彼らには「消費税こそが公務員の収入の源泉」という洗脳された意識があるんだろう。

だから民間労組主体の国民民主党玉木は、比較的柔軟だ。

この掲示板でも、何度も出てきて野田や枝野を執拗にかばうスマホ工作員は、公務員叩きにも抵抗する。

腐敗権力に雇われたトロイの木馬議員だったのです

今日枝豆と陳哲郎は都内で小沢さんと会談し太郎さんの師匠の股をくぐった模様です！

でないと政治生命が途絶えるからね背に腹は代えられぬという事だと思います

しかし股くぐりしても枝豆をタダチニ信頼してはちゃぶ台返しをします後ろに空き缶がいるからね

この意味が分からない奴は必ず負ける

理想は「消費税増税の与党候補」と「消費税減税の野党候補」の戦いだが、次善の策として「消費税増税の与党候補」「消費税増税の野党候補」「消費税減税の野党候補」の三つ巴の戦いとなっても仕方がないだろう。

それこそが「国民の信を問う」選挙だ。

ハイハイ。

予想通り登場したスマホ連合工作員（おそらく自治労の自己中・低脳男）

スポンのポンが消え、ピッコもたまにしか出てこない現状、

枝野や野田をかばうのは、こいつだけ。

ただし一人で何人分もの書き込みはいつも通りなので、うるさい、うるさい。

まぁ、百戦錬磨の皆様でしょうから、別に心配はしていませんが、各メディア毎のバックアップ（応援・支援）は不可欠です。
＜山本太郎＆れいわ新撰組＞のメーンターゲットは、「５０％超の無党派層と２０％弱の無関心層」である。この諦めの未開の「７０％」層をどう掘り起こし、政治に参画してもらうか？にかかっているのである。

この「不機嫌な７０％層」を刺激し、方向性＝政策を明示・説得し、「霞ヶ関解体・再編」のビジョンを明確に示せれば、日本国は革命的に激変し、＜アメポチ＞からも脱却できるのである。

何のために小沢さんが国民民主党にいるんだ

野党のふりをしたエセ自民。価値を創造し付加価値を作ったところに片っ端から税金かけて経済が活性化するわけがない。本来、消費税なんてあっちゃいけない税金。

「まずは５％から」全ての野党は分断することなくこの旗に集え！
できなきゃ、れいわが候補を立てようが立てまいが、立憲も国民も次の選挙で消える。

年収１００億円とかの"超富裕層"ということで よろしいのでしょうか

年収１億円位の人が、今一番 税率が高くて、１００億円もの収入の人が 2000万円位の年収の人と同じ位で 17％位とか 言っていましたよね。

法人税なども、超大企業ほど 優遇が大きくて、99％を占める中小零細は あまり優遇がなくて 消費税で更に首が締まって 税金は高いということでしたね

ただ やはり 心配なのは、株や投資や配当などで100億円200億円と高年収の人たちの 海外流出ですよね

逆に、海外から日本へ、大企業の本社や 成功した投資家などが 移住してきてくれたら

その税収で 消費税をゼロにする ということはできないのでしょうか

お金持ちが 日本から 出ていってしまったら、貧しい人たちばかり残って 元も子もないような…

20兆円を越える資産を持つ人たちや 数千億円もの収入のある超富裕層なら

１０％の税金でも数千億円 数百億円の税収になりませんか

海外からの 超富裕層の移住には 特別枠みたいなのをつけて カジノとかで お金いっぱい使ってもらえたほうがよいような

とにかく 日本の人たち皆が 豊かに安全に暮らせるような 政策施策がいいです。

カジノでも消費税増税でも、超富裕層が更に超富裕層になるだけで、大多数の日本人が貧しく衰退してゆくような施策は勘弁

ところが日本でいくら儲けても、海外に一定期間住んで配当を受けているだけで日本への納税を逃れることができる仕組みがある。
グローバリズムの上では富裕層は納税を避けることができるように、わざわざルールが作られている。

ちょっと聞くがかつて7割を超える累進課税だった時、富裕層はあばや屋に住んでいたか？
企業は高い法人税の支払いに四苦八苦していたか？
高い税金を払いなから、なお富裕であってプールつき豪邸に住んでいたではないか。
企業は競うようにして豪華な本社ビルを建てていたではないか。

それでもまだ不足なのか？

山本太郎はこれもよく判っているようだけど

富裕層を憎んだら、逆に富裕層から憎まれたり嫌われて、日本を避けられてしまうのではないでしょうか..

