支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている（浜矩子氏）

政策が人々の生活をよりよくするものになっていない。むしろ私たちは政策の餌食になってしまっている。

安倍政権の下心から、日本の経済・社会を救出しなければいけない状況になってきました。 https://t.co/Oddo50vqFH

— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月19日

食品は８%据え置きしても年々値上がりしてますからね。
台風災害でもっと値上がりしそうだし。
人災ですね。

— ひんすー (@Nanasan1996dog) 2019年10月19日

キャッシュレスで2%とか5%とか還元してもなお○○PayやCard系は儲かる仕組みと言うことですよね。これらの会社と政府がズブズブの関係とあからさまにわかります。
オープン価格の問題といい「物の値段」が信用できないですね。

— あきぴろん (@akipiron) 2019年10月19日

キャッシュレスは本当に危ないよ。騙されちゃ駄目だ。

— 新八しむら🐾静岡浜松🐾打倒自民党 (@TZ7qXeHikPyjds7) 2019年10月19日

消費増税の準備期間は、十分にあった！

消費増税に伴う混乱は、安倍政権の無能による混乱！🤢🤬

安倍政権での原発事故を考えると、ゾッツとする！😎

— 後藤信廣 (@nobuhir92556533) 2019年10月19日

キャッシュレス還元事業に登録している企業は自分の地元では皆無です。
流石にコンビニとかドラッグストアは導入してますがねぇ。
キャッシュレス自体は便利で還元があるから使っているけど政府が掲げる還元については全く機能していないと感じますね。

— マツウラブ (@yBq0ROTVcjxamrh) 2019年10月19日

現金はダメで、加盟店だけ、国民を舐めた増税対策。

— force (@UspizzBobby) 2019年10月19日

失礼致します
浜松先生万歳
持論を大きな輪にして行ければ最高です
ガンパレー

— あき カラオケ大好き (@bad7m9Jss8cc0fo) 2019年10月19日

浜さん、参議院に出ないかなぁ

— 浅井　寛 (@Pon_1970) 2019年10月19日

全ての
元凶は、
あほしんぞう😜

— 伊達家酔狂 (@AlaWuQ0MGmdQagy) 2019年10月19日

極悪人安倍一族‼️
お縄に〰️😇
財産 没収〰️😃

— 川畑不可思(深) 新政権れいわ＆共産新時代 (@fukashikawabata) 2019年10月19日

#安倍 #自民党 が格差対策どころか、格差を拡大する #消費税 #増税 #移民拡大 等の政策を執るのは、言わずもがな日本に #経済的徴兵制 を持ち込みたいから。
貧困層は #自衛隊 に入らなければ進学も生活も苦しいという状況にし、人員を確保したいのだろう…米国の様に。https://t.co/jL0B0FBDty

— GUERRILLA RADIO (@DMGuerrilla) 2019年10月19日

｢ロクでもない政策とその背後にある安倍政権の下心から日本の経済・社会を救出しなければいけない状況になってきました｣...それには現政権に代わる5党1会派による野党政権構想と、アベを倒すために、野党が国会解散を要求する必要があるように思います。https://t.co/jfNC3oVOMo

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年10月19日

浜先生のご指摘の通り！こんなろくでもない政権にこれ以上国の舵取りをさせるわけにはいかないとつくづく思う。
支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている https://t.co/jXOORxIE11 #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミスターJ (@tojirosan) 2019年10月19日

支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている https://t.co/LH6GFrDvXi #日刊ゲンダイDIGITAL

　消費増税は駄目押しやな。
　アチラコチラで百貨店やスーパーが閉店してるな。
　賃金が上がっていないのにやりよったな。
　統計も景気後退局面って今更何を云ってる｡
　目覚よ有権者達。

— Libpapa (@libpapa) 2019年10月19日

何よりも、問題は消去法で安倍という悪人を選ぶ政治犯罪者の共犯者たちだと思うんだけど、彼らを上手に誘導しないと、反発して日本は潰れるよね。

https://t.co/oLUsJwwdLX

— ひよこ男爵 (@gentlepiyo) 2019年10月19日

さすがに浜先生強烈ですね。確かに狂った政策が日本を完全に破壊している。

— fancylala (@fancylala1115) 2019年10月19日

　それが本当なら、小生も浜矩子氏の評価を見直さねばなりません……。

　疑って申し訳ないですが、なんかソースありませんか？
　

　オバサン、消費税増税論者だったのね！！
　んで小沢さんのことはクソミソに言ってる。

　というわけで、17.さんの言ってることはホントでした。 疑って申し訳ありませんでしたm(..)m

　その後、浜氏が悔い改めたかどうかは調べておりません。 悪しからず。
　

　　長州田布施が　政権を握られた　時節の　歌ですが

　　今と　変わらない　ことに　驚く　。。。

--------------------------------------------------------------
添田唖蝉坊：続・ああ金の世/ 土取利行
https://www.youtube.com/watch?v=ApT5rw1LPlY

