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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00010000-kantele-soci
【特集】手放しでは喜べない「幼保無償化」 負担軽減は公平でも、”子供の安全”には差が…「基準満たさぬ認可外」も対象
10/6(日) 10:20配信
関西テレビ
消費税増税ととも始まった、幼児教育・保育の無償化。
多くの子育て世代の家庭にとって、負担が軽減される一方で…。
【保育の重大事故をなくすネットワーク 藤井真希さん】
「リスクを抱えたまま発進しようとしている」
藤井さんの言う、「手放しで喜べない課題」とは何か。
”認可外”も無償化の対象 安全対策に問題も
「うれしいですね、小さい子どもがいるものとしては」
「増税するけど、その分を回してもらえてるんだなとポジティブな気持ちになります」
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と、街の人からは歓迎する声がある一方で…
「あまり把握しておらず、それよりも保育園などが増えすぎて質が低下しないか心配」
「全然把握はできてないので、もうちょっとわかりやすく言っていただけると、理解できるかなと思うんですけど」
実のところよく分からないという意見も。
そんな中、警鐘を鳴らしている保育の専門家もいます。
【大阪保育研究所・奥野隆一主任研究員】
「認可外での事故の問題、安全の問題が一番大きな問題」
今回の無償化、一定の安全などの基準を満たした認可保育園や幼稚園だけでなく、認可外の保育施設やサービスも対象となっています。
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【大阪保育研究所・奥野隆一主任研究員】
「事故が起きやすいということはデータ的にもはっきりしている、事故とか死亡事故に遭う率が高くなってくる」
2004年から去年までに保育施設で起きた事故で死亡したこどもの数です。
認可施設で61人、認可外では137人もの子供が命を落としてきました。
利用者の人数を勘案すると、認可外施設での死亡事故の発生率は認可施設の約20倍〜40倍となっているのです。
認可外施設については「保育スタッフのおおむね3分の1以上が保育士」など、安全性の最低ラインである「指導監督基準」が国によって規定されています。
しかし、半数近くの施設がこの「劣悪の施設をなくすため」の基準すら満たしていません。
事故で娘を失った母が訴える「質の向上」
無償化開始を前に大阪市で保育士や保護者など約400人が参加して、保育の質の向上を訴える集会が開かれました。
関西テレビ
【保育の重大事故をなくすネットワーク・藤井真希さん】
「保育制度の問題が影響してて、子どもがその結果犠牲になってしまってる」
集会でこう訴えたのは藤井真希さん。
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9年前、地元の「ファミリーサポートセンター事業」を利用しました。
この事業は自治体が委託する「ファミリーサポートセンター」が、子どもを預けたい人と預かりたい人の仲介をします。
今回の無償化の対象にもなっています。
幸せそうに笑う藤井さんの長女・さつきちゃん。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00010000-kantele-soci.view-006（画像）
生後5か月の時に、藤井さんが病院に行く間、八尾市が勧める「ファミリーサポートセンター事業」で、近所の女性の家に預けられました。
しかし、1時間後に戻った時、さつきちゃんはうつぶせに寝かされ、呼吸が止まっていたのです。一度は心肺停止となり、その後、脳死と診断されました。
約3年もの闘病の末、3歳4カ月で亡くなりました。
「ファミリーサポートセンター事業」には安全の基準はありません。
二度とさつきちゃんのような事故を起こしてほしくない。
その一心で、保育の事故を無くす活動を続けています。
今回の無償化の対象には「ファミリーサポートセンター事業」や指導監督基準を満たしていない認可外施設も含まれました。
利用者が増えることで、子供の命が危険にさらされるリスクが高まるのではないかと不安を抱えています。
【藤井真希さん】
「お金の面でいえば、公平性の確保はそうなのかなと思うんですけど、預けられているこどもの安全とか保育の質に関しては公平ではないのではないか。犠牲になっちゃうのは子供の命とか、安全の事なので、本当に何かあること自体がいけないし、何かあってしまうリスクは極限取っといていただきたいのに、リスクを抱えたまま発進しようとしている」
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条例で「新たな基準」を義務付ける自治体も
この状況に独自に安全対策強化の義務付けを急ピッチで行う自治体も。
茨木市は9月27日に条例を制定し、無償化の対象となる条件について、新たな認可外施設は「指導監督基準」を満たすこと義務付けました。
また、この基準を満たさない既存の認可外施設について国が改善のための期間を「5年間」と規定しているのに対し、茨木市は2年以内としました。
【茨木市保育幼稚園総務課・山嵜剛一課長】
「きちんと条例で示すことによって、（指導監督基準を）満たしていない業者が開設するのを防ぐ。市民の方が安心して安全に預けていただけることが目的」
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預け先によって違う「安全基準」に課題残る
懸念を抱えたまま、始まった「幼保無償化」。
藤井さんは、こどもたちが毎日を過ごす保育現場の現状を改めて理解すべきと訴えています。
【藤井真希さん】
「私も事故の当事者にならなければ無償化って普通にありがたいことなんかなと思ってたと思うんです。実はその預け先によって、子どもの安全を守る基準にすごく違いがあるんだということはもっと知られて欲しい」
※カンテレ「報道ランナー」2019年10月2日放送より
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