＞奴らはその収入をどこから得ている？市場から断ち切られたら収入も消し飛ぶんだよ。
＞日本の仕組みを利用して儲けているなら、その使用料を払うべきではないか？仕組みを使えなければ一文も儲けられなかったのだから。

？？市場から絶ち切られる？…の意味がよくわかりませんが… 投資や株式などで収入を得ている人たちは、海外へ移住しても、収入は得られる訳ですよね

＞ところが日本でいくら儲けても、海外に一定期間住んで配当を受けているだけで日本への納税を逃れることができる仕組みがある。

そういう仕組みを利用して、投資家や株トレや為替などで高収入を得ている人たちが、税金の安いシンガポール等へ移住してしまうと、日本には税収が入らなくなってしまいます。

＞グローバリズムの上では富裕層は納税を避けることができるように、わざわざルールが作られている。

その通りですね。今現在は、そうした世界ですね。

＞ちょっと聞くがかつて7割を超える累進課税だった時、富裕層はあばや屋に住んでいたか？企業は高い法人税の支払いに四苦八苦していたか？
＞高い税金を払いなから、なお富裕であってプールつき豪邸に住んでいたではないか。企業は競うようにして豪華な本社ビルを建てていたではないか。

バブルが起きるよりもずっと前、高度経済成長時代と呼ばれていた時代ですね。ドル円がまだ360円の固定相場で

その頃の累進課税は、今よりずっと高収入の層の税率が高かったそうですね。

下の記事の他、大村氏の記事を読みましょう。（上の阿修羅検索を使って下さい）

＞元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/387.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 19 日 02:45:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

えぇ…　財務省小役人なのに…
ホントかねぇ…　眉唾物だなぁ…

原発ゼロも同意してください。

もちろん、応えはカンタン
「そういう　おかしな人がいるから」

＞「そんなことをすれば、企業が海外に出て行ってしまう」

＞これを言われれば、ほとんどの人は黙ってしまうようです。しかし、法人税を増税すれば企業が海外に出ていく、というのは、まったく根拠のないデタラメの話です。というのも、これは少しでも会計の知識があれば、誰でもわかる話です。実は法人税（住民税も含む）というのは、企業の支出の中で、わずか1％にも満たないのです。

1％に満たないのですか…

＞しかも法人税というのは、利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1％を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ないのです。もし法人税が今の倍になったとしても、せいぜい支出が1％増えるに過ぎないのです。

ならば、山本太郎氏の目指す政策で、利益の出ている大企業の法人税を少し上げて、29兆円？でしたっけ？

消費税の税収分が、確か 20兆円で

法人税や所得税を累進制にして、超富裕層(100億円位の)人とかの税率を少し上げて

超富裕層の個人や超利益を出している超大企業が、海外へ「逃げて(笑)」ゆかないなら

太郎さんの政策で、うまくゆくのかな・・・

法人や個人の富裕層が海外流出せず、さほど 痛みも なく

消費税も ゼロに できて しまうなら・・

なんか すごい・・！！

なんか 希望に なるって いうか・・

山本太郎さんみたいな ボッコボコに 叩かれまくって.. 散っざん デマとか 攻撃されて

それでも 食いついて 諦めずに 貧しい人たちを助けたくって..

そうして 頑張った 太郎議員が 報われる なら..