　ああ金の世や金の世や
　物価は高くも月給は

　安い弁当箱腰に下げ
　ボロの洋服破れ靴

　気のない顔でポクポクと
　お役所通いも苦しかろ

　苦しかろうが辛かろが
　努めにゃ妻子のあごが干そる

　　＜略＞

　ああ金の世や金の世や　
　憐れな民を救うべき
　尊き教えの田にさえも
　わがまま勝手の水を引く

　これもなにゆえお金ゆえ
　あああさましき金の世や
　長兵衛宗五郎どこに居る
　大塩マルクスどこに居る

　＜略＞

浜矩子氏がMMTをぼろくそに批判していることをご存知ですか？
あなたならこれで一層，浜矩子氏を嫌いになるでしょうね。
（あなたのスタンスは，「小沢左派＝れいわ新選組支持」だと思います。）

https://dot.asahi.com/aera/2019060500023.html?page=1

なお私は，MMTについて部分的には賛同するものの，リスクの過小評価には賛同できません。浜矩子氏ほどの悪口は言いませんが。
インフレ以外に，国債の大暴落もありうると思っています。

MMTも歯止めはインフレ率としていることは承知しています。
でも，MMTの政策を実行したらすぐに彼らが歯止めとするインフレ率に到達し，結局国債発行は縮小し，富裕層と大企業への課税強化と言う共産党などの左派政党と同じ政策に収れんするだろうと思います。

結局のところ，長い目で見たらMMTは実行できず，既存の左派政党の政策を実行しただけになる，という予測をしているので，逆説的ですがあまりMMTを恐れる必要はないのかもしれません。

MMTが成立するためには，まず人々が全員MMTを信じている必要があるのですね。財政破たんなど誰も信じないことが条件になります。
しかし，人の心理を簡単にコントロールできるとは思えません。

ただし以上は資本主義社会でＭＭＴを実行することを前提としています。別の社会なら違う結果かもしれません。

そもそも浜先生。三菱だったか三井だったかの御出身。法人税を引き上げるとは一言も言わない。太郎氏の「れいわ新選組」のことも取り上げない。

アホノミクス、「ドアホノミクス」安倍批判は１９％誘導のための隠れ蓑。１米ドル５０円など過激なことを言うのも隠れ蓑。

函館の検事正になった山本某本大阪地検と同じ。財界の回し者。亜流経済学者。ほかしておいて。

増税による消費落ち込み対策として、ポイント還元を導入し、ついでにキャッシュレス化も推進してしまえ、みたいな…

これも業界への配慮減税の一つ。カード会社への手数料支払いや読み取り機の導入などが経営を圧迫するとして廃業に追い込まれた店舗は数知れずhttps://t.co/nqZxgXMOXR

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2019年10月20日

財源は国債発行で

景気を悪化させる消費税は即廃止しよう

国民一人当たり２０万円の一時給付金も実施しよう

　ごめんなさい、実はその後もＭＭＴについては全然勉強しておりません。
　つい数分まえに、『一にも二にも勉強』と書いたのに、勉強してないとは＾＾；

　それは前にも書いたように、小生は経済学を科学だとは考えていないからです。
　もし、山本太郎さんがＭＭＴを実行すると宣言していたら、それは一応勉強の対象になり得ます(科学では”実験”がほぼ必須と言えるほど重要ですが、もし実験に失敗したらどういう悲劇が待っているかを絶対にシミュレーションしておく必要がありますから)。
　しかし、太郎さんはそうは言っていないわけで、今のところ、勉強する必要は無い、と判断してのことです。

　浜矩子氏については、消費税賛成で、反小沢、それが分かっただけで十分です。 もし両方とも悔い改めたとしても、信頼はしません。 それはナゼかと言うと「消費税は悪」だと、直感的に小学生でも分かるようなことが分からないヤツ、だからです。 同じ意味で、小沢さんのことも”信頼”はしていません(なんとなく好きなんだけど^^)。 ただ、小沢さんも、浜氏も、今のところは小生と(アベ政治を倒すという)ベクトルが同じですから、共闘することはあり得るでしょう。

　ただし、誰かが「選挙に出したい」と書いていたことには、疑問があります。
　民主党系で出るなら、大いに結構。
　しかし「なぜ(れいわの)100人の候補に加えないのか！」というような非難をするヤツが必ず出そうなので、それには反論していく必要があります。
　

　ググって、見つけて、読んで、判断しています。

　あなたの>>47.のコメントは、きわめて真っ当だと判断しましたが、間違っていますか？
　

浜矩子氏によるMMT批判は置いといて。

なぜ浜矩子氏が消費税増税賛成と判断されるのかわかりません。
紹介いただいた記事では，

＞ノーというのは簡単ですが、なぜ消費税増税反対なのか、国民が納得できないという事は国民を人質にとっていることと同じですからアンチョコに行って欲しくないと思いますね。

これは，小沢さんの消費税増税反対の理由を疑っている，ということで，浜さん自身が消費税増税に賛成と言っているわけではありません。

他に浜矩子氏が消費税増税に賛成しているというソースがあれば紹介よろしく。

MMTについては，以下を参考にしています。（中野氏の本も読みました。ランダル・レイの教科書は読んでいません。）

「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

自民党の議員が呼び掛け人で最初の挨拶もしているところが怪しさ満点ですが。
これはMMTは政治的には中立で，福祉のためにも使えるが軍備を増強するのにも使えるということではないかと。

