《辺野古判決》「脱法行為」許した司法／国の不当性は拭えない／地方自治の理念歪める肝話窮題

《辺野古判決》「脱法行為」許した司法／国の不当性は拭えない／地方自治の理念歪める
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投稿者肝話窮題日時 2019 年 10 月 27 日 00:06:07: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

辺野古判決　「脱法行為」許した司法

　法の趣旨を踏みにじる政府の行いを、法を守らせるべき裁判所が追認する。とうてい納得できない判決だ。

　沖縄・辺野古の埋め立て工事をめぐり県と国が争っている訴訟で、福岡高裁那覇支部は県側敗訴の判決を言い渡した。

　昨夏、海底に軟弱地盤が広がっていることが発覚したのを受けて、県が埋め立て承認を撤回したのが発端だった。防衛当局は直ちに、埋め立て法を所管する国土交通相に対し県の措置の取り消しを求め、望みどおりの裁決を得て工事を強行した。

　このとき使われたのが、行政の誤った処分などから国民の権利・利益を守るために定められている行政不服審査法だった。まさに「奇策」というべきで、多くの行政法の研究者らから批判や疑問の声があがった。

　県側も、この法律に基づいて不服申し立てができるのは、個人や企業などの私人に限られると主張した。だが判決は、たしかに埋め立て法には私人と国とで扱いに異なる部分はあるが、本質において両者に違いはないと述べ、法の抜け穴をくぐる国のやり方を容認した。

　もう一つの争点をめぐる判断にもあきれる。県側は、同じ内閣の一員である国交相に公平中立な審査は期待できず、裁決は違法だと訴えていた。埋め立て事業は閣議決定のうえで進められており、その実現は政権の最重要課題になっている。

　これについても判決は「閣議決定があったからといって、大臣の判断を直ちに拘束するものとはいえない」として、県側の主張をあっさり退けた。

　建前はそうかもしれない。だが首相は閣僚の任免権を持つ。経緯や辺野古を取り巻く情勢を見れば、国交相に独自の判断ができないのは自明ではないか。

　判決は「首相からの具体的な指示などがなされたことをうかがわせる証拠はない」とも述べている。現実を見ず、県側に事実上不可能な立証を求めて、政府の不実を不問に付した判決。そういうほかない。br>
　今回の政府の手法が認められれば、この先、外交・防衛やエネルギー政策などの国策に関して国と地方が対立した際に、同じことが繰り返される恐れがある。決して沖縄だけの問題ではない。だからこそ玉城デニー知事は法廷で、「国と地方のあり方が正面から問われる」と訴えた。しかし裁判所がこの声に向き合うことはなかった。

　常識に照らしておかしくても、相応の理屈が通っていれば認めざるを得ないのが裁判だ、というのかもしれない。だが、物事の本質から目を背けた判断を続けていれば、司法に対する信頼は失われるばかりだ。　

朝日新聞社説　2019年10月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14232027.html?iref=editorial_backnumber

沖縄辺野古訴訟　国の不当性は拭えない

　司法は沖縄にどうしろというのか。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を求めた訴訟の判決が、福岡高裁那覇支部であった。「訴訟の対象にならない」として沖縄県の訴えを却下している。

　政府は県のルールをないがしろにし、住民の反対を押し切って工事を進めている。和解を促すでもなく、国の主張を全面的に認める判断には納得できない。

　　県が昨年８月、軟弱地盤の存在などを理由に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのが、今回の訴訟の発端だった。

　防衛省は行政不服審査制度に基づき審査を請求。国交相はすぐに撤回の効力を停止し、今年４月に正式に取り消した。

　制度は、行政の不当な権限の行使から国民を守るためにある。県は制度の乱用を主張したが、高裁は「埋め立て承認や撤回について国の機関は一般私人と同様の立場だ」として退けている。

