安倍政権が進める英語政策の目的は国民の英語力を向上させることにはない
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2019.11.03　櫻井ジャーナル

大学入試共通テストで活用されるとされていた英語の「民間試験」が見送りになったという。「2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え」て進めてきた政策が破綻しているのだろう。 　私企業に試験を任せるという問題だけでなく、安倍政権が進めてきた英語教育政策に対する批判は英語教育に携わっている学者から批判されてきた。そうした批判は無視されている。 　萩生田光一文科相の格差容認発言が「民間試験」見送りの理由にされているが、格差拡大は安倍晋三政権も推進している新自由主義の基本。社会にはさまざまな理由で厳しい生活を強いられる人びとが存在しているが、そうした人びとを切り捨てるのだ。 　勿論、こうした考え方を否定する人も少なくない。社会的な弱者を救済するため、仏教には喜捨、イスラムにはザカートやサダカという仕組みが存在する。キリスト教にもそうした考え方があり、ヨーロッパの中世では「世俗の乞食さえも折々は、有産者に慈善という善行の機会をあたえるところから、『身分』として認められ、評価されることがあった」のだ。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年） 　こうした考え方を新自由主義は否定、強者による富の独占を推進するのだが、このイデオロギーは資本主義の基本原理。このイデオロギーが広まった19世紀には弱者を救済する仕組みが切り捨てられていく。イギリスでは1834年に新救貧法が導入されるが、この法律は庶民の貧困化を深刻化させた。 　貧富の格差が拡大すれば社会は不安定化、それを抑え込むために治安システムが強化され、他国を侵略して植民地化、富を奪うという流れ。その略奪した富も最終的には支配階級へ集中し、強大な私的権力が生み出される。 　ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日に次のように語った：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」 　新自由主義は私的権力に社会を支配させようというイデオロギーであり、ルーズベルトの定義を採用すると、それはファシズム。新自由主義とはファシズムの別名だということになる。 　この体制の中心にはアメリカの巨大資本、つまり私的権力が存在している。このアメリカを中心とする支配システムを支えている柱のひとつが基軸通貨としてのドルを発行する権利。その仕組みを維持し、潜在的なライバルを潰して世界制覇を実現するために存在しているのが軍隊や情報機関。そうした支配力によって英語が世界の「共通語」として扱われるようになり、英語を母国語とする人びとは有利になった。 　そうした情況を「言語帝国主義」と表現する場合もあるが、少し前からインターネット上の翻訳ソフトの能力が上がり、使えるレベルに達して言語の障壁が低くなっている。ところが日本語が関係すると相変わらず使えない。意図的にそうしているのではないか、つまり日本人が世界の情報に接しにくくしているのではないかという疑惑もある。 　この疑惑が事実かどうかは不明だが、日本人が外国へ情報を発信したり、外国の情報を入手すること、日本人が外国人とコミュニケーションすることを日本の支配者は嫌がっている可能性が高く、日本の庶民の英語能力が上がることも嫌がっているのではないだろうか。 　英語云々の前に、庶民から教育を受ける権利が奪われつつあることは本ブログでも指摘してきた。進学の仕組みが幼少期から資金を投入できる家に有利で、学費も高騰している。 　言うまでもなく、学費が高騰すれば庶民には大きな負担。例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、​​学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになり、ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ​​、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられている。 　アメリカ上院のエリザベス・ウォーレン議員によると、アメリカでは教育が生活破綻の大きな原因になっているという。少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、公立の学校へ通わせるにしても不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要がある。低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。 　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。 　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。 　ウォーレンによると、そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になる一方、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。 　アメリカはそれより進んでいると見られているが、少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。 　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。 　日本で進められている英語教育の目的は日本人の語学力を引き上げるにことにあるのでなく、英語を利用した支配階級と被支配階級の固定化にあるのではないかとも思える。少なくとも、そうした方向へ動きそうだ。 　蛇足だが、1980年代に某大手企業の役員からこんなことを聞いた。アメリカへ進出するにあたり、語学力で送り込む人間を決めたのだが、失敗に終わった。そこで営業力で選んだところ事業は軌道に乗ったという。

