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ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ
斎藤満
2019年10月10日ニュース
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内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
「緩やかな回復」はどこへ行った？増税前から景気は後退局面へ…
景気動向指数はまた“悪化”
内閣府は7日午後、8月の「景気動向指数」の結果を公表しました。
これによると、景気「先行CI」（2015年平均=100）は91.7と、前月から2ポイント低下、3か月移動平均は14か月連続、7か月移動平均は15か月連続の低下となりました。
そして景気判断の基準となる「一致CI」は99.3で、前月から0.4ポイント低下、3か月移動平均は3か月連続、7か月移動平均は10か月連続の低下となりました。
この結果、景気動向指数が示す基調判断は再び「悪化」となり、景気はここまでにすでに「後退」に陥っている可能性を示唆しました。
この指標、春先に一旦「悪化」となったのですが、その後、生産の一時的な反発もあって「下げ止まり」となっていました。しかし、指標が改定され、いま見直すと、一致CIは「下げ止まり」の条件を満たしておらず、「悪化」が続いていたことが分かりました。
これは日本の景気がこの春までにすでに「景気後退」に入っていた可能性を示し、それが今なお続いていることになります。
政府は景気動向指数の落ち込み幅が小さいとして、景気後退ではないと言いたいようです。
しかし、景気先行指数は2017年11月の102.9から足元の91.7に11.2ポイント低下し、一致CIも2017年12月の105.3から今年8月の99.3まで6ポイント低下しています。
前回の景気後退となった2012年3月から2012年11月の間では、一致CIは97.1から91.2に5.9ポイントの低下となっていました。
現在の一致CIの低下幅はこれを上回ります。前回が民主党政権だったから「景気後退」と認定し、現在は自公の安倍政権だから「後退」ではない、というのであれば、あまりに恣意的すぎます。
景気悪化の主役は輸出の不振で、これが生産や投資の一部に波及していますが、その中でGDP（国内総生産）の半分以上を占める個人消費にも負担となる消費税の引き上げを強行しました。
景気認識とともに、消費税の影響についても政府の認識に甘さが伺えます。
消費増税、最後に駆け込み
西村経済再生大臣は8日、「一部の家電で9月に駆け込みが見られたものの、全体でみると前回に比べると駆け込みは大きくない。消費税引き上げ後の食料品、日用品の売り上げは1－6日の間で前年比1.1％減で、前回引き上げ時の19％減に比べて影響が小さい」と述べました。
しかし、駆け込みは当初少なかったとしても、消費税引き上げ間際、特に9月最後の週末には結構、家族総出の買い出しも見られました。
大手百貨店の売り上げは9月に宝飾品や高額品を中心に2桁の増加となったと言い、スーパーでも最後の週末にはビールなどの酒類やトイレット・ペーパーなど、カートいっぱいに詰め込んで買う姿が見られました。
家電などは買い替えサイクルの影響もありますが、需要・購買力の面から駆け込みができなかった面があります。
そもそも食料品については軽減税率が適用されたので、この面では駆け込みも反落もありません。半面、日用品についてはできる範囲で最後に駆け込んだと見られます。
所得と置き場所の制約のなかで、できる範囲の「抵抗」は見せたようです。
Next: ポイント還元で大混乱。値引きと便乗値上げが交錯する
ポイント還元に混乱
政府が消費税対策として胸を張るポイント還元については、随所で混乱が見られます。
そもそも、街を歩いても「5％ポイント還元」の赤いポスターを張ってあるお店があまりありません。
なんでも、全国200万の中小店舗のうち、ポイント還元を実施している店は50万店にすぎず、今申請中のお店を入れても80万店にすぎないと言います。
その中で、赤いポスターを張ってあるスーパーで買い物をしてみたのですが、キャッシュレスの支払い手段はクレジット・カードだけで、スマホ決済もパスモなども使えません。
そのクレジットも、VISAやマスターが使えず、間もなくJCBが使えるようになるといっていましたが、ほとんどの人が現金決済をしていました。唯一使えると言われたクレジット・カードで支払いましたが、明細にはどこにも5％のポイントの表示がありません。カスタマーサービスの人に聞いてみても、初めての試みで、どのように還元されるのかわからないと困惑気味でした。
カードの請求書が来た時によく見てみないと、本当に還元されるのかわかりません。
値引きと便乗値上げ
イートインと持ち帰りで税率を区別したり、同じ店の中に複数の税率の商品があってレジが対応できない店もあります。
中には手書きのレシートを用意して却って手間暇がかかるケースや、複数税率に対応できないとして、8％一本にして実質値下げで店が負担するケースも少なくありません。NHKの受信料も消費税は8％のままで、実質2％の値下げとなります。
その反面、消費税率の引き上げに伴う「便乗値上げ」も見られます。
ある公営図書館に併設されるレストランでは、先月まで税込み750円だったランチが800円になり、680円のメニューが720円に上がりました。他のメニューも同様に値上がりしていますが、どう見ても消費税の引き上げ分2％を大幅に超えた値上げです。
10月になってさすがに客足は鈍っています。
Next: 最悪の環境で消費増税。さらに景気悪化が進んだら政府はどうするのか？
最悪の環境で消費増税
今回の消費税引き上げ、実施のタイミングもやり方も多くの問題を露呈しています。
政府は「緩やかな景気回復」といっても、内閣府の景気動向指数が今年の春以降、「景気後退」の可能性を警告する中で決断し、実行してしまいました。
タイミングとしては最悪の時期で、輸出の弱さに個人消費まで落ち込めば、「緩やかな回復」は通用しなくなります。
しかも、消費税の影響を緩和したいとは言え、複雑にしてしまったため、企業のコスト負担を高め、それでも対応が間に合わなくて混乱するケースが見られます。