国民側の努力が足りないから目標が達成できない。

政府の赤字＝民間の黒字
です。

よって出来るだけ国債発行をした方が良いのです。

インフレ率３％台になるまで国債発行をしましょう。

　黒田さんが国民の”マインド”を計算にいれなかったのが悪い。”デフレマインド”などと勝手な理屈をつけて目標未達成を正当化していたしね。
おかげでスケルトン教授の「MMTはすでに日本がやっている」も怪しくなってきた。（笑）

山本太郎氏とMMTについて。

0才貧困女子が山本太郎にMMTについて質問する。
https://www.youtube.com/watch?v=q5m3qiRxS3M

クライシス氏
私は国債の暴落はありうると思っています。
以下を参照。（建部正義氏の文章）
https://twitter.com/SakuraKasumi311/status/1177768488720465920

金融政策はインフレ率2％以上の時には効果を発揮しますが

現状のインフレ率は１％前後なので量的金融緩和はまったく効果がないのです。

よって必要なのは財政政策です。

財政政策（国債発行によって）で
減税、一時給付金、公共事業等を実施すれば
インフレ率2％は達成できます（笑）

は起こりません。

なぜなら財政政策と金融政策で
金利（インフレ率）はコントロール出来るからです。

政府と日銀がインフレ率２％になるまで金融緩和をする→国民の間にインフレ期待が生まれる→国民は物価が上がる前に物を買う→消費が活発になる→景気回復

というストーリーが，「そんなあほな」ということ。

もともとは，マネタリストの貨幣数量説に基づく「インフレ（デフレ）は貨幣現象である」という考えが間違っていた。マネーストックはマネタリーベースの制約を受けないのだ。需要がないのに誰もお金を借りないからいくら金融緩和でマネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えない。
本来は，もっと財政出動すべきだった。

というわけで，ケルトン教授の発言は誤解を招くが，日本はMMTを実践していない。
ケルトン教授にしても，日本のような経済の停滞を目指しているわけではないだろう。

需給コントロール（正常な財政政策と金融政策）をやっていれば

通常はインフレ率を2％台から3％台でコントロール出来ます。

金融政策は日銀が
財政政策は政府がやる仕事です。

>>57でリンクを貼っといた建部氏の文章を読んでください，
このようなこと（国債の暴落）が絶対にないといえるか。私には言えません。

金融政策の担当者と
財政政策の担当者が

まともであれば
インフレはコントロール出来ます。

そもそもデフレ＝経済破壊

だから（笑）

インフレ率はコントロール出来るので
瞬間的に国債価格が変動しても
長期で見れば国債価格は安定している。

国債価格が一定水準以上に値を下げたら（暴落したら）

バーゲンセールなので
機関投資家の買いが入りますよ

じゃあ、黒田さんの言ってる「デフレマインド」はどうやってコントロールするの？

建部氏の指摘しているのは，日本の国債の格付けが下がった時，海外投資家の投げ売りがある恐れがあるということ。
これには，悪意のある行為も含みます。空売りによる大暴落を仕掛けること。
空売りは自分が持っていないものを借りて売り，暴落してから買って帰すこと。差額が利益になります

＞バーゲンセールなので
＞機関投資家の買いが入りますよ

それを行うのか海外のヘッジファンド。

もし海外投資家の投げ売りがあれば（実際はないが）
国内機関投資家が大喜び状態で買いまくるでしょう

日銀が国債買い過ぎで国内機関投資家が困っているから

「デフレマインド」
デフレは気分ではありません

デフレ＝需要不足
です

よって財政政策（国債発行）で需要を増やせばいいのです。

減税、一時給付金、公共事業等で需要を増やせばいいのです。

その「需要」こそが「マインド」に依存するんですよ。（笑）

＞他に浜矩子氏が消費税増税に賛成しているというソースがあれば紹介よろしく。

・ https://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/79b4166599b89a40d0321e7b1de84868
「御厨貢：針の穴を通すほど難しいと言われた消費税問題、更に障害物が。　どうすれば？」
「浜：勇気を持って。」

・ https://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/0eff836f8c0f0ad407efd592982310f6
「消費税増税、今となっては明らかに避け難いのですから、この人たち（民主党内反対論者）は算数ができないのかな？という気がしますね。」

・ https://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/6859dd70afc52f0f630a9a821a316378
「そもそもなぜ消費税を上げるのかということが、マニフェストの中ですでにして間違っているわけで、「特定目的を達成するために消費税を上げることが必要だ」というような生易しい状況ではなくて「今日的な日本経済の中で税収をあげるにはやはり消費税という間接税によって税収が上がるようにしていかないとダメなんだ」」