コメント
1. 赤かぶ[38164] kNSCqYLU 2019年11月03日 20:05:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28237] 報告 ▲△▽▼ 安倍政権が進める英語政策の目的は国民の英語力を向上させることにはない https://t.co/DcdqUMhPAW #r_blog 日本で進められている英語教育の目的は日本人の語学力を引き上げるにことにあるのでなく、英語を利用した支配階級と被支配階級の固定化にあるのではないかとも思える。 — 川口修治 Shuji kawaguchi (@SHhBQ3aRmNjfI9l) 2019年11月3日
2. 地下爺[9112] km6Jupbq 2019年11月03日 20:38:39 : ZIRPLIvmG2 : eU4xWDhqRHdxTGM=[203] 報告 ▲△▽▼ 　　ただ　ただ　金　でしょ　。。。。
3. 無段活用[2133] lrOSaYqIl3A 2019年11月03日 20:53:26 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[108] 報告 ▲△▽▼ >ところが日本語が関係すると相変わらず使えない。 英語やフラ語を日本語に直すときに、英英辞書や仏仏辞書を使って意味を確認することは良くある。時にはラテン語などの原義に当たることもある。多分、使う脳の場所や使い方が違うのではないか。アルゴリズムが階層的に複雑になるのだと思う。西洋言語同士というわけには行かない。 階層の固定化よりも長期的な国力の低下だろう。いま日本では毎年のようにノーベル賞の受賞者を出しているが、これは1980〜90年代の研究がいま評価されたもの。世紀が変わって教育費・研究費は絞られる一方だったので、いまにこの動きも止まり、日本は寧ろ世界の後塵を拝するようになる。これは既定路線で、裏打ちするデータは既に示され始めている。 教育費が絞られる前の動きとして、教育内容を絞る動きがあった。「3.14ショック」は今でも私たちの記憶に生々しいが、ただ、「ゆとり世代」と呼ばれる人々が出現したのは、主にそれ以前の「新幹線授業」による「落ちこぼれ」の量産に対する反省からだった。反省したのは良かったが、対策による振り子の振れが大きすぎた。 それでも近年、小学校から教科書の厚さが戻り始めている。太郎ちゃんが頑張ってくれたお陰で、中低所得者層の教育費を絞る動きも反転の兆しが見え始めた。30年掛けて衰退したものを取り戻すにはさらに30年掛かるが、それでも上手くいけば今世紀の半ばには問題は収束する。今世紀の後半は再び日本の時代になるかも知れない。 階層の固定化についてはそれほど心配する必要はないように思える。毛並みが良いというだけで、彼らには支配者たる矜持もなければその矜持を支える倫理もない。放っておけば自壊するだろう。才能ある者を育て、実力ある者を登用する道を確りと作っておきたい。
4. 茨城市民[185] iO@P6Y5zlq8 2019年11月03日 21:20:33 : 2mB9WkmAoY : di5DUDU4V1RiMWM=[110] 報告 ▲△▽▼ ＞アメリカへ進出するにあたり、語学力で送り込む人間を決めたのだが、失敗に終わった。そこで営業力で選んだところ事業は軌道に乗ったという。 〇この指摘は本当だ。 　小生は、外国での業務と関連し、英語に関わってきたが、英語ができる人に限って仕事ができないのが多いことが分かった。 　あるビジネス英語の先生が言っていたが、仕事ができるのがファーストだ。英語ができないなら通訳を付ければいいのだ。 　草々
5. 2019年11月03日 23:05:15 : P8XZ6C13Sc : Z05WUHA3RURQMVk=[104] 報告 ▲△▽▼ ＞・・・仕事ができるのがファーストだ。なｔた英語ができないなら通訳を付ければいいのだ。＞ 私の在職した製造販売業の営業部員に、外国語大学出身者が多数いた。語学堪能でも国内営業に従事している者も多かった。海外の関連会社に出向する担当者の選定にあたっては、本人の「やる気」が一番の決めてであった。 会話能力がないまま、英国に出向を命じられ、苦労の末、やがて英語堪能になり、国際ビジネスで実力を発揮した男もいた。 研究開発部門では語学ができなくても、通訳さえつければ十分だとされていた。 英語が堪能でも通訳の能力しかないと見なされて、やがて窓際族となった人物も少なからずいた。私の体験から、会話の能力は入試勉強で向上するものではない。ペーパー試験で基礎能力を判定することの方が重要だ。
6. 2019年11月04日 00:38:44 : LKX1T8M2ak : LzlOdm80NkZObjY=[117] 報告 ▲△▽▼ 世界で言語表現をするときに文字化するが、その文字がカタカナ、ひらがな、漢字と多様な文字で表現する国はあまりないだろう。 当然として考える時に、カタカナ、ひらがな、漢字で考え多様化する脳が自然と出来上がっている。 日本語と云う単一な言語からローマ字表記まで入れると4つの言語関係が成り立っている。 多神教で多文字文化、神代文字や古代文字、カタカムナ文字まで入れると、日本人の言語能力は現世界の他国の言語化など慌ててやる必要もないと感じる 学問やビジネスの世界では必須であろうが、生活面ではそこそこ多言語されているし、現在は各国からの来日も多いいのでその内流通していくでしょう。 多数の文字文明の上での単一言語は作ろうとして作れるものではない日本の特性である。
7. 2019年11月04日 01:29:32 : HmMURyrUhk : WC5xMjFoNGczZFU=[132] 報告 ▲△▽▼ 日本人は本当に外国の人間が何をどう感じているかどの問題をどう考えているかは知らない。 テレビでは外国人に日本についてどう思うかばかり聞いているがそんなことはその外国人にとってどうでもいいことだということすらわかっていない。話はそれから進まない。 結婚式で神父なる者の前で相手に愛を誓うのにあこがれる日本の情報弱者。そんなことは他の神を認めないキリスト教だからやることというのもわかっていない。
8. 2019年11月04日 08:05:25 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[609] 報告 ▲△▽▼ 所得のない純消費者から税金をむしり取り 　お友達にだけ、その税金をバラ撒く、 　その連鎖が止まらない。
9. 2019年11月04日 09:40:58 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[771] 報告 ▲△▽▼ ●長きに渡る英語教育の無策の結果が、今日の日本の英語教育の混乱！ 日本語は英語に比してシンプルではない。 どちらをコミュニケーションツール（共通言語）として使用するのが合理的かは議論の余地がない。 英語でしょう。 日本は、極東の島国であるという地政学的特徴もあって、西欧諸国の植民地にならずに済んだ。 そのおかげで、ガラパゴスと言われるほどの歴史、文化の深化が可能となった。 しかし、現代のグローバル社会に組み込まれている状況において、欧米の植民地となった他のアジア諸国で英語が一定レベルで取り入れられているのと比べて、日本の英語に対するアレルギーは大きい。 これが、グローバル時代の障害になるであろうことは、遙か以前から予測できたことなのだが、相も変わらず「英語」の知識を詰め込む教育以上のことはしてこなかった。 グローバル時代の必須コミュニケーションツールとしての英語の教育・訓練の場を作ることを怠ってきた。 その、長年のツケが、今回ってきたと言える。 少子高齢化への長期に渡る政治的無策など、類似例は多い。 知識偏重エリートによる国家運営では、自らの既得権益を守ることは勧めるが、時代の変化を考慮したリスク管理ができないのだ。 ●英語が先か、「仕事」（ビジネススキル）が先か？ 結論から言えば、どちらが先でも、当人の資質次第でしょう。 英語によるコミュニケーションが上手にできることが突破口となって、担当する「仕事」の知識や経験を得られる人は少なくない。 英語によるコミュニケーション能力が高いので、経営層に同行して、経営レベルの現場に参画する機会が多く、そこで実務を通じた経営スキルや交渉スキルを向上させる人もいる。 もちろん、「仕事」が先のケースも多い。 どちらにしても、機会を活かすことができる人財であれば、成長は約束されている。
10. 2019年11月04日 11:32:46 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[774] 報告 ▲△▽▼ ●これは、安部那津男・自公私物化政権のほんの一部の現象だ。 『延期論浮上も…学生混乱の英語民間試験で業者は“ボロ儲け”』 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264060 −−−−−−−−−−−−−−−−− （略） ＜ベネッセや英検のメンバーが有識者会議に＞ （略） 実際、民間試験導入のプロセスには業者による利益誘導のにおいがプンプンする。 民間試験を巡り文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発課主任らが名を連ねていたからだ。 東大文学部教授の阿部公彦氏（英米文学）は昨年２月、民間試験導入の問題点について、本紙にこう指摘していた。 ＜入試に外部の民間試験を導入するのか話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう＞ ＜一部の人たちが大学入試をビジネスチャンスと捉えていたということです＞ 安倍政権は大学受験までカネ儲けのネタに差し出したのか。受験生が気の毒でならない。 −−−−−−−−−−−−−− ●モリカケに加え、ベネッセ、英検と来たが、まだまだ教育利権は続く。 吉本興業の教育事業進出にも、政府から１００億円の血税プレゼントだ！ 　↓ 『【炎上】吉本興業が国費100億円で教育進出に疑問の声！炎上理由やみんなのコメントまとめ！』 https://honchan.info/1400/ 吉本新喜劇の舞台に、安部総売り大臣を上げてくれて、ニュースにしてくれたお礼ということだろう！