なんか・・ すっごい 希望に なる..
(。・_・)〃

国民の敵だよね❗

最初から消費税は法人税の減税に使用されることは分かっていたよ❗

なぜなら今、まったく反省がなく居直っているからだ。

こやつらは国民を騙したんだよ！

刺客を立てて落とすべき俗議員だよね🎵

「自分の意見に同意しない人間はいらない」と言って
そのことに気がつかない人に一体だれが投票するのですか？

　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　　　　　求心力に代わって遠心力

　　今次総選挙決戦の性格がこいでハッキリしたよ、5パー連合ｖｓ8パー以上勢力との決戦ちゅう図式だ。最早自公ｖｓ野党共闘つう図式は雲散霧消した。今までは、これまでは、は最早どうでもええ、5パーに賛同なら従来与党にいようが野党にいようが関係なしに、5パー連合の仲間になる。5パーちゅう遠心分離機は、従来の与野党とかのしがらみをバンラバラバラに吹き飛ばし、建前や名目や保身・隠れ蓑の正体をあますこなく暴きだす。水と油を分離する如く、5パーか8パー以上かの一点だけに、永田町住民を色分けする時代が来た。あとは、国民・市民・有権者がどう判断するかだ。重税ちゅう首吊り縄を何とかクリアしてえもんは、5パー連合候補を選べばええ、寛容で広い心の持ち主で大企業・大金持ちの税金を大まけする分、自分達貧乏人が被ろうつうもんは、8パー以上を選べがええ。その結果は、粛々と受け止めればええ。
　よって選挙戦は徹底した情報戦になる。8パー以上勢力は、有り余るカネに物言わせて、電通仕込みでマスゴミ・犬エッチ・デマ・捏造偽造情報を総動員して、眼クラマシ戦にでる。自公だけでなく、枝野野田豚蓮舫逢坂なんぞも、社会保障手厚くするためとか、手垢のついたガセネタ情報で、勝負してくる。5パー連合は跳ね除けられるか、電通マスゴミの猛烈デマ宣伝に打ち勝てるか、楽観視できねえ。山本党の全国街宣辻説法は、ここまで成果挙げてきたが、8パー側が本格総攻撃に出たとき、戦略・戦術で勝てるか。取り敢えず、軍資金必要だろう、小生参院選後も山本党に3ついったが、細やかだが、本日も1つ行くよ。

消費税をもっと上げろ、というのが自民党の方針だ。

山本太郎は、消費税廃止が理想だが、まず５％に半減すると訴える。

国民は、２０％と５％のどちらを選ぶかだ！

●『「消費税率は２０％が上限」自民税調の野田最高顧問』（2018/11/19）
https://www.sankei.com/economy/news/181119/ecn1811190024-n1.html

−−−−−−−−−
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は１９日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「２０％が上限だと思う。

今のままなら３割（３０％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。
（略）
−−−−−−−−−−−

●『ひそかに進む消費税「再増税」準備』（2019/11/1　毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000009-mai-pol

−−−−−−−−
国民民主党の古川元久代表代行は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。

10月1日に実施された消費税率10％への引き上げについて税率だけではなくその性格も大きく変わったとして「将来のさらなる消費増税へ向けての環境整備が行われた」と語った。
（略）
−−−−−−−−

どうしても賛成できない人だけ残ればいいだろう。もちろん、そんな連中はこの先も足手まといになるだけ。

置いて行こう。

財務官僚出身者が政党の頭である立憲も国民も消費税凍結案は出せない訳だ。
それが自公政権に利する行為だとわかっていても。

少なくとも内需が是正されるまでは財政出動と減税の2つをやれないのであれば
悪夢のような自公政権が形を変えて続く事は明白。
日米FTAを颯爽と審議入りして合意、追認た野党に何の意味があるのか。
ちょろい野党と山本氏に揶揄されても知らんぷりなのだから恐れ入る。

党議拘束との言い訳はいいから、勉強している議員は覚悟を決めて
第2の自公政権にしか成り得ない政党から脱却する腹を決めたほうがいい。

腐敗与党（安倍自公・売国棄民政権）＿＿「消費税は福祉のために使います」というウソを言い続けます。実際は大企業・富裕層への優遇と海外株主の配当に消えます。つまりインチキです。貧困問題は放置してガラクタ兵器の爆買いをします。兄は三菱だから当然です。子どもは飢えていてもいいんです。貧困女子はソープやデリヘルで働けばいいんです。少子高齢化は重大な問題だと言い続けます。でも若年層は低賃金で死ぬまで働く法案を強行してきました。結婚も出来ません。だから少子高齢化は加速し、自殺者は増えます。これがアベノミクス詐欺商法・ペテン政権の実態です。

似非野党＿＿メロン・カニ・タラコ問題とウグイス嬢への違法な報酬問題は厳しく追及します。でも、お世話になっている連合幹部が自民党まで足を運んで「消費税１０％の確実な実施」を申し入れてきたので、消費税については言及しません。経済的弱者がどうなろうと、連合傘下の組合員の給料が上がればいいんです。政権交代は財界をはじめとした「悪徳ペンタゴン」を敵にするので望みません。だから参院選でも孤高の道を選んだのです。国民向けのいいことだけを言って選挙の時だけ票をもらえればいいんです。御用組合にお世話になっている似非野党ですから。延々と話すことは得意です。カラオケで練習してますから。

本物野党＿＿消費税は経済的弱者の首を絞める悪魔の税制。生きるための食費にも１０％の罰金が付いて回る。福祉目的として導入されたが、それはウソだ。年間20,000人を越える自殺者、50万人もいる自殺未遂者。こんな政治を終わらせなければならない。そのためには消費税の廃止が必要であり、第一歩が５％へ戻すことだ。・・・

という感じだろうね。
で、自民党と本質が同じ似非野党に対し、ポリシーをねじ曲げてでも連携せよと言うのかね？
そんでもって、自民党野田派、若しくは自民党別動隊と連携すれば国民生活は良くなるのかね？
言ってることに無理がありすぎるんだよ。それを自覚できないとすれば、スポン並みのアホじゃね？