　ま、３つもありゃイイかな。
　

浜矩子は頭が可笑しいね（大笑）

「何が欲しい」、「これが欲しい」、これはどこからやってきますか？（笑）

財政再建？？？
頭が可笑しいね（大笑）

政府の黒字＝民間の赤字
なんだが

財政再建やると景気が悪くなるだけ
必要なのは
政府の赤字＝民間の黒字
なんだが（笑）

浜矩子は日本経済破壊推進者だったのか（大笑）
安倍チョンのお友達だな（大笑）

財政破綻とか

言うのは日本経済破壊推進者です（大笑）

政府の赤字＝民間の黒字
です。

出来るだけ国債発行して、民間の黒字を増やしましょう（大笑）
インフレ率４％以下なら無問題です（大笑）

建部氏が国債の投げ売りを警戒しているのは，今すぐではなく，国債の格付けを下げられた時。

民間の黒字はいいが，それが偏在していることが問題ですね。MMTの範囲では私が目にした限りではそれについて何も語っていないので，別の政策で格差を是正必要です。

私は，別のコメントでも書いたが，MMTを実行したらすぐに歯止めとしているインフレ率に到達し，結局国債発行は抑えて富裕層と大企業への増税をするしかなくなり，既存の左派政党の政策と変わらなくなるだろうと思います。

ANさん

別の人が言っているTBSの番組は以下ではないかな。
浜氏は消費税は２０％がいいと言っている。もっともぜいたく品と生活必需品は税率を分けて負担にならないようにすべきとも言っているが。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm17904415

最近の浜氏の発言。「安倍政権下では」消費税増税に反対とのこと。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=UaBXR3CatVc

浜さんが財政再建派であったとしても、浜さんの主張は正しいと思う。

基本的に今の日本の消費税は悪税なので、福祉保障に必要、財政再建に必要……等は関係ない。

日本の消費税はインチキだからだ。一旦減税にするか、ゼロにするしかない。

消費税が適切に運用されていないインチキ税。国税を占める消費税の割合が30％もあるとは異常だ。あまりに高い。

税金は各税金の間のバランスが大事必要だが、日本は消費税の割合が高すぎる。

消費税の税率自体が欧州よりも低くても、国税による消費税の割合はむしろ日本の方が高い。税率が10％でまだ高くないというのは、完全に騙されているぞ。

法人税を上げ、所得税の累進課税を上げるべき。

消費税の悪税の根拠を上げる。まず、輸出大企業への還付金問題だ。

中小企業は赤字でも消費税を払う義務があるのに、輸出大企業は、税務署から還付金が振り込まれる。

輸出大企業は消費税を払っていないのだ。代表的な大企業を合わせると１兆円越えの還付金。これでは消費税を集める意味がないだろ。

つまり、消費税が大企業への補助金に回されているに等しくないか？インチキ悪税だ。

下請け企業の価格転嫁問題もある。税率を上げれば元請けはびくともしないが、下請け企業は大打撃を受ける。

逆進性により、低所得者の負担は勿論大きい。

このように、日本の消費税は大企業やお金持ちを優遇し、中小企業や低所得者をイジメまくる大変不公平な悪税だ。

諸外国が必ずしも良いとは限らないが、少なくとも軽減税率で生活必需品やエネルギーは0〜5％だ。低所得者の不満は日本よりも小さい。

しかも、景気が悪く所得の伸び率が低い時に増税するのは論外だ。こんなバカな政策をやる国は少なくとも先進国にはない。

英国は最低賃金を毎年上げて、経済が活性化し失業率も下がった。日本は最低賃金を殆ど上げずに税金ばかりとる。

まず、消費税のシステム改革を徹底的にやる必要がある。その期間は消費税を下げるかゼロにするべき。

私も財政再建派だが、その立場であっても今は減税かゼロにするべきだと考えており、後から消費税率を上げるか、物品税を導入するかすればよいと考えているので、財政再建派が今は減税しろと言っても上記の様に矛盾はしない。

浜さんも似たような考え方ではないだろうか。

　・・・オカルトじゃんか、黒田さんの黒魔術演芸大会に踊るポンポコリンやぞ。
納税者の皆様方は、それでええやん♪って思っとるの？ホンマにぃ〜？
おいらのような愚民・低層民・Ｂ層（トリプル・ダウン）の狂人には理解でけへん次元の話やなぁ・・・。　

日本国って、すぅんぐぅぉええええええ！

さて・・・、こんな為体で国民消費の総量が上がるのでせうか？
何を根拠に、ご自分の家計が上がって納税の義務を果たしつつ生活向上すると？
日本国は輸出で潤うお国なのだそうで、昨今ニューテクノロジーのご活躍誉れ高く経済大国なのだそうで・・・国際外交も順調で、貿易収支は好ましいものなのだそうでございます。株価は高値安定でぇ〜、海外大口投資家はこぞって日本株に投資していただける状況でございまして・・・。

・・・どんだけご都合主義なのさ。　だれが、そんなお花畑に暮らしとるの？

・・・薬物依存の妄想に近いもんがあるんじゃね？

国債不足なので国内金融機関が大喜びで買うでしょう（笑）

＞国債の格付けを下げられた時
基本的に格付けは意味がありません（笑）
もし日本国が消滅する事態に陥ってるならば他国でも同じ状況でしょう

＞MMTを実行したらすぐに歯止めとしているインフレ率に到達し，
＞結局国債発行は抑えて富裕層と大企業への増税をするしかなくなり，
＞既存の左派政党の政策と変わらなくなるだろうと思います。