11. 2019年11月04日 19:10:17 : 6nRcL5HbW2 : MENLU1NzU2FtdFE=[51] 報告 ▲△▽▼ 救うふり　みせて進める　深刻化

12. 2019年11月04日 21:53:10 : P8XZ6C13Sc : Z05WUHA3RURQMVk=[105] 報告 ▲△▽▼ 英検は、旺文社が設立した機関ではなかったか、 学研と共に２大受験参考書出版社だった。 高校時代、赤尾好夫の講演を聞いたことがある。 今や受験生を食い物にする会社に堕したのか。 教育を儲けの対象にしてもらいたくない。

13. 命を大切に思う者[183] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年11月04日 21:56:46 : 4D2peuwotk : TDhMa1lEWFJXTnc=[9] 報告 ▲△▽▼ > 日本人が外国へ情報を発信したり、外国の情報を入手すること、 > 日本人が外国人とコミュニケーションすることを日本の支配者は嫌がっている可能性が高く、 > 日本の庶民の英語能力が上がることも嫌がっているのではないだろうか。 そこまでの考えはないのでは？ 単に、 特定の人達に公金を渡す口実を作ることにしか関心がなく、 英語力の向上はどうでもいいと思ってるだけでは？ 自民党は、何でもかんでも、公金の不正供与、一辺倒ですから... 要するに強盗。 ゼネコンと金持ちだけに渡す金を、消費税を口実に要求し、拒否したら代執行、抵抗したら警察が射殺。 当然の抵抗をしたら警察が射殺して徴収しているから、強盗なのです。

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