比較的、左派ポピュリズムよりも経済に与える害が小さい

また、バラマキの程度も、かなり抑制されているので、現時点では、特に大きな問題はないが

長期的に見れば、多くの構造改革を先延ばししているため、中小零細や既得権ゾンビ企業から、成長産業への労働など資源の移動を妨げ

国内産業の生産性上昇投資を押し下げ、実質賃金上昇を抑制することになる

とは言え、愚民で溢れる世界の主権国家の中では、まだまだまともな方ではある

真相氏がやっていた「私の感想」はないようだが、あれはなくていい。
言いたいことは引用だけで十分だから。

肝心の事が抜けている。
全ての左派政党、現在の野党は在日韓国・朝鮮人への参政権付与を主張して居る。
これは左派政党、現在の野党は在日韓国・朝鮮人の利益が第一である事を示している。
小沢一郎は「国民の生活が第一」を言っていたが、民主党が政権を取ったときに、外国に住む外国人の子供にも子供手当を支給した。
すなわち、小沢一郎の「国民の生活が第一」は「韓国・朝鮮人国民の生活が第一」だった。

多くの一般国民で、在日韓国・朝鮮人への参政権付与を支持する者は殆ど居ないだろう。
それ故、在日韓国・朝鮮人への参政権付与を主張する左派政党、現在の野党を支持するわけが無い。

>多くの一般国民で、在日外国人への参政権付与を
>支持する者は殆ど居ないだろう。

これは海外でも問題になるが左派政党の根幹でもある。
別に韓国・朝鮮人だから云々ではない。
逆にそれしか考えられないなら視野狭窄。

そう海外で左派政党が叩かれる際のポイント。
ただ左派は思想的には「人類皆兄弟」。
言葉を変えれば「コスモポリタニズム」。

国民第一主義とはちと違う。
ただ日本に於いて左派政党(野党)は
保守と見られている。
逆に自民党(安倍)は革新政党と見られている。

そもそも其の保守とされるのでさえ
ネガティブに見られている。
「変化を受け入れない」等々。
言葉を変えれば「守るべき所は守る！」という
感じでポジティブに見れるのだけどな。
日本は公ではなく私の部分に
振れ過ぎている感じでもあるし。

当然人の交わりは問題を生むので
左派弁護士等が立場の弱い外国人側に付くだろう。
その際に左派だけを責め立てるのか？
問題は自民党なのに？？？

最初から予見可能なんだよ。
外国人が増えて問題を放置しても国際的に
問題になるし対処せざるを得ない。

交わる人が増えれば拒絶反応する人も増えるが
他方で拒絶しない人達もグンッと増える。
より社会の分断(色分け)がハッキリしてくる。

在日アメリカ人や在日中国人も参政権付与を主張して居るのなら、普通に「在日外国人」で良いだろう。しかし、在日アメリカ人や在日中国人が参政権付与を主張しているとは聞いたことが無い。
つまり、参政権付与を主張しているのは在日韓国・朝鮮人だけである。
それを「在日外国人」が参政権付与を主張していると言うのは、真実の隠蔽・歪曲であり、虚偽である。
「普通に「在日外国人」で良い」は嘘を吐けと言うことに等しい。
日本では、嘘吐きは泥棒の始まりだと昔かた嫌われている。

●虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
＞http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c9

そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作だったのであり（民主化詐欺）、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、諜報活動を間断なく行っている。

更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。（１，２）

植民地政策の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるだろう。（３〜６）

そして現在、天皇家・李王朝・日米の戦争財閥・西欧資本が実権を握り、朝鮮電通・国営放送を通じて洗脳を続け、国民を欺き、日本を破壊し、国民を悲惨に追い込んでいる、ということである。この国の民主主義は偽装であり、戦前から繋がる支配層が今なお君臨を続けている。

民主主義の肝は、ジャーナリズム活動と公正な選挙である。しかし、選挙の不正にさえ気づかない有権者の国に民主主義はあり得ない。だが沖縄の選挙では、「不正投票監視団」なるものが結成され、活動している。（７）沖縄知事選挙は玉城デニー知事が圧倒的勝利を手にした。是非とも訪米すべきである。沖縄の民主主義は、終わっていない。日本にも希望が残っている。トランプから目が離せない。・・・

５−１＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
５−２＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
５−３＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置　http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html　
・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

だから２００５小泉郵政解散では、電通仕込みのプロパガンダと共に票も数えずに小泉チルドランが大量に当選したことにされ、新自由主義というハゲタカ政策が強行されて外資による日本支配と労働者・庶民の没落が決定的になった。その後の２００９・２０１２選挙でも票を数えず当選が決まったとされ、本当の愛国者・選良が不正で落とされてきたわけだ。

２０１２未来の党は現有６１議席が９議席とされ、２０１４次世代の党は１９議席が２議席とされた。２０１２選挙を機に多くの裁判が提訴されているけれど、裁判所・メディアも門前払いでガン無視だ。そもそも限りないスキャンダルにまみれた安倍自民党の支持率が５０％もあるはずはなく、選挙のたびに不正なくして圧勝できるはずもないでしょ。