毎年MMTを実行したら、基本的に毎年経済成長するので
基本的に毎年名目ＧＤＰも増え、実質賃金も上昇します。

現状の法人税は問題があるので、人頭税を導入すれば良いのです。
莫大な配当や莫大な役員報酬を払ったり
毎年赤字の会社を買収すれば
ほとんど利益を出さない決算が可能です。
要するに法人税を払わなくてすむ。

富裕層？？？
優秀な人が生涯で資産を10兆円築くのは問題ありませんが
（過剰な所得税をかけるとやる気がなくなる）
子供が資産の10兆円の多くを相続するのは問題があります。
資産10兆円のほとんどを相続税として徴収すれば良いのです。
そうしないと身分の固定化が起きるので。

企業への適切な課税と
適切な相続税を取れば税収の問題は解決するはず。
当然ですが、消費税は廃止です。

後は最低賃金を上げ、改悪した派遣を廃止すれば良い。

国債発行はインフレ率３％台まで発行して
適切な財政政策をやれば良い。
必要性がある時は一時給付金を実施すれば良い。

基本的には総中流社会にすれば良い。
当然ですが金持ちも存在する。
総下流社会になれば治安が悪化して
まともに商売が出来ない社会になる。

渋沢栄一さんもそういうことを言ってますよ。

他のことは置いといても，

＞現状の法人税は問題があるので、人頭税を導入すれば良いのです。

これだけは絶対に納得できない，
人頭税とは，全員が同じだけの額を支払う税金だ。どんな億万長者でも貧乏人も同じ額の税金を払う。
その弊害は，消費税どころではない。

これは新自由主義者にとっては理想の税制なのだが，あまりに評判が悪く，イギリスでサッチャーがこれを導入しようとして辞任に追い込まれた。
あの鉄の女ですら辞任に追い込んだほどの強烈な税だ。

＞現状の法人税は問題があるので、人頭税を導入すれば良いのです。

>これだけは絶対に納得できない，
>人頭税とは，全員が同じだけの額を支払う税金だ。
>どんな億万長者でも貧乏人も同じ額の税金を払う。

何か勘違いしてるね
法人への人頭税＝法人が雇っている人数×人頭税

法人への人頭税だから個人は払う必要がない。

法人は何らかの形で赤字にすれば法人税を払う必要がない。
例えば赤字の企業を買う、利益をすべて株主に配分する、
役員や従業員に利益をすべて分配してしまう等…

よって法人には法人人頭税（法人が雇っている人数×人頭税）も
導入すれば良い。
法人人頭税と通常の法人税はバランスを考えて課税すれば良い。

当然のことだが、消費税は廃止する。

https://www.mag2.com/p/money/376219
「アマゾンが日本で法人税を払っていない」ということが、広く世間に知れ渡ったのは、2009年のことです。東京国税局が、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行ったことがきっかけです。東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。

日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっておりますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。

アマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。そして「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。その結果、どうなったのか、というと…、日本が全面的に譲歩する形になったのです。。。

実は、国際間の税金ではこういうことは、よくあることなのです。他国籍企業やグルーバルで収入がある人の税金については、関係各国で結ばれた「租税条約」に基づいて課税されることになっています。「租税条約」というのは、表面上は、お互いの国が平等にできています。しかし、細かい実務の運用となると、両国間での協議となります。そして、両国間の協議では、その国同士の力関係が大きくモノを言うのです。

経済成長はマクロ経済の分野で賃金はミクロ経済学である。
これを混同して議論をしてはならない。

労働市場において、労働力は供給であり、企業の雇用は需要である。
企業の労働需要は実質賃金と限界生産力が一致するように決定される。

英国は財政健全化のため、2010年付加価値税を15％から20％に上げ、
政府は緊縮財政をしたが、毎年実質で2％の経済成長をしている。

英国は経済成長したから、最低賃金が上がり、失業率が下がったのである。
この例に従えば、増税と経済成長には相関関係はないといえるだろう。

なお、経済成長を目的として最低賃金を上げるのは社会主義国家であり、
その政策は失敗するであろう。

１）法人税は取れないが、法人人頭税なら取れる。
他国にサーバがあって営業している。
営業拠点が日本国内にある。
日本国内では利益が出ない体制にしている。

２）法人税は取れないが、法人人頭税なら取れる。
他国にサーバがあって営業している。
営業拠点と物流拠点が日本国内にある。
日本国内では利益が出ない体制にしている。

不適切な増税は経済を破壊する

消費税増税は景気を悪化させる

消費税増税＝需要減少＝消費減少、投資減少＝景気悪化

GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出−輸入

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59022&pno=2?site=nli
内部留保の状況
人件費の伸び抑制も増加に寄与

配当は，税引き後利益から払うと思う。
配当を多くして赤字決算にすることはできないだろう。
賃上げし人件費を上げて赤字決算にすることはできるが，そんなことはどの企業もやらない。（それでは配当が払えない）