　　同じ国の機関が審査することが「直ちに違法にはならない」とも断じた。選手と審判を兼ねるような手法はいかにも不自然だ。

　日米両国は１９９６年、普天間飛行場を日本に返し、代替施設を用意することで合意した。もともと米軍基地内にヘリポートを新設する内容だった代替施設は、普天間にはない強襲揚陸艦の接岸機能や弾薬搭載エリアを備える「新基地」建設にすり替わった。

　安倍晋三政権は、海洋環境を守る県の規則に反してまでも工事を強行してきた。国政選挙や県民投票で繰り返し示された移設反対の民意にも耳を貸さない。

　県知事が自由に使える一括交付金を過去最低額に下げ、国が直接市町村を支援する交付金は増額して予算面でも揺さぶりをかけている。姑息（こそく）というほかない。

　　沖縄が度重なる裁判で訴え続けているのは、こうした国の不当性にほかならない。

　軟弱地盤の改良が必要になったことから、当初計画の工期５年、事業費２４００億円の膨張は避けられそうにない。県の試算では工期１３年、費用は最大２兆５５００億円となっている。国民の理解を得られるのか。

　　地方自治を度外視した手法がまかり通れば、国がいったん決めたら何でも造れるという悪しき前例になりかねない。全国知事会をはじめ地方６団体は、安倍政権に強く抗議し、対話という最低限の誠意を示すよう迫るべきだ。

信濃毎日新聞社説　2019年10月25日
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191025/KT191024ETI090003000.php

辺野古で県敗訴　地方自治の理念歪める

　沖縄県が辺野古新基地建設阻止のため国を相手に起こした訴訟で、県が敗訴した。法治の規範であるべき国が、法の恣意（しい）的運用で地方自治を封じ込める－。そんな手法を認めた判決は納得し難い。

　福岡高裁那覇支部が二十三日、判決を言い渡した裁判は「国の関与取り消し訴訟」と呼ばれる。

　新基地建設を巡り、県は昨年八月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法（行審法）に基づき、埋め立てを所管する国土交通相に審査請求し国交相は四月、撤回を無効にする裁決をした。これを根拠に防衛局は埋め立て工事を進めている。

　　県の主張は主に　（１）行審法は国民（私人）の権利救済を目的としており防衛局は審査請求できない　（２）防衛局と同じ内閣の一員である国交相が申し立てを審査するのは公正さを欠く　の二点。国の手続きの是非のみを争点に違法な請求に基づく裁決を取り消せと訴えた。

　高裁判決は、国の言い分を全面的に認め、県の請求を却下した。

　埋め立ては民間業者も行う事業で、県もそれと同様に許認可を判断したのだから防衛局にも民間人と同じ権利がある、国交相の権限乱用もなかった、と認定した。

　　防衛局が私人とはどう考えてもおかしい。海上保安庁が立ち入りを規制する海域で基地を建設するのは、国の専権事項である防衛のため。行審法はこうした「固有の資格」を持つ国の機関は審査請求ができないと定めている。国交相の裁決も「選手とアンパイアが同じ立場」という玉城デニー知事の主張の方に利がある。

　翁長前県政時代からの県と国との訴訟は八件に上るが、国の裁決に関して判決が出たのは初めて。　

　多くの行政法学者が「法治国家に悖（もと）る」と批判した強引な法の運用で自治体の決定を覆すことが許されるなら、憲法がうたう地方自治の理念は大きく歪（ゆが）む。三権分立の観点からも司法の中立的判断が期待されたが、県の主張は退けられた。県は上告する方針だ。

　県は並行して承認撤回の正当性を問う訴訟を那覇地裁に起こしており、来月弁論が始まる。

　七割超が辺野古埋め立てに反対した県民投票結果なども審理の対象となる。今回の訴訟の上告審と合わせて司法は、沖縄の民意や地方自治の在り方に向き合って審理を尽くすべきだ。

　政府も勝訴したとはいえ、玉城氏が弁論で訴えた国と地方の「対等・協力の関係」構築に向けた努力を怠ってはならない。

中日/東京新聞社説　2019年10月25日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019102502000110.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019102502000143.html
　