安倍首相元徴用工問題で韓国・李洛淵首相に約束遵守要求（日刊ゲンダイ）赤かぶ

安倍首相元徴用工問題で韓国・李洛淵首相に約束遵守要求（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/713.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 10 月 24 日 23:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相元徴用工問題で韓国・李洛淵首相に約束遵守要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263744
2019/10/24　日刊ゲンダイ

会談前に握手する韓国の李洛淵首相（左）と安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は２４日午前、即位礼正殿の儀に参列するため来日した韓国の李洛淵首相と、首相官邸で会談した。

　２人の会談は昨年９月のロシア極東ウラジオストク以来、約１年ぶり。安倍は会談で、元徴用工問題を念頭に「国と国との約束を守ることにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と要求。李は文在寅大統領の親書を安倍に手渡したが、会談後、親書の内容を明かすことはなかった。

　元徴用工問題をめぐり、日本側は「国際法違反の状態」を是正するよう求めているが、韓国側は応じていない。これに端を発した双方の対立は、輸出管理強化の応酬、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などと、悪化の一途をたどっている。

　同日の会談は、安倍が来日中の各国元首らと次々に会う「マラソン会談」の一環。

1. 赤かぶ[36433] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:30:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26506] 報告

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元徴用工判決「明確に違反」　安倍首相、日韓会談で批判
https://digital.asahi.com/articles/ASMBS549XMBSUHBI01K.html
2019年10月24日18時11分　朝日新聞

韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝２０１９年１０月２４日午前１１時１２分、首相官邸、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。李氏は懸案の早期解決を呼びかける文在寅（ムンジェイン）大統領の親書を手渡したが、安倍氏は韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について「国際法に明確に違反」と批判した。韓国側に改めて対応を要求しており、今回の会談が関係改善につながるかどうかは見通せない情勢だ。

　会談は首相官邸で約２０分間行われた。日本側によると、安倍氏は「日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える」と言及。元徴用工訴訟の判決については日韓請求権協定に違反しているとの立場から、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、対応を求めた。

　韓国政府高官によると、李氏は「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と説明。「これまでもそうだったように、今後も両国が知恵を集めて難関を克服することができると信じる」と述べた。外交当局間の対話や多様な交流を促進させていくことも強く求めたという。

　文氏の親書は１ページで、両国が隣国として北東アジアの平和と安定のため協力する重要なパートナーであることを強調。懸案を早期に解決できるよう努力していこうと呼びかける内容を盛り込んでいるという。

　会談では、日本政府による対韓国輸出規制強化、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の問題は具体的に取り上げられず、安倍首相と文大統領との首脳会談についても具体的な提案はなかったという。

　李氏は、天皇陛下が即位を内外に宣言した２２日の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日していた。内政で大統領を補佐する韓国の政権ナンバー２だ。（神谷毅、菊地直己）

2. 赤かぶ[36434] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:31:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26507] 報告

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日本こそ「明確に人倫・人道に反している」のだ

元徴用工判決「明確に違反」　安倍首相、日韓会談で批判：朝日新聞デジタル https://t.co/pxAr6RrULE
— freire (@freiresel) 2019年10月24日

3. 赤かぶ[36435] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:32:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26508] 報告

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こんなこと、平気で言っちゃうもんね。そして、支持率がまた上がる。しんどいわ。 / 元徴用工判決「明確に違反」安倍首相、日韓会談で批判：朝日新聞デジタル https://t.co/ySwe9gRlUx
— 双極凝固鑷子 (@shiso_ume) 2019年10月24日

4. 赤かぶ[36436] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:48:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26509] 報告

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失政続き「対日強硬策の余裕ない」韓国　日本は譲らず
https://digital.asahi.com/articles/ASMBS54G5MBSUHBI01L.html
2019年10月24日22時30分　朝日新聞

韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝２０１９年１０月２４日午前１１時１２分、首相官邸、岩下毅撮影

会談の冒頭で握手を交わす韓国の李洛淵首相（左）と経団連の中西宏明会長＝２０１９年１０月２４日午後、東京都内、代表撮影

文在寅大統領の支持率

　２４日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元徴用工問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は１年１カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。長引く緊張の緩和に向けた道筋は描けていない。

　２４日、日韓の国旗が飾られた官邸の一角で、安倍晋三首相は、笑って手を差し出した韓国の李洛淵（イナギョン）首相と笑顔で握手。やや表情を戻して記念撮影に応じた。

　李氏は会談後、韓国の記者団に「断続的に行われてきた外交当局の非公開の対話が、今回の会談で公式のものになった」と語った。同行した韓国政府高官も「関係が悪化した７月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と述べた。

