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文化庁は中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を含む国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金約７８００万円を全額交付しないと発表した。愛知県の申請手続きに不備があったことを理由に挙げている。
不自由展は元慰安婦を象徴した少女像などが物議を醸した。萩生田光一文部科学相は補助金不交付の判断に展示内容が影響したことはないと説明するが、いったん内定した補助金の不交付は異例で、「事後検閲」と受け取られても仕方がない。芸術祭の責任者で愛知県の大村秀章知事は反発し、表現の自由を争点に裁判で争う構えをみせている。
決定を受け、国の意向に沿わない展示は難しいと文化芸術の現場に萎縮が広まることを危惧する。展示の中止の結果、補助金が出ないとなれば、その中止に追いやった卑劣な脅迫行為を追認したのに等しい。文化庁には決定の撤回を強く求めたい。
不自由展には少女像のほか、昭和天皇の肖像が燃える映像作品などが含まれた。主催者側には過去の美術展などで非公開にされた作品を通じて憲法が保障する「表現の自由」を考える機会にする狙いがあったが、開幕直後から抗議が殺到。危害を予告したファクスが届くなど、安全上を理由に開催わずか３日で中止となった。
手続き上の不備について、文化庁は円滑な運営ができない可能性を主催者が予想していたにもかかわらず、問い合わせをするまで報告がなかったことを挙げた。補助金申請段階で必要な情報が得られず適切に審査ができなかったと判断したという。
とはいえ、危険が生じるほど多くの脅迫を主催者側が予想しきれていたとは思えない。ネットの拡散力によって批判も反響も予想をはるかに上回っていたのではないか。問題なのは運営を脅かす脅迫行為であり、手続きの不備は指摘すれば済むことだ。一方で、不自由展は国際芸術祭の中の一つの企画にすぎない。それを芸術祭全てに問題があったかのように、全額を不交付にするのは行き過ぎた対応だと言わざるを得ない。
愛知県の第三者による検証委員会は２５日、条件が整い次第、展示を再開すべきだとの中間報告をまとめ、大村知事も再開の意向を表明した。文化庁が補助金の不交付を決定したのはその翌日。国際芸術祭の開催中にもかかわらず、文化庁が早々と不交付を決めたことは看過できない。再開阻止への圧力を狙ったとすれば、それこそ表現の自由を損なわせる行為ではないか。
２年前に改定された文化芸術基本法の前文は「表現の自由の重要性を深く認識」「文化芸術活動を行う者の自主性を尊重」とうたっている。文化庁は、今回の判断が法の理念に沿うものか省みる必要がある。表現者に追い打ちをかける振る舞いをやめ、全ての芸術展をいかに守るかにこそ力を尽くすべきだ。
愛媛新聞社説 2019年9月30日
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201909300028
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