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2019年11月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「英語民間試験利用利権」に群がる萩生田光一文部科学相兼教育再生担当相の不用意な「身の丈」発言が禍し、2020年度から予定されていた新学力評価テスト実施と民間検定試験活用が2024年まで延期された。全国の高校生はもとより、父母や高校教員、東大をはじめとする国公立大学ばかりでなく、一般世論までが、安倍晋三首相に批判の矢を向けたため、政権崩壊への危険を感じての緊急措置だった。国際社会で通用する人材育成には、英会話能力が高まることは、悪いことではないけれど、国民間の所得格差、地域格差を度外視して、全国一斉に英会話能力を試すテストを実施するのは、憲法で保障されている公教育の公平平等原則に著しく反する。安倍晋三政権の閣僚は、この辺りの想像力が、欠落していた。だが、問題はこれだけには止まらない。背後には、英会話能力検定試験実施に関与するベネッセコーポレーションなど教育産業と密接につながる政治家が癒着しており、安倍晋三首相、萩生田光一文部科学相兼教育再生担当相のほかに、もう1人、最重要政治家を見逃してはならない。それは、一体、だれなのか?
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