　今回の会談は天皇陛下の即位の礼で李氏が来日したことを機に実現した。韓国政府高官によると、韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元徴用工問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた。

　それでも、韓国が対日関係改善に向け、李氏訪日に込めた期待は大きかった。李氏は滞在中に東京・新大久保で市民と交流。大学で日本人学生とも議論し、対韓感情の改善に努める姿をアピールした。

　背景にあるのは迫った期限と国内事情だ。韓国が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は１１月２３日に失効する。米国から協定維持の圧力を受けているが、韓国は破棄を輸出規制強化への報復と位置づけており、日本の政策転換なしでは国内世論を納得させられない。

　また、対日貿易の先行き不安や輸出不振などで経済は低迷。来春に総選挙を控え、曺国（チョグク）・前法相の辞任や家族らの疑惑も重なって政権支持率は最低水準に沈む。野党からは停滞した対日関係も追及されてきた。

　こうした状況で、政権は１１月以降に続く国際会議の場を使って日韓首脳会談を行い、対日関係を好転させる戦略を描く。大統領府に近い関係者は「内政で失敗が続き、政権には対日強硬姿勢を続ける余裕がなくなっている」と指摘する。（神谷毅）

徴用工問題で譲れぬ日本「ボールは韓国」

　一方日本側は、まず韓国側に、元徴用工問題への対応を求める立場を変えていない。

　「重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない。日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」

　安倍晋三首相はこの日の会談で、こう求めた。李洛淵首相は１９６５年の日韓請求権協定を「尊重する」と応じ、終盤には文在寅大統領の親書を手渡した。それでも安倍首相は日韓関係の「本格的な改善」には韓国による「国と国との約束の順守」が必要だとたたみかけた。

　元徴用工問題は日韓請求権協定で「解決済み」との立場を貫く安倍政権にとって、日本企業に賠償を命じた昨年１０月の韓国の大法院（最高裁）判決は「絶対に受け入れられない」（政権幹部）。韓国への輸出規制を強化するなど強硬姿勢にも転じており、簡単に折れるわけにはいかない事情もある。

　ただ、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、影響は安全保障にも及ぶ。政権内には「関係改善は進めないといけない」（幹部）との声も出ている。

　経済への影響も出ている。経団連の中西宏明会長は２４日、李氏と会談し、「経済界も対応しており、改善にご尽力いただきたい」と要望した。李首相も冒頭のあいさつで「知恵を絞って解決すべきで、そうすることが可能だ」と述べた。

　この日、経済界と李首相との昼食会が東京都内で催された。中西会長は経済界は対話を継続する姿勢を強調。ただ「経済の発展には政治、外交の親密さが大事」とし、「若い人にも交流してほしい。両国のよい関係をもう一回つくりたい」と訴えた。

　李首相は経済界の結びつきについて「歯車のように相まっている」と指摘し「今回の難関を経験したことで新たな未来志向の協力関係を両国の経済界がスタートさせる。そうした出発点になれば」と語った。

　今後は、今月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議や１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１２月開催を見込む日中韓首脳会談などの場で、昨年９月以来途絶えている日韓首脳会談が年内に実現するのかが焦点となる。政府高官は「今回の会談を終え、韓国側がどういう対応をするかだ。ボールは向こうにある」と話した。（太田成美、加藤裕則）

5. 赤かぶ[36437] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:50:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26510] 報告

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失政続き「対日強硬策の余裕ない」韓国　日本は譲らずhttps://t.co/mUkigGUnMF

24日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元徴用工問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は1年1カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) 2019年10月24日

6. 大椎城[48] keWSxY_p 2019年10月25日 07:05:27 : CbD5crET12 : dy5iRU15eFpnc1U=[33] 報告

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このような会談で安部は自分の主張のみを述べる。あたかも日本の考えが正しいように印象操作をしている。相手の考えを正確に日本国民に知らせることが大切です。双方の事務レベルの話し合いを公開すべきです。どちらが正しいのかは国民が判断する。

7. 2019年10月25日 09:01:33 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3436] 報告

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①安倍晋三よ!! 日本をどうするつもりなのか　②神道・靖国派の安倍晋三自公内閣は・・・
.
新国際政経
2019/10/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=yxS4ZyaSOVI

8. 2019年10月25日 12:25:01 : 3CxE8iafkI : dldibFNxSG0ya0E=[44] 報告

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>>1. 赤かぶ[36433] kNSCqYLU 2019年10月24日 23:30:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26506] 報告
> 韓国政府高官によると、李氏は「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と説明。「これまでもそうだったように、今後も両国が知恵を集めて難関を克服することができると信じる」と述べた。