またあなたのいう「企業人頭税」だと，赤字企業も負担する。赤字企業は中小企業に多い（元請けの大企業から買いたたかれるなどの事情がある）。これでは中小企業は大変だ。そういう税制には賛成しない。
それに，非正規社員や下請けは人数に入るのか，などの問題も出てくる。

アマゾンはもともと利益率は低く，１−２％ぐらいだった。去年はサーバ事業で儲けたので４％ほど。
利益率が低い理由は，送料が無料などの薄利多売によりシェアを広げる方針であること，設備投資に金をかけていること。でもこれだけシェアが広がっているから株価は高い。そのためCEOのジェフ・ベゾスは世界一の大富豪になった。

アマゾンが日本では法人税を納めてないのはご指摘の通り。理由は日本では倉庫があるだけで支社は存在しないということらしい。
実は（利益率が低いから）アメリカでもあまり法人税を納めず，また小売店をいっぱいつぶしたこと，アメリカ郵政公社をこき使っていること，傘下のワシントンポストが政権批判をするため，トランプ大統領とは仲が悪い。

こういう企業をどう扱うか。何らかの規制が必要だろう。独禁法だけでできるかどうか，正確には知らないが，できないのなら新たな法整備が必要だろう。既存の小売業との共存ができる方向で。アマゾンの一人勝ちになる現状は異常だと思う。

ある程度の「企業人頭税」を払えない
赤字企業はある程度の期間でつぶれた方が良い。

理由としては
赤字企業が長生きすると最低賃金が上昇しない
下請け赤字企業がなくなれば、元請け企業は適正の料金を支払う

派遣法を元に戻して
非正規社員を無くす

＞下請け
下請けじゃないよね
請負のこと？
下請け企業は下請け企業として「企業人頭税」を払えば良い
請負なら、「企業人頭税」は請負コストにプラスされる

＞税制には賛成しない
税制を決めるのは国民の代表の国会議員

国会議員は全国区のみにする

大統領制を導入する

消費税、海外では付加価値税というが、この税システムは1955年に
フランスが間接税として発案し、GATの承認を得たのである。

1950年代、各国は輸出振興策として、輸出企業に有利な政府援助、融資
をしていたが、GATTが貿易の公平性からこれを禁じたため、1955年フランスが
還付がある付加価値税を間接税として発案し、GATTの承認を得たのである。
つまり消費税は輸出振興策に代わるものである。

しかしながら、米国は税の公平性の観点から消費税を導入していない。米国が
導入しているのは還付のない売上税で州税である。
そのため、各国は米国への輸出を増価させ、米国の輸出企業が弱くなり
超大な貿易赤字を抱える結果となった。この解消のため法人税に輸出と
輸入で税率に差をつける法案が議会に出たが、廃案となった。

