バカヤローヾ(*｀Д´*)ﾉ" 　法人税と所得税の累進性を適正にしろ！ふざけるな！　今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げて　 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/5u3irCnOLG

— snowsun　通常営業 (@snowsun1999) 2019年10月1日

わざわざこの日にこんな発言をすることのほうが、よっぽど危険だと思うのですがね。
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/MQKyNONM7Q

— 杉山　兆 (@Kiz_Sugiyama) 2019年10月1日

明日食えないとか給与下がった世帯が未来の福祉について話す奴なんか信用しねえ。
今を改善できてねえのに未来なんか来ねえ！
おめえらも #日本商工会議所 と同じ絵空事の嘘つきだろ？ #経済同友会

消費税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事 https://t.co/CQlIdiE4Gg

— nyoro0692 (@nadel0692) 2019年10月1日

どんなに税収がアップしても米国の献上金対策で消えちゃうから社会福祉にお金が回るなんていうのは、今の政治体制では無理なんですよ
おまえらが貯め込んでないで代わりに払えって話https://t.co/6SZamR2XrU

— 北村†和孝 (@rhythmagic) 2019年10月1日

心配なら宗教法人税を導入する事を提唱してください‼️
医師優遇税制など、既得権益を全て見直し、廃止したり宗教税を導入する運動をしましょう‼️
国の安寧と国民の幸せの為に存在するのが宗教団体では❓
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会https://t.co/ER8ZklOy3b

— 朕三系 (@v4GSFSS3IQweriE) 2019年10月1日

こいつらは我々の敵だよ。

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさま… https://t.co/iMvbZSM5Ko

— skyred@甲17 (@skyred001) 2019年10月1日

「10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」。まともに税金を負担せず、消費税をもっと増やせと。経済を壊したら商売も立ち行かないことが分からないのか。
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/2Unk94LPwA

— K_Sakamoto野党は連合政権 (@k_sarasarani) 2019年10月1日

市民生活の困窮化を助長しているお前らみたいな連中が跳梁跋扈する事自体、市民にとって危険極まりないんだよこのバカタレが💢🙄💢 https://t.co/SkhCXnDBr9

— 法學院狂魔 (@Adepteater029) 2019年10月2日

これは横領に等しい行為だと怒ってる人がいた。合法的な犯罪のようでもあるな。

このあまりの多額な還付金により、赤字の税務署が9つもあるらしい。

庶民から消費税を巻き上げ、大企業に還付し、税務署が赤字になる。って本末転倒。あまりにバカバカしい。

頭がおかしいとも言えるし、頭が悪いとも言える。

日本に貢献しない大企業の姿勢は自分の事しか考えていないエゴイズム。

抜本的な税制改革が早急に必要。私は正当なシステムが確立すれば消費税は財源として必要だと思うが（いや、消費税は廃止で物品税を復活されるべきという方がいて、その意見も興味深いが）、今の日本の消費税はシステム的な欠陥が多すぎる。

全国商工団体連合会の主張に高い説得力があると感じるので紹介します。⬇

＞消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性があり、徹底した大企業優遇の税制です。

＞税制「改正」のたびに、法人税が引き下げられ、消費税導入時40％だった大企業の法人税率は23.2％となり、消費税は法人税収の穴埋めに使われてきました。

＞施行当初は中小業者の反対を抑えるために、簡易課税制度や限界控除制度を導入し、事務負担や税負担を軽減してきました。しかし、「小さく生んで大きく育てる」（自民党幹部）の言葉どおり税率引き上げや中小企業対策を改悪し、現在では国税税収の約3分の1を占める基幹税となっています。

＞増税で国民に負担増を強いる一方、国の予算では軍事費（防衛費）を突出させ、攻撃型の兵器を次々と購入し、第2次安倍政権以降、6年連続の増額、来年度の概算要求は5兆3000億円を超える過去最高額となっています。

＞インボイス制度の導入は免税事業者が取引から排除され廃業を加速させます。最も有効な景気対策は言うまでもなく増税を中止することです。

＞京都では420団体が増税中止の請願に名前を連ね、地方議会でも意見書採択が広がっています。幅広い団体・個人とも連携し、怒りの世論を大きく広げ、消費税増税を中止に追い込みましょう。

「欧州はもっと税率が高い。日本は欧州に比べて低いのだから、もっと上げるべきだ」というのは根本的に間違っている。

なぜなら、欧州では所得と消費税はセットにして対策をしている。先進国で所得と消費税の相関を無視しているのは日本だけだ。どういうことか？

欧州では最低賃金制度を設けている。消費税を上げても、それ以上に最低賃金を上げているし、軽減税率も生活必需品は０〜３%、贅沢品は税率25%等高い。

日本は過去の消費税アップ時の所得アップは殆んどない。または下がっているくらい。こんなバカな政策をやる国は少ない。無いか？

収入がないのに税金だけ増えれば生活苦に陥るのは当たり前だ。

日本政府ってバカなんじゃないか？あるいはバカな振りをしているのか？

騙し、搾取が酷い。

抜本的な改革が必要。自由競争とは、環境や条件をフェアに初めて成り立つもの。

初めから強いものを優遇し弱者の頭を押さえつけて、お前らは上に上がってくるな！というのは自由競争ではない。

これは何と言うのか？

特権階級優遇政治？

差別主義政治？

とにかく、アンフェアがスゴい。この人達は全てにおいてアンフェア。

野党が税制の不公平さがわかっていて税制改革を行う気があるなら、政権交代だな。自民・公明はあまりにバカすぎる。

経済同友会の櫻田会長「税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」

とんでもない。自分達は自民党政府を通じて減税の恩恵に浴しながら、我々には更なる増税を押し付けようとする傲岸不遜さは万死に値する。財界の方が危険だ。https://t.co/SECpT8MjFj

— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年10月1日

こんなことを、さも消費税増税についての産業界の統一的見解であるかのように、発言していくことが「経済同友会」の本来使命とは思えない。

社会保障制度やそれに深く関係する税制などについて、大手企業の代表者からなるこの組織が真剣に考えることを否定しているのではない。

現在の高度な資本主義社会では、昔と違って生産性や労使関係といった経営の範囲だけでなく、それ以外の分野へも経済人・企業者の立場から深く関っていくべき時代だからだ。

しかし、今回に限らず「経済同友会」のこういった時の態度の表明や提言の類は、どうしても自立した公平な企業人たちのものとは素直には受け取れないのだ。

透けて見えるのは、今の政権の費税増税による財政の立て直しという主張に大して、とにかく逆らわず同調しますという態度表明が第一という彼らの本心である。

さらに言うなら、消費税増税が景気を低下させるのではという世間の心配が多くあるのを知ったうえで、「供給側の当事者である自分たちもそれは心配してませんよ」と政府を援護することを真っ先にしているのが見え見えなのだ。

自民党と経済同友会の今の関係では、政府の政策を基本的に支持するのは当たり前だから、それは勝手だし当方らも大した関心はない。

しかし、大手企業の集まりである経済同友会は、構成員たち企業の経営環境を第一に考え、その立場からなるほどと思える貿易問題解決や雇用環境改善そして消費喚起の必要性などを当事者として提言するのが、本来ミッションではないのか。

このような立場にしっかり立って、今回の消費税増税が今後の企業活動やひいては景気への影響についての自立した経済団体の声を発言すべきである。

政党などの政治集団、農協、経済団体等々いづれも、結成や創設の初心をどこかに忘れてきている言動が目立つ。