そして労働組合の組織率の低下は、>>21さんご指摘のように闘わない御用組合化と高い組合費、その組合団体（例えば連合）が支える政党が「国家の独立と弱者・国民のための政治」を目指していないという現実にある。そして政治に見捨てられ、政治を諦めた多くの有権者が選挙で棄権してきたということ。だから山本太郎は、政治に見捨てられ政治に殺されつつも棄権してきた庶民・弱者のため、馴れ合いのペテン政治を終わらせるために「れいわ新選組」を旗揚げし、命を賭して大衆の中に飛び込んだんだわな。

ちなみに選挙の不正で被害を受け続けているのは、小沢一郎の所属する政党（未来の党・生活の党・自由党・国民民主）のほか、社民党や次世代の党、れいわ新選組も同じ。ちなみに次世代の党の基本政策は、以下のごとし。もちろん全てに賛成はできないが、「これぞ保守本流」という意気込みが感じられる。だから「日本の独立と非植民地化を望まない勢力」の逆鱗に触れ、選挙のインチキでやられたんだと見ている。かしこ

＞次世代の党「基本政策」https://blogos.com/article/91171/?p=2

1. 国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
2. 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
　　憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
3. 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
4. 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
5. 既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
6. 安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、
　　電源多様化による脱原発依存
7. 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
8. 地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

・

完全に右派・右翼なんだが，それにプラスして，差別主義に感化されている。

日本における「いわゆる野党」とは，貴族階級として在日コリアンの特権を設置している。

そして，在日コリアンの下層階級として，「日本という名の行政機関が立地」し，それが大きな政府を構成。

概ね，日本の野党すべての国家理念は，そういう思想で間違いないと思う。

彼らがグローバリズムを拒否する所以は，グローバリズムは在日特権を認めないからだ。

野党が守ろうとしているものとは，「日本と名乗る在日利権」，そして「在日利権が脅威に感じている相手がグローバリズム」。

これに，多くの日本人は，すでに気付いているので，既存の野党が何を言おうと，誰も支持しないのである。

同じ在日でも、真面目に生きている人と、半島を追放された土人だった頃のねじ曲がった思考を持つ者の２つに分かれる。勿論、李晋三と有名人の取り巻き共は後者の方。真面目リベラルや、真っ当な人々を差別主義にぶつけている。

このエセ右翼土人の在日だけは二度と立ち直れないようにして欲しいモンだ。無論、こんな下らん記事のせた貧相と、その仲間達もだよ。

中曽根派のうち、右に行き過ぎて、自民党をハミ出したグループだから、

自民党に帰って来ても、受け入れ先は近未来研究会（石原伸晃派）だ。

中曽根派・近未来研究会とは、自民党の中でも最も右翼的集団だから、

日本の自国防衛、反米主義、靖国参拝などの、
国家主義路線一直線と言える。

一方で、橋下徹と親和性が非常に高く、「維新の会」「みんなの党」など、

そのくせ、右寄りだけど親韓・反米・反中というグループだなあ。

憲法解釈として、自己防衛は国連憲章が認めた権利と主張していて、

憲法改正なく、自己防衛のためなら自衛隊の増強可能が持論であり、

憲法改正なく、自衛隊は違憲であるから、自衛隊員が偲びない、改正しようという安倍政権とは一線を画す。

中曽根康弘自身が、インドネシアでの海軍による慰安所設置の事実を言及したり、

在日・親韓側として、反在日・嫌韓側との対立軸を積極的に発信しているようで、

日本における、韓国側エージェントの代表的なグループ。

中曽根康弘は、反ソ・反共という趣きも強かった勝共連合側だったので、

デタントを破棄して、ソ連を崩壊に追い込んだレーガン大統領とは、特に気があったようだ。

しかし経済政策は真逆で、当時アメリカでは「トランジスタラジオのセールスマン」と呼ばれ、

日本企業の商品を売り込む中曽根総理に、市場介入が過ぎる政治家との評価であったと思われる。

内需拡大との、国債発行による経済政策は、中曽根政権時代に発動している。

これをマヤカシであると反対・追求したのが経済同友会の土光敏夫で、

発行国債とは、紙幣発行で清算する場合、コントロール不能のインフレに陥ることを当時すでに警告していて、

財政健全化理論とは、内需拡大政策（現在の山本太郎MMT）に対する経済学者の運用論理として示されていた。

反米で保守（国家主義とか大きな政府）であって、

近未来研究会（石原伸晃・山崎拓とか）と相性が良さそうである。

ちなみに、小池百合子に的にかけられた自民党都議連とは、いまも石原派が最大派閥で、

参院選挙での、山本太郎の東京１極集中選挙戦略は、自民党都議連の一角崩しの趣きが深かった。

自民党支持層である、建築土木中小零細企業向けに、公共事業の大盤振る舞いを約束していたはずである。

山本太郎は、この旧中曽根派の取り込みを狙うべきではないのか？

ミンミン（民主党右派）とは、自民党左派よりも相当右寄りであることだし、

近未来研究会＋ミンミン＋舛添要一あたりに、中曽根一族の前川でも加えて、

山本太郎が広報的な立場で、１つの党に結成すればどうか？

これ以上、共産やら枝野らに未練を残しても、良いことは無い。