そのため、米国の赤字解消の一つの手段は関税の税率を上げることで
数週間前EUからの輸出に関税を増税させることがWTOで認められた。

あるいはカナダのように、当初10％の付加価値税であったが、米国のNAFTA
条約による度重なるISD訴訟で、5％に下げざるを得ない場合もある。

日本は、今後米国への工業輸出品に対し、関税をかけられるか、
あるいはカナダのように消費税を下げるまで制裁をかけられるかであろう。

こんなこといったって庶民には関係ない話だ。

存在価値がないから潰れて良い

資本を食いつぶす前に廃業して

再チャレンジすれば良い

税金の役割として，「非効率な企業をつぶす」を入れるのは，MMTの発想にはない。だからあなたの個人的考えなのだろう。それはむしろ新自由主義に親和的だ。

たとえそれが元請けと下請けの契約の改善のきっかけになったとしても，私は賛成しない。その過程で失業者が増えるなどの大きな摩擦を生むことになるから。

＞「非効率な企業をつぶす」

企業の必要な特性の一つが生産性

よって赤字を出し続ける非効率な企業をつぶすのが世の為でしょう

＞その過程で失業者が増える
MMTでは一時的に公務員で雇いますよ

所得税、法人への税金、相続税、国債等

国債発行にはインフレ率という制約があるので

赤字を出し続ける非効率な企業をつぶすのが世の為です。
仮に労働者が失業してもＭＭＴでは一時的な公務員で雇うので問題ありません。

当然ですが消費税は廃止です

代わりの企業が次々と現れるでしょう。

仮に労働者が失業してもＭＭＴでは一時的公務員で雇うので問題ありませんし

条件が改善すれば、一時的公務員は他の企業に就職するでしょう。

＞代わりの企業が次々と現れるでしょう。

そんなに簡単に代替可能とは思わない。
技術の蓄積がない企業が，いきなり収益を上げられるわけがない。

どっちにせよ，こういう弱肉強食は，新自由主義の考えだ。

あなたにとっては消費税増税を歓迎すべきではないのか。
これでつぶれる中小商店もあるだろう。そして大商店，さらにアマゾンによる独占が進む。

中国の企業は最初はほとんど技術はありませんでした（笑）
今はある意味で世界をけん引している企業もあります。
それが文明であり時間の経過なのです（大笑）

鉄鋼については私はどっちの国にもかかわっていたからよく知っている。

例えば、政府が10億円の国債を発行して民間業者に鉄橋を造らせたとしよう。　確かに10億円がその民間業者の懐に入るわけだが、そのカネを使って鉄橋を造るための材料を買わなければならない。　その原料は鉄であり、それを加工するときに使うコークスや石油、電力。　資源のない日本は、そのほとんどを海外からの輸入に頼っている。　業者や工事に携わる人たちから、政府に税金としていくらか戻っては来るものの、それは微々たる金額。　10億円の大部分は、何らかの形で海外に流れていってしまう。　政府が発行したその10億円の国債は、10年後くらいに私たち国民が税金を出し合って返していかなければならないのだ。　だから正しくは、政府の赤字＝民間の赤字となる。　政府の借金は国民の借金。　あたりまえのことだ。

「赤字決算にすれば法人税を払う必要はない」のだが（大笑）

赤字企業を毎年買収する

海外に本社があって、日本法人は利益を出さないようにする（アマゾン等）

零細企業で家族と親族で営んでいる
（給与や賞与等で利益を出さないようにする）

よって法人人頭税や法人売上税等の税金を徴収する。
赤字を垂れ流す企業は倒産しても良い
黒字を出している企業等が赤字を垂れ流す企業の代わりになるので問題なし

ＭＭＴでは失業者は臨時公務員にするので仮に失業しても問題なし
条件が合えば他企業に転職すれば良い

積極的に国債発行（政府の赤字）をして民間の黒字を増やしましょう（大笑）

民間の黒字＝政府の赤字

　S - I　 = 　(G - T)　＋　(EX - IM)
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字

https://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/lecture04.html
ISバランス式の導出[top]

経済のすべての部門について貯蓄投資バランスを把握する
ためには以下のような式の展開をします．

GNIの支出面からの定義を簡略化してかくと次のようになります．

GNI=　消費＋投資＋政府＋輸出 - 輸入

ここで，政府は政府最終消費支出に政府の投資支出も加えています．
輸出マイナス輸入には純海外からの要素所得を含めています．
上の式を記号で次のように書きます．

　Y ＝ C + I + G + EX - IM　　　　　　　（１）

所得の処分面からの視点では，

　所得　＝　消費　＋　税金　＋　貯蓄
　Y = C + T + S　　　　　　　　　　　　（２）

（１）と（２）式から，

　S - I　 = 　(G - T)　＋　(EX - IM)　　（３）
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字

（３）を貯蓄投資バランス式（あるいは I Sバランス式）
と呼びます．

民間部門の貯蓄超過は政府部門の投資超過（＝政府の財政赤字）
と経常収支の黒字（ほぼ経常海外余剰と等しい）の合計に
事後的に等しくなります．

＞中国の企業は最初はほとんど技術はありませんでした（笑）
＞今はある意味で世界をけん引している企業もあります。
＞それが文明であり時間の経過なのです（大笑）

>>中国も韓国も，まず日本の技術を導入した。
>>いきなり生まれたわけではない。

２２Aさんの時間は停止していますね（大笑）
２２Aさんの頭も停止していますね（大笑）
技術は買えるのですよ（大笑）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合

「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」

 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。

「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」

決算を赤字化する法人は法人税を払わないから

法人人頭税や法人売上税等を導入すれば良いという話（笑）

とにかく，彼は経営の苦しい会社はどんどんつぶせ，という人なので，こんな人とはお仲間になりたくないですね。
MMT派ではなく新自由主義者ということですね。
もちろんこれでは山本太郎氏の考えとも違う。

日本で赤字企業がなくなっても他の企業が参入するので問題ありません。
必要ならば技術を買えば良い。
そして法人として税金を払えば良い。
それだけのことです（笑）

ＭＭＴでは失業者を臨時公務員等で雇いますから問題なし。
その後他の企業に移れば良い。

年間１０億円以上の売り上げがある法人に

売り上げの１％前後を課税する。

アマゾンやソフトバンクのような法人税逃れ防止の為に

それにしても，彼は日本の多くの中小企業をつぶしたくてたまらないらしい。
生きづらい世の中になるね。彼の思う通りになったら。

年間売上20億円で2000万円の売上税

年間２０億円以上の売り上げがある法人に
売り上げの0.5％を課税すると

年間売上20億円で1000万円の売上税

0.5％の売上税位払えるだろう、
払えないなら他の企業が市場に参入するだけ

これでアマゾンやソフトバンクやトヨタのような法人税逃れを阻止出来る（笑）

税金を払わない巨大企業 (文春新書) 新書 – 2014/9/19
富岡 幸雄
日本の法人税は本当に高いのか?
公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは、
驚くべき税負担の軽さ。
巨大企業が正しく納税すれば、
法人税減税も、消費増税も必要ない!

第1章 大企業は国に税金を払っていない
第2章 企業エゴむき出しの経済界リーダーたち
第3章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
第4章 日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業
第5章 激化する世界税金戦争
第6章 富裕層を優遇する巨大ループホール
第7章 消費増税は不況を招く
第8章 崩壊した法人税制を建て直せ!

