちも、不明、廃棄、隠蔽…。うんざりしますが、キチンと監視と追及を続けなければなりませんね。メディアも、国民も。#買って応援 pic.twitter.com/zKPQFtT1gC
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪https://t.co/5WFCUhlNeA
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) 2019年11月16日
招致に関する疑惑は以前から指摘されていましたが、その証拠を隠滅したのでしょうか。https://t.co/ZOgyVNDzXk
組織委員会の役員報酬は年間2400万円。ボランティアは宿泊・交通費なども自己負担。https://t.co/6JanouBK05
#東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 https://t.co/KbQhDTBzPQ
— ごきげんマウス (@antonio_luno) 2019年11月16日
公文書破棄!コレ、有罪でしょ!
完全な証拠隠滅行為!
まぁ、あったんだろうな、贈収賄が…。
東京五輪は、招致、実施…問題だらけ!!
いろんな文書が捨てられたり行方不明だったり😡
— 綾ママ (@SLMVeLOytrYaVvK) 2019年11月16日
どうなってるんだろ⁈日本は葉っぱででも文書を作成してるのかしら💢
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 - 毎日新聞 https://t.co/QQHjmiEsrA
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