ｗ

参院選の後も，あのまま立憲民主批判のまま行っていれば，今頃は，空前の一大勢力を形成していただろう。

はっきり言って，参院選の結果なんて完全に不正だからね。

開票者（公務員労組員）とは，立憲民主支持者しかいないくらい連合で占められてるんだから。

立憲民主と共闘しようとした事実は，大きな立ち止まりだったな。

もう信用を得ることは難しいかも知れない。

例えば植草教授とかね。

そんなのが紐付きなら，タチの悪い共産主義者に神輿に使われてるだけだから，信用を失ったことは，返ってよかったかも知れない。

まあそうすれば贅沢品を作り売る企業は
阿鼻叫喚だろうけど他方で社会保障が充実するなら
将来への不安なんてなくなるだろう。
贅沢品30%で税収が潤うなら起業に
失敗した人にもチャンスを与える制度を
組むことが出来るしさ。

ともかく様々な調査で幸福度が
一位になるような国になるべきだな。

与党にも盾突いて野党にも盾突く
そんな政党を待っていた。

太陽に照らされて元気が出る、こういう原理があるのなら
日本は上の立つ人間にとにかくエネルギーがない。
それは上を開放するとか上にのびのびやらせるとかじゃなく
そもそも人間としてのエネルギーが足りない
皆を照らす電気たりえない
そういう意味では山本はエネルギー体そのもの
油は出ているし顔も艶やかだし

他方で他の政治家はどうか。思い巡らせてみて欲しい。
そんなやつ他にいるか？自分が犠牲になっても
意味がない、とかそうではなく
とことん人の為の行動とか嫌いそうだろ？

別にそれを一般人に強制するのは違うが少なくとも
上にはそんな保身に塗れた奴を置きたくはない。

だから、引き下げなんかしなくてもいいという考えにもなる人たちもいるわけで。
本当に国民のこと考えてたら、どうすべきかは決まっているのだが。

みなさんを選んだのは国民なんだから（それともムサシとかなのか？）その国民のために頑張らなくて、なにが国会議員だ。

また立憲票が減ったら太郎のせいにするつもりだろうが、完全に枝野の自業自得。
太郎のせいにするのはお門違いというものだ。よく覚えておけ。

この辺も小沢一郎とそっくり。
野党の連合を作っては壊し、
日帝勢力以外の勢力をことごとく潰していった
小沢一郎とそっくりです。

買収されたメディアをバックにした
安っぽく嘘くさいプロパガンダに騙されないようにしましょう。

もちろんレイプ魔のヤクザ、山本太郎のヒーローごっこに、です。

連合が反対だからというだけではだめだ。
連合以外の有権者が納得できるような説明をしてくれ。

連合など無関係な私だって、以前は民主党や立憲民主に入れたりして来たんだからな。

月に20万円の出費だと
年で24万円の消費税

ちょこちょこ払っているので、なんとなく払っていますが…

そのほとんどが、超富裕層の減税分に 当てられていて

福祉や社会保障費には ほとんど使われていなかったなんて…

知ると なんか がっかり…

＞これ普通に予算付けしなきゃいけない話なんですよ。普通に予算付けしなきゃいけないんですよ。
＞お金ないわけじゃないんですよ。あるところから取ってないだけでしょって。取りゃいいんですよ。どうして取らないようにしてるかつったら忖度以外ないんですよって。
＞お金の取り方を変えればいい、そして分配の仕方を変えればいい。(山本太郎さん 街頭会見より)

100万円の年収だと10万円
200万円の年収だと20万円
300万円の年収だと…

でも500万とか1000万とかの年収の人、食品や消費に、収入全部使う訳ではないので

結局、収入の少ない世帯や、子供のいる世帯ほど、苦しい

だから貧困の人は、尚更 貧困になる

しかも 社会保障には あまり使われず

超富裕層(100億円とか)の減税分の補てんに使われてしまってきた

でも… 超富裕層の税金を上げると、シンガポールやケイマン諸島などへ 引っ越して出て行ってしまうのでは ←今ココ

＞富裕層が日本から＿＿逃げちゃう・・・。
＞いまや、グローバル商圏の渦中で
日本も海外もクソも・・・おへんのやで。
＞知ってます？
＞ユニクロ、ソフトバンク、富士通、三井化学、IHI、昭和電工、
＞・・・軒並み「多国籍企業合法的脱税地域本部法」の節税運営。
＞海外でもアマゾンやグーグル、アップル・・・等々
＞ゼイキン法人税上げたら
富裕企業が日本から＿＿逃げちゃう・・・。
＞昭和世代の妄想だわ。
＞いつのハナシだ？＿＿のような。
＞サッサと消費税をゼロにしやがれ。
さもなくば、所得税をゼロにしやがれ。
＞キミらは、舐め切られてんだよ・・・あまりにも、無知だから。

