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【「決して乗り越えられないものではない」の真意】任期中改憲に固執 最後は職権乱用 強制採決ラッシュ確実 「残り2年」険しい日程 打破する手段は乱暴な審議と強制採決ラッシュ。丁寧な議論が求められる改憲でも、この人物ならやりかねない 美辞麗句のドス黒い野望に注意すべきだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/E16TEEDDJ9
任期中改憲に固執 安倍首相が五輪後狙う“何でもアリ強行”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262895
2019/10/07 日刊ゲンダイ
五輪が終われば…（４日、所信表明演説をおこなう安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国会議員がしっかりと議論していく。国民への責任を果たそうではありませんか」――。４日の所信表明演説で野党に憲法論議を呼びかけ、演説を締めくくった安倍首相。自民党総裁任期満了まで残り２年を切り、唯一、残されたレガシーづくりに躍起だが、改憲への道のりは日程的に厳しい。打破する手段は乱暴な審議と強行採決ラッシュ。丁寧な議論が求められる改憲でも、この人物ならやりかねない。
自民党が安倍首相の残り任期から逆算し、想定するスケジュールは、今国会で国民投票法改正案を成立させ、来年１月召集の通常国会で改憲原案の議論に入るというもの。とはいえ、一概に改憲論議といっても国民投票に至るには別表の通り、国会内外でこれだけの手続きを踏む必要がある。
自民党が７月の参院選で打ち出した憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項など改憲４項目は、あくまで改正条文のイメージ案。単なる「たたき台」に過ぎない。つまり現状では、改憲への道のりのスタート地点にも立っていないのだ。
自民党が改憲論議の前提と位置づける国民投票法改正案の審議は暗礁に乗り上げ、立憲民主党など主要野党は改憲論議に応じる気配はない。
仮に自民党が来年の通常国会までに４項目を党の改憲原案として憲法審査会に提示しても、国会で初の改憲発議、そして国民投票に向けては丁寧な議論が求められる。自民党内でも、「複数の国会をまたいで議論すべきだ」との声が強い。
ましてや憲法審は与野党協調路線が原則。本来なら野党の反対意見にも与党は耳を傾ける必要があるし、そもそも改憲勢力は先の参院選で発議に必要な３分の２議席を失った。足りない４議席をあらゆる手段で穴埋めして発議しても、国民投票の周知期間は６０〜１８０日。初の国民投票だけに長めに設定する可能性が高い。
いくら安倍首相が改憲レガシーに固執しても、２０２１年９月末までの任期中に正攻法で実現させるのは至難の業なのだ。
残り２年、険しい日程
「安倍首相も来年の東京五輪までは国際的な目もあり、おとなしくしていると思いますが、数の力におごった政権は五輪終了後は何でもアリ。これまでの与野党対立の重要法案のように、憲法審を会長職権で強引に開いて改憲原案を強行採決。それがダメなら総裁４選を目指すハラではないでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」――。安倍首相は１９１９年のパリ講和会議で人種差別撤廃を主張した牧野伸顕全権代表の演説を引用して改憲を訴えたが、どんな手で乗り越えるつもりなのか。美辞麗句の裏のドス黒い野望に注意すべきだ。
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