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最初から怪しい正体は割れていた メロン大臣起用の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263833
2019/10/26 日刊ゲンダイ
議員も辞めろ！（Ｃ）共同通信社
もはや政府・与党内からも擁護の声はほとんど聞かれなかった。９月１１日の内閣改造から、たった１カ月余り。菅原一秀経産相が２５日、スピード辞任に追い込まれた。今週発売の「週刊文春」で、菅原の公設秘書が選挙区内の支援者の通夜で香典を手渡す“決定的瞬間”の写真を報じられ、完全に逃げ道を失った格好である。
週刊文春は過去２週にわたり、菅原事務所がメロンやカニ、イクラなどの贈答品を贈った有権者を一覧にした“メロンリスト”の存在などを指摘。公選法違反の疑いをもたれる中、よりによって先週号の週刊文春の発売日だった１７日夜に秘書に香典を持たせたのなら、菅原もふてぇ野郎だ。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が指摘する。
「公職選挙法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じています。香典も自らが葬儀や通夜に出席する場合を除き禁止され、罰則もある。今回のように秘書が香典を代理で持参した場合、公選法で定めた『寄付の禁止』に抵触するのは間違いありません。買収の一歩手前の悪質行為で、状況を考えれば、秘書が勝手にやったとは考えにくい。恐らく菅原氏から事前の指示か、香典に関するルールがあったのでしょう。罰則規定は５０万円以下の罰金。さらに当選も無効となり、最長５年間の公民権停止です。菅原氏は有権者に説明責任を果たせないなら、議員も辞めるべきです」
菅原の事実上の更迭には早期の幕引きでダメージを最小限に抑えたい政権の思惑がにじむが、そもそも重要閣僚に起用した安倍首相だって、菅原が怪しいチンピラ議員なのは最初からわかっていたはずだ。
２００７年１０月に「週刊新潮」が菅原の「秘書給与ピンハネ」疑惑を報じ、０９年には朝日新聞が、０６〜０７年に菅原事務所が選挙区の東京・練馬区の有権者にメロンなどを贈っていたと報道した。この時点で“身体検査”に引っかかり、大臣の資格はなきに等しい。
それでも安倍は内閣改造で要職に就けたが、案の定、菅原の疑惑は出るわ、出るわ。皮をむいてもむいても疑惑が噴出する「日本版タマネギ男」状態にもかかわらず、官邸は当初、静観。菅原は菅官房長官に近く、菅の推薦があればこそ重要閣僚に抜擢された。菅は自身に火の粉が降りかかるのを避けたいのか、マスコミに「１０年以上前のことだろ」と菅原をかばっていたという。
さすがに決定的証拠を突きつけられ、菅はこの問題が長引けば自らの責任問題に発展しかねないと判断。辞任を渋った菅原にサッサと引導を渡したようだ。 
神妙なのはいつも顔だけ（女性閣僚ダブル辞任当時）／（Ｃ）共同通信社
| 常に取らない責任を明言するだけの無責任 |
菅原の経産相就任から辞任の経緯をたどると、こんな人事でも野党やメディア、さらには主権者の国民も騙せると踏んでいた政権側の想像を絶する思い上がりが浮かび上がる。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。
「十数年にわたって票をモノで釣るような行為が常態化していた政治家を平気で大臣に据えるとは、国民を見くびっているとしか思えません。菅原氏の『金品とは現金という認識だった』とのフザケた答弁からも、たとえバレてもウソとゴマカシで逃げ切れると踏んでいた節すらある。７年近くに及ぶ長期政権の緩みとおごりの表れです。しかも経産省は関電の高浜原発に絡む金品受領問題や、韓国との貿易問題など課題山積。かような人物に関電問題の幕引きを担わせたのは、あまりにも悪辣です。台風１９号の被害からの中小企業の復旧や復興支援も始まったばかりで、経産相の突然の辞任で被災地支援も停滞しかねません。これまで以上に安倍首相の任命責任は重いのです」