けろりんさん 何が言いたいのか わかりません。。もうちょっと(というか かなり) くわしく お願いします
ο(__)ο

「ダブルアイリッシュ手法」で検索したら
http://www.ccm.com.hk/2014/11/other-tax-apple.html

＞iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、"地の果てまで追って来る"と時に揶揄されるアメリカの内国歳入庁（IRS)を持ってしても対策が立てられない節税スキームを採用しています。

＞これは、実はApple社だけでなく、他にもGoogle社、Amazon社と言った錚々たる企業も採用しており、現在で考えれらている"合法的な"節税スキームとしては世界でも最も税務署を悩ますもののひとつと捉えられているようです。

ざっと読むと.. 難しいとこは よくわかりませんが

要は つまり Apple社も Google社も Amazon社も

税金 払ってない みたい です。

＞課税をゼロにする事が可能となりました。

とありますので 税金 払って いないのだと 思われます。。

>>98 けろりんさん
＞ユニクロ、ソフトバンク、富士通、三井化学、IHI、昭和電工、
＞・・・軒並み「多国籍企業合法的脱税地域本部法」の節税運営。

…と書かれていらっしゃるので ユニクロやソフトバンクなども

同じように まさか… 税金…

払って いない ということでしょうか…

ユニクロやソフトバンク… どれも 日本で 一番 大きな会社ですね..

「『良い事』に賛同しない人を、目の敵にして叩くそんな人の
方が、よっぽど足手まといでしょうに」

と言ってるわけだな。

×　>>62
○　>>61

トータルで自民を上回ればと本気で考えてるのか？
上回れるわけ無い。枝野と玉木が活躍すれば自民党
の圧勝なわけさ。第二自民党なんだから

>>83はとにかくトータルで自民を下回るということ
が理解出来ないらしい。

第二自民とか言わないようじゃ駄目だこりゃ　

既に海外に住んでいる日本人も(国内に住んでいる外国人も)多いですし 現地で育って言葉に困らない子も..そんなグローバルな時代に

＞とりあえず、昔のように税率を１９段階に戻そうではありませんか。太郎は税率１９段階、最高税率７０％について触れている

こんな前時代のことをしたら、国内の富裕層は大挙して海外へ出て行ってしまいそう(-_-)..な気がします..

＞アマゾンであれ、ソフトバンクであれ税金を払わない企業=多国籍企業には営業を禁止する法律も作れます。

アマゾンやグーグルやアップルなどを 営業停止にしたら、日本人の生活に支障が出て日本人自身が困りそう…(__)

でも税金を払わない巨大企業は困ったものですね。>>99-100のリンクを読むとぎりぎり合法的にして逃れているようですし…そこ難しいですね

でも本国アメリカや欧州でも問題になっていたり批判もあるようですから、大企業の世界的な脱税や節税などについては、何とかしたほうがよいかもですね…

＞ジンバブエ（旧ローデシア）は財政破綻しましたが、白人富裕層の所有する工場や農場を国有化あるいは課税強化して政府と人民のものとしました。その結果、農場・工場は放棄され、国債は暴落しました。

それは最悪な施策…というか… 現在の日本ではちょっと考えられないしあり得ないかと

多くの多国籍企業は生活を飛躍的に便利にしたり雇用も生んでいます。大企業のダブルアイリッシュ手法?等の脱税は問題ですので、そこは何とかしたほうがよい気がしますが

世界中の優れた企業に投資してもらって活躍してもらうのはよい効果も沢山生みます。雇用も生まれるし…利益が出たら税金もきちんと納めて頂き

企業にも利があり、日本人にも利があり、国土や自然や健康等も壊されないように、政策施策がなされるのが理想ですよね。

弱い人たちがふり落とされたり 地方の人たちなどが置いてきぼりにされたり、極一部の権力を持った人達だけが潤ったり

一方的に日本の人や自然が収奪されるばかりで見返りが無い(とか少ない)とかは困りますし

大企業が入ってきても 国内の人々が犠牲にならず豊かになれるような施策が必要ですね。

そのために税金や政府や選挙があるのに、多国籍大企業が世界中で脱税していて、国内の人々が選挙に行かず、政治に無関心では

国内の弱い人々から、不幸になっていってしまうのも当然かもしれません