辺野古で県敗訴　国の制度乱用認めるのか　
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投稿者肝話窮題日時 2019 年 10 月 28 日 23:46:46: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

辺野古で県敗訴　国の制度乱用認めるのか

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が訴えを却下した。

　国交相による裁決は「国の関与」に当たらず、「訴訟の対象にはならない」というのが主な理由だ。

　だが、実質的な審理もせず、形式的な法の解釈で門前払いにしたのは到底納得できない。

　県が埋め立て承認を撤回したのは、昨年8月のことである。埋め立て予定海域に「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が見つかり、希少なサンゴを含む環境保全措置も不十分で、承認した当時と状況が大きく変わったためだ。

　これに対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を申し立て、今年4月、国交相が撤回を取り消す裁決をした。

　国の機関の申し立てを国の大臣が審査し、結論を下す。玉城デニー知事が「選手と審判を同じ人物が兼ねているようなもので『自作自演』だ」と批判したのは当然だろう。

　ところが、高裁は「同じ国の機関が審査することが、直ちに違法にはならない」とした上、国交相が中立的立場を放棄していたとは言えず「権限・立場の著しい乱用もない」と断じた。

　辺野古移設を強行に推し進める内閣の一員である国交相が、どうして中立を保てると言えるのか。

　これでは、国に逆らう自治体の行為を国の判断で容易に取り消せることになってしまう。国と自治体を「対等・協力」の関係と位置付けた改正地方自治法の精神にも反しよう。決して沖縄だけの問題ではない。

　国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を沖縄防衛局が利用したのは、制度の乱用だ。そんな県の主張も判決は退けた。

　高裁は、埋め立て承認や撤回について国の機関は一般私人と同様の立場だからだと、説明している。反対する人たちを公権力で排除しながら工事を進める機関が私人と同じとは、理解に苦しむ。

　県は上告する構えで、別の訴訟も起こしている。今後の司法の判断が注目される。

　玉城知事は法廷闘争と並行して、国との対話を求めている。安倍晋三首相と3月に会談した際、工事を中止して1カ月程度の協議の場を設けるよう提案したが、実現していない。

　国と県は故翁長雄志前知事時代の2015年、1カ月程度の集中協議を行い、決裂した。そうした経緯があるものの、意思疎通を欠いたままでは対立が深まるばかりで、解決の道は見いだせない。

　知事選、衆参両院選や今年2月の県民投票で、埋め立て反対の意思は何度も示されている。国は沖縄の民意と真摯に向き合うべきである。

徳島新聞社説　2019年10月27日
https://www.topics.or.jp/articles/-/275794
　

1. 2019年10月29日 00:06:41 : wSNEx2UZrc : RGFqQzNoY0dSaHM=[2] 報告

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『砂川事件と田中最高裁長官』
著者・布川　玲子・新原　昭治。日本評論社。
という名著がある。
司法を目指す者なら必読とされる本である。

ときは1959年3月の東京地裁・伊達判決のあとに起きた。
今から50年以上も前の話。
ときの最高裁長官（田中耕太郎）が最高裁の合議状況を実質的な当事者であるアメリカ政府にすべて報告し、その指示どおりに動いていたのだ。
そのことを知っても、今の最高裁は何の行動も起こそうとしない。
結局、日本国民を日本の最高裁がアメリカに売り渡すという腐敗犯罪組織だったのである。
　この本は、そのことが明らかになった経過を明らかにしている。

だから、福岡高裁那覇支部が国民を売り飛ばす判決をでっち上げても不思議ではないし、
こんな詐欺判決に日米詐欺同盟、腐敗日米軍部とたたかう国民が一歩も引く訳がないのだ。