さらに消費者の間にもキャッシュレス決済に抵抗のない人・手段を持つ人と、セキュリティの不安からスマホ決済に躊躇して現金払いで高くつく人、家も車も買う予定がなく「減税」と無縁な人など、負担の度合いは人さまざまで、不公平感も伴います。
目立った事前の「駆け込み」的な消費の盛り上がりは見られなくても、精一杯駆け込んだ可能性も否定できません。
その場合、10月以降の消費が低迷し、景気の悪化が進む可能性がありますが、その時に、政府は何と抗弁し、どんな手を打つのでしょうか。
また一部の「お友達」への利益誘導型景気対策を打つのでしょうか。
（続きはご購読ください。初月無料です）
https://www.mag2.com/p/money/786870
街にあふれる「タピオカ屋さん」早くも下火！？ 過去のブーム時にならうと大不況突入かも
2019/10/ 9 17:00
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若い女性の間で大人気のタピオカだが、ブームの終焉の兆候がみられることが東京商工リサーチの調査でわかった。
じつはタピオカは、これまでも大不況の前後で話題になってきており、今回は消費増税が影を落としているらしい。
若い女性に大人気、タピオカミルクティー！
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コンサルティングや電力会社まで参入
東京商工リサーチが2019年10月8日に発表した「『タピオカ屋さん』動向調査」によると、8月末現在で60社あることがわかった。同社が保有する企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出した。3月末時点では32社だったから、夏場の半年間でほぼ2倍に急増したことになる。
60社のうち、49社は2018年以前の設立だから、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が取扱商品を変更して参入したことが特徴だ。
財務省の貿易統計によると、2019年1～7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6300トンで、2018年（1～12月）1年間の約3000トンをすでに大幅に上回っている。飲食チェーン大手でもタピオカ関連メニューを始めるところが増え、街はタピオカで溢れている。
「タピオカ屋さん」60社の本業を調べると、「パンケーキカフェ」「肉バル」「助成金コンサルティング」「売電事業」など、飲食業からコンサルティング会社、電力企業までさまざまだ。本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴になっている。
60社の本社所在地は、東京都が25社で最も多く、次いで神奈川県と大阪府、福岡県が各5社、千葉県4社、沖縄県3社と続き、地方都市にも広がっている。
「例年冬場なのに、今年は夏場過ぎから売り上げが落ちた」
ただ、個別に経営者に聞くと、「もうブームは終わろうとしている」と不安の声が少なくない。中国地方で数年前から「タピオカ屋さん」を運営する企業は、「昨年（2018年）からお客さんが以前の倍になったが、毎年、冬場に売り上げが落ちるのに、今年は夏過ぎからお客さんの数が落ちている」とブーム終焉の兆しを感じている。関東地方で「タピオカ屋さん」を営む企業も「ライバルが増えて、味やインスタ映えなど戦略が重要になった」と語る。
ブームが終焉を迎えるのか、それとも落ち着くのか、分岐点に差しかかっているようだ。というのは、タピオカブームは景気悪化と微妙に関連があるからだ。第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃。第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃だった。いずれも不況に前後してブームが起きるのが特徴だ。今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、日韓関係悪化、国内では消費税増税と重なる。
果たして景気悪化を占うブームとなるのか、今後の動きが注目される。ちなみに、タピオカミルクティーは地域によっては『バブル』ティーとも呼ばれている。
（福田和郎）
タピオカ
人気
分岐点
副業
景気悪化
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2019/10/ 6
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/09369623.html?p=all
ビジネス2019年10月10日 / 13:05 / 11時間前更新
自国通貨建て日本国債の信頼、未来も高いかは心配が必要＝麻生財務相
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、日本国債の現状に関し、財政健全化の努力や自国通貨建てで発行されていることなどから現在は信頼が高いが、「未来永劫もそうかは心配が必要」と述べ、財政出動と財政健全化努力の「バランスを保たないといけない」と指摘した。井野俊郎委員（自民）への答弁。
井野委員は、自国通貨建てで国債を発行している国は債務を増やしても問題は少ないとの現代貨幣理論（ＭＭＴ）への見解を麻生財務相に尋ねた。その際、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」とした意見書を引用した。
麻生財務相は、この意見書は当時財務官だった黒田東彦日銀総裁が、２０００年代初め日本国債の格付けをボツワナより下に格下げした米格付け会社への反論に作成したもので、「財政健全化を否定するものではない」と解説した。
その上で、日本の国債発行残高が増えても「金利は下がっており、経済学で考えられない奇跡的な状況が起きている。信頼が高い大前提は、消費増税など借金を返す努力をしていることだ」と説明した。
https://jp.reuters.com/article/aso-jgb-idJPKBN1WP0D8
https://kanameblog.com/inotoshiro/
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