第２次安倍政権以降、辞任した閣僚は菅原で９人目。その都度、安倍は「任命責任は私にある」と神妙な顔をしてみせるのが、毎度おなじみのパターンだ。むろん、その責任を取ったことは１度たりともない。取らない責任を口にするのは、「自分は無責任だ」と明言しているのと同じだ。
ましてや、１４年には公選法違反の疑いで女性２閣僚が辞任。松島みどり法相は選挙区でうちわを配布、小渕優子経産相は、秘書が彼女の写真を貼ったワインを有権者に贈った上、観劇会の不明朗な収支もあり、ダブル辞任に追い込まれた。
茂木敏充外相にも昨年来、秘書が選挙区内で線香や手帳を配った問題がくすぶったまま。ところが、再び公選法違反の疑いで閣僚が辞めても、安倍は反省の色なし。同じ過ちを繰り返そうが、「任命責任は私にある」の一点張りで、逃げ切るつもりだ。
モリカケに味を占めた「国民はすぐ忘れる」
「大臣だけに注目しがちですが、これだけ選挙区内での金品贈与が表面化するのは、自民党内に公選法の違反行為が蔓延していると見るのが自然です。そもそも、公選法は選挙の公平性を確保するもの。本来、個人の自由意思に基づくべき投票行為を、カネで買うような行為は民主主義への冒涜です。ところが、大臣さえ辞めれば検察もロクに捜査せず、立件されないことにあぐらをかき、メディアも野党も追及しないだろうとタカをくくって、ツケ上がる。だから、ますます“やったもん勝ち”の風潮が政府・与党にはびこる。この悪しき流れを断ち切るには、菅原氏を国会の証人喚問で徹底追及し、公選法の厳罰化の議論を進めるしかない。いずれにせよ、問われているのは政府・与党一体の無責任体質で、決して菅原氏個人の問題で片づけるべき問題ではありません」（上脇博之氏＝前出）
それでも政府・与党の面々が平然としていられるのは、森友・加計問題の逃げ切り体験に味を占めている証拠だ。隠蔽、改ざんは当たり前、国会を開かず野党の追及を避け続け、いざとなれば「国難」をでっち上げ、解散・総選挙でリセット――。この“成功体験”が何をやってもへっちゃらと政治と国民を舐め切った悪しき体質を生み出したのではないのか。
だから閣内はまるで“疑惑のデパート”。北村誠吾地方創生相みたいなポンコツ大臣や、武田良太防災相、田中和徳復興相、竹本直一ＩＴ担当相らヤクザ絡みの醜聞を抱えたチンピラ大臣ばかりだ。次から次へと第２、第３の菅原が出てくるに違いない（１５ページに関連記事）。
「ひとたび大臣の醜聞が噴出しても、安倍政権は早めに辞任させれば、国会に呼ばれず野党の追及をかわせると踏んでいます。メディアが騒ぐのも大臣の辞任直後の数日だけで、後は政権に忖度して話題にせず、国民もすぐに忘れると甘く見ているのです。実際に国民も物わかりが良すぎる。いくら政権がやりたい放題でも支持率はなかなか落ちません。この負の循環を止めるには、国民も厳しい視線で安倍首相の任命責任を徹底追及するしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）
安倍の国民愚弄を考えれば、チンピラ大臣の任命責任だけでは済まない。舐められっ放しの国民は早急に内閣総辞職を迫るしかない。
最初から怪しい正体は割れていた メロン大臣起用の国民愚弄 https://t.co/RjltVycT6c #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新保吉章 (@pat052) 2019年10月26日
怪しいチンピラなのは最初からわかっていた【菅原経産相辞任】任命責任では済まない国民愚弄 こんな人事で野党もメディアも国民も騙せると踏んでいた思い上がり、たとえバレても嘘と隠蔽でごまかせると思っていた民主主義冒涜、こんな輩に関電問題の幕引きを担わせた悪辣（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/7OCS0NXUzf
— KK (@Trapelus) 2019年10月26日
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