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? 単行本（ソフトカバー） – 2016/6/17
大村 大次郎

税金を払わない奴ら 単行本（ソフトカバー） – 2015/7/7
大村 大次郎
序章　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか
第1章　政治家は税金を払わない
第2章　宗教法人の税金の闇
第3章　税金のブラックボックス「公益法人」
第4章　富裕層の税金の抜け穴
第5章　開業医の超優遇税制
第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い
第7章　海外に逃げる税金
第8章　大地主の税金は6分の1
第9章　教育現場は税金の怪物
第10章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

法人売上税が導入されたら

大企業なら問題ないってこと？

中小企業どんな風に倒産するの？

数字で説明して

結論はあるよ
大企業には法人売上税を導入した方が良い（笑）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57392
企業の「内部留保」史上最高の500兆円突破で起きること
くすぶる「やっぱり課税すべき」の声
「内部留保」は企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している「貯蓄」のこと。金融・保険業を加えたベースでは前年度比10.2％増の507兆4454億円と、初めて500兆円を突破した。

500兆円といえば、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額。かねてから巨額の利益を貯め込んでいるとして、企業の内部留保は問題視されてきたが、一段と批判の声が高まるのは必至だ。

内部留保増加＝賃金低下
内部留保税でもいいな（笑）

http://oh-tuusinn.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-90c3.html
『大企業の内部留保と民間企業の賃金の推移』
グラフは語る。
一目瞭然とは、このこと。

いや売国奴だな（大笑）

売国奴の棄民党による日本国経済破壊が酷い

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-10-23.html
米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政権・小泉政権および安倍政権の使命は、日本の国際競争力を世界1位から30位に転落させることだったと疑われる

彼が挙げている本を読んではいないのだが、

大村大次郎氏は「まぐまぐニュース！」でも活躍中で、「税金を納めない大企業批判」の論客として、信用出来る人物だ。

確かに、帳簿上赤字にして「不当節税」されている法人税は巨額。消費増税、法人減税という、「一般人虐めの悪政」に因り、更に酷くなって行く。

一見暴挙に見える、「法人人頭税」は「目から鱗」だ。

勿論自動車メーカー等の非正規雇用従業員の数も入れて、更に別の法改正も必要になるがフランチャイズ制度は加盟店店主やアルバイトも従業員に参入すれば、自動車メーカーやコンビニ本部から莫大な徴税が出来るし、それでコンビニが減れば多少時間が掛かっても消費者は安売りスーパー・ドラッグストアへ行くから、消費生活が健全化される。(コスパの良い生活になる→実質的に豊かになる)

アマゾンやソフトバンクやトヨタの「tax haven」に対抗するには、それしかない。

「低収益な中小企業」が一旦は潰れても、ニーズがちゃんとある商品・サービスを提供しているのなら、その会社を買い取る企業は必ず現れる。そしてちゃんと利益が出るように体質改善して、再出発する。セブンイレブンだって、アメリカの潰れた会社をイトヨーカが買って始めた会社だったのだし。

「クライシス」さんが提唱する「暫定期間公務員」案も、要するにニューディール政策と同じ、国策としての失業救済だ。同業者との競争力がないから潰れた企業の従業員を国家が雇うのに巨額の財政負担があるように見えるだろうが、そのお金は海外へ流出しないのだし、

育児や軽い精神病で働けない人へ生活保護を支給するのよりも、ずっと建設的であることは明らかだろう。

そしてMMTだが、2019年10月に急逝した山口正洋氏に拠れば、ムーディーズなんかの「格付け」なんて全く気にする必要はないと言う。何故ならば彼らはリーマンショックの原因となった「いかがわしい証券」にAAAなんか付けていたし、何よりも「本当に借金大国」だったら、その国の国債よりも先に通貨が暴落する筈だからだ。

現実には、円安になると株価が上がる。2019年11月12日の東証もそうだった。円安が限定的なのに国債が暴落したら、誰だってそれを買って\のcashに替えたら大儲け出来ることになり、有り得ない。

国債を発行しまくっても、大半を日銀が買い取ってしまい、その国債の暴落は有り得ない……コレは、日本がMMTを成功させた国、と言われる証拠なのだ。

国の負債=民間の資産である事が解らない輩を如何やって説得するかですな。

あまり知られていない事だが、あろうことか厚生労働省職員が「日本で最も、『サービス残業させられている』職種」であるなど、役人の世界も「もっと人を増やして欲しい」状態なのだ。その意味で、「れいわ」の公約の、「公務員を増やします」は正しい。

私も精神病が治らず退職に追い込まれたのだが、公務員の仕事って、高卒程度の国語力さえあれば出来る事の比率が高い。同じ客のパイを取り合うコンビニを大幅に削減して、アルバイトが公務員になってもらったら若者の婚姻率が高くなり、少子化対策にも資するのではないか。

日本史上最悪の売国奴、竹中平蔵の全て逆をすれば、日本経済は立ち直る‼

悪いのはtax havenをする巨大企業と、競争力のない、儲からない零細企業の両極端であるとは言えまいか。