財産及び請求権に関する日韓条約で「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっている[1]。

それにも拘わらず日本の企業に慰謝料を請求するのは、明らかに日韓請求権協定に違反する。
この現状について、韓国・李洛淵首相が「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と主張するのは、全くの虚偽である。

朝鮮人は息を吐くように嘘を吐く、「韓国は世界一の詐欺大国」と言われているが、当に韓国の李洛淵首相がその張本人である。

[1] 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

[2] 「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…？
https://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html
２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。
　そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。

9. 2019年10月25日 14:30:55 : FXDc7GCkMk : UXQ4R1BoVXhMYXc=[5] 報告

▲△▽▼

＞日本側は「国際法違反の状態」を是正するよう求めている
　
　
それは韓国のセリフだろ。
下痢ゾーが言う「国と国との約束」は日韓請求権協定の「請求権問題が完全かつ最終的に解決された」というくだりを指している。同協定で言う「請求権問題の解決」とは「国として」相手国に請求する権利である「外交保護権（国際法）」の放棄のことであり、国と国の取り決めの放棄すなわち「外交保護権の放棄」では「個人請求権は消滅しない」とされている。

小学生にも判りやすく言えば、個人に降りかかった被害の賠償を求めるのは被害者が出来るのは当たり前で、いわば自衛や生存権など元々個人に備わってる自然権と同じだから、自然権を他人が勝手に奪う権利など無いのと同様に、国が「個人に備わっている権利」を勝手に消滅させるなど出来ないのは当然だということである。

したがって「国際法違反（外交保護権放棄に関する違反）」してるのはニポンである。また、ニポンが批准した国際人権規約の面からもニポンの国際法違反が指摘されている。

下痢ゾーの「国と国との約束」云々など問答無用で撃沈である。
韓国は下痢ゾーなど相手にせず国際舞台（国際裁判）に持ち出してニポンを成敗したほうがよい。
　

10. 2019年10月25日 15:32:08 : 3CxE8iafkI : dldibFNxSG0ya0E=[45] 報告

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>>9. 2019年10月25日 14:30:55 : FXDc7GCkMk : UXQ4R1BoVXhMYXc=[5] 報告
> 同協定で言う「請求権問題の解決」とは「国として」相手国に請求する権利である「外交保護権（国際法）」の放棄のことであり、国と国の取り決めの放棄すなわち「外交保護権の放棄」では「個人請求権は消滅しない」とされている。

日韓請求権協定第二条には>>8 に引用したように「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっている。

韓国では「個人」は「国民」では無い事になって居れば「個人」の請求権はあることになる。
しかし、「個人」は「国民」であることは自明であり、従って韓国人個人の請求権は完全かつ最終的に解決されている。

日韓請求権協定締結時に、日本政府は韓国人個人への金も韓国政府へ渡している。
それ故、韓国人個人が日本の企業に金寄こせと言うのは、完全に日韓請求権協定違反である。
韓国の最高裁判事もこの日韓請求権協定違反を理解できないようなので、一般の韓国人が日韓請求権協定違反を理解するのは不可能であろう。

11. 2019年10月25日 19:16:29 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[267] 報告

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巻き込もう　刃物で脅し　韓国を

12. 2019年10月25日 19:24:52 : PVXhttWqLM : cE1Rb0VYZ2VYcmc=[1] 報告

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小沢氏の国民民主党も「請求権協定絶対守って」の立場であって、これについては
安倍政権と同じ見解。
https://www.sankei.com/politics/news/190801/plt1908010041-n1.html

13. 2019年10月25日 19:34:56 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[716] 報告

▲△▽▼

　　　国と国との約束は約束だが民事に於てあくまでも労働者と経営側との労務上の齟齬の問題であり、日韓請求権協定を持ち出して当時の民間企業が慰謝料を払う必要が無いなどと国が出しゃばる必要は無かった。労働搾取の問題では労働者と経営側との軋轢は必ず生じるものであるところ、司法に於いて労働者の言い分を聞いて経営側への配慮を求める判示をすることは、日本では裁判所が事業者を敗訴させることが殆ど無く労働者の泣き寝入りが多いとはいえ、仮にも搾取されたとの言い分を司法が正当と捉えた場合には何処の国でもこのような判決は大いに在り得る。
　　ところが日本は政財官が一体化して経済成長に邁進する護送船団方式により、政治と財界との距離が殆ど離れておらず、かつ補助金や交付金を以て企業経営を助ける、国民から公金を預かる官が天下り先確保の利権が企業に対してあるか否かは別にして、やはり政財にシンパシーを持っているために、実務者として協定作りに参加した官も共に、民間企業が旧労働者の慰謝料要求に応えるべきでは無いとの観念を踏襲しているようだ。
　　事は単純ではあり、つまり現代でも大いにある企業による労働搾取の典型だが現代に於ても解雇された労働者が企業の搾取を認めさせて職場復帰どころか不払いの残業代さえ払わせるのは容易では無いところ、そのような日本の政財官に司法も寄り添う人治主義的感覚からは恐らく想像が付かないのだろう。
　　国が出張って日韓請求権協定を持ち出さず、あくまでも当時の労働者と企業との齟齬の解消に焦点を当て企業側に和解なりの措置を採らせるのがベストではないか。企業側も名だたる大企業であり小さな工場ではあるまい、かつ何も何億円を請求されている訳では無いのだから、少しづつでも慰謝するなど、誠意を表すことが必要なのではないか。

