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画像補足 https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php
「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-777ea0.html
2019年11月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
ニューズウィーク日本版が１０月２９日発売の１１月５日号で
「山本太郎現象」
を特集している。
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php
７月２１日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。
山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の９９万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議席を失った。
次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目になると予想されている。
その山本氏に焦点を当てた特集である。
この特集のなかに、
「「山本太郎を操っている？」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw
と題する記事が掲載されている。
ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、
「菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。」
と紹介している。
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２０１２年１２月の衆院選に際して、友人を介して、太郎（山本氏）のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。
山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている
斎藤氏は、その後の２０１３年７月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまでの約半年間が、
「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の２カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言った。」
と述べる。
この参院選で山本氏は当選し、６年間参議院議員を務めた。
今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏は、
「実は（れいわの公約は）太郎が作った政策ではない。鳩山（由紀夫）さんや経済学者の植草（一秀）さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」
と述べている。
「オールジャパン平和と共生」は２０１５年６月にインターネット上に立ち上げた政治運動である。
その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。
その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」の方向に転換すること。
政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。
そのための連帯運動を呼びかけている。
「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。
しかし、２０１９年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要になることを認識して、２０１８年４月１９日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。
https://bit.ly/32d4bwz
この学習会での提案が、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
＝「シェアノミクスの提唱」
で、
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．奨学金徳政令
４．一次産業戸別所得補償
５．最低保障年金確立
だった。
２０１８年４月２０日付ブログ記事
「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW
本年４月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて８つの政策公約を提示したが、そのなかの７つが「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。
この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。
このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。
捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。
容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。
菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。
犯罪が存在するのに無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。
この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。
冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。
後藤昌次郎弁護士は
「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」
の言葉を遺された。
警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。
無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。
その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。
刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。
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