東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正
https://31634308.at.webry.info/201909/article_25.html?1569844708

福島原発事故で旧経営陣が無罪になったときは、日本が偏向した国になったと思った。偏向と書いたのは、裁判官が完全に体制側の犬になっているからだ。裁判では、東電の職員が15ｍの津波の可能性を裁判被告の経営者に報告している。その職員は、それが無視されたときは力が抜けたと述べた。経営者はちゃんとその問題課題を仕事のなかで述べている。それを素直に受け入れて対策をすればよかったのに、そのような数値はほんとかどうかわからないとして、土木学会にその真偽を丸投げした。自分の部下が仕事で真剣計算したものを受け付けると対策に金が掛かるから逃げたと考えて間違いはないと思っている。
これって経営者として、危険の可能性を無視して時間を先延ばしにした罪である。対策の機会を奪った罪なのだ。交通事故の対策、病気の検診は、対策、検診を無視するとそこに「死」が発生するから、敢えてお金を掛けてもやるのである。折角の対策の機会を奪ったのは罪である。

これだけ人命を奪い、また故郷を人が住めなくした罪は、決して無罪ではない。これは有罪としない限り控訴を続けるしかないのだ。

東電旧経営陣への無罪判決、検察官役の指定弁護士が控訴
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5DYMM9ZUTIL03H.html?iref=comtop_list_nat_n01
2019年9月30日
　東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が３０日、３人を無罪（いずれも求刑・禁錮５年）とした一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。東日本大震災の影響で起きた原発事故の刑事責任を問う裁判の舞台は、控訴審に移ることになった。
　検察官役の指定弁護士側は控訴した理由について「判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、予見可能性すら否定した」と批判。「判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。

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