14. 2019年10月25日 21:07:06 : 3CxE8iafkI : dldibFNxSG0ya0E=[46] 報告

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>>13. 2019年10月25日 19:34:56 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[716] 報告

> 国が出張って日韓請求権協定を持ち出さず、あくまでも当時の労働者と企業との齟齬の解消に焦点を当て企業側に和解なりの措置を採らせるのがベストではないか。

朝鮮人にとっては何度でも金を貰えるので、ベストであることは間違いない。

> 企業側も名だたる大企業であり小さな工場ではあるまい、かつ何も何億円を請求されている訳では無いのだから、少しづつでも慰謝するなど、誠意を表すことが必要なのではないか。

今回の金を企業が払うと、22万6000人の自称徴用工が2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある[1]。日本国民は、文在寅・韓国大統領が元地方裁判所裁判官を最高裁長官に抜擢して出させた判決文の嘘に騙されてはならない。
>>13 はこの仕掛けを知っていて知らない振りをしているのか？

[1] 徴用工判決、新日鐵住金が払えば最大2兆円超の賠償請求も　2018/11/13
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%80%81%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%90%B5%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%81%8C%E6%89%95%E3%81%88%E3%81%B0%E6%9C%80%E5%A4%A72%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%82/ar-BBPE52Z
新日鐵住金の賠償金は約4000万円（4人分）だ。同社からすれば“痛くはない金額”とも思えるが、賠償金を支払うリスクはそれ以上に大きい。

　韓国政府が認定した徴用工の人数は約22万6000人。大法院の判決後、政府機関や支援団体に「訴訟を起こしたい」という問い合わせが殺到しているという。新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。しかも「53年前、あるいは日本統治時代まで遡って遅延損害金を求める」という無茶苦茶な主張まで飛び出している。

15. 2019年10月26日 01:32:40 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[717] 報告

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　　１４の弁は充分に知ったが、あくまでも元徴用工側の出方の可能性であり可能性で論じても進展は無いだろう。要は払うか払わないかの問題で、それは国と国というよりも元労働者対当時の企業との紛争として再出発した方が良いのではないか。元労働者といっても相手側の筆舌尽くし難い経験だったとの思いを経営側が甘受出来るかどうかであるところは現代の国内労働問題にも似ているのである。従って過労死する程長時間労働を課し有給休暇を充分に取らせない等々今も大企業側の働く者への姿勢を見れば当時の徴用工への対応も相応のものであったろうが、いずれにしても和解に向けて時間を掛けウィンウィンとすることは不可能では無く、国と国との友好関係を維持するなら企業が政官の手厚い保護から自立して交渉に臨むしか無いのではないか。
　　　日本の場合、戦後の経済成長を急ぐ故に政財官を一体化させ、そこに司法が寄り添う、三権分立の原則を脇に置いた三者による根回し優先のシステムは、どちらかと言えば最大弱者の諦観の上に経済の基礎を築いたと言える。それは必要悪で有っても日本独自のシステムだろう。大陸的には、財が自立し労働者層から集めた税は官が福祉政策に充て政は行政歳出事務の瑕疵誤謬を防ぐため管理監督機能を果たし、司法は憲法と基本法理念に忠実に個の尊厳の尊重を基礎に判決すべきだが、政財官に司法がほぼ一体化することで企業が自立することなく、従って国富を最大限に得るための搾取の構造が残り国民に閉塞感を与えると共に、対外的にも政財官一体化による結束が逆に寛容を欠いている印象だ。とにかく日本政府は静観し、企業側は正直になるべきだ。弱みを見せれば吹っ掛けられるなどは、現代の日本の労働者への大企業の対応にも感じられるが、そういう労働側への不信を排し経営の現状を正直に訴えるなどして元徴用工とのディールに賭けるべきであろう。

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