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内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」小泉進次郎は総理になってやっていけるだろうか・・・
2019.9.30（月）
田代 秀敏
政治 経済
入閣後に記者会見する小泉進次郎環境相（写真：ロイター/アフロ）
滝川クリステルとの結婚を8月7日に披露してから36日目の9月11日、小泉進次郎が環境大臣に起用されて初入閣した。38歳での大臣就任は、小渕優子が34歳で少子化担当大臣に就任し、野田聖子が37歳で郵政大臣に就任したのに次いで、戦後3番目の若さである。男性に限ると、54歳で総理になった田中角栄が39歳で郵政大臣に就任したよりも若い戦後最年少での大臣就任である。
安倍晋三が自民党総裁の第3期目の任期を終える2021年9月20日に、小泉進次郎が40歳で総裁そして総理に就任したら、伊藤博文が44歳で総理に就任したのを抜き、憲政史上最年少での総理就任となる。それは決して夢物語ではない。
未来の総理がたどる道
実際、日本経済新聞社・テレビ東京が9月11～12日に実施した世論調査によると、「次の首相にふさわしいのは誰か」との問いに対し、小泉進次郎は20%で最も多くの支持を集め、2位の安倍晋三総理の16%、3位の石破茂元自民党幹事長の15%を凌駕した。＊1
こうして「次の総理」の最有力候補として認められているからこそ小泉進次郎は、自身の結婚という私事を、「この場所は正に政治の、権力の中枢」と自ら語った総理官邸で堂々と発表したのだろう。実際、総理官邸での結婚発表は、1929年に旧官邸が竣工して以来の90年の歴史で、おそらく初めてであった。
＊１：“「次の首相」小泉氏20%で首位 安倍首相、石破氏続く 日経世論調査” 2019/9/12 22:32日本経済新聞 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49760730S9A910C1PP8000/
ひっそりと公表された試算…
もし仮に小泉進次郎が2021年に40歳で総理に就任し、現在の第2次安倍晋三政権のように約7年もの長期政権となったとしたら、「小泉進次郎総理」の下での2021〜2028年度の日本の経済そして財政はどうなっているのだろうか？ 実は、それを試算した結果をすでに内閣府が発表している。その中身を見てみよう。
ひっそりと公表された試算
今年の参議院選挙が終わってから10日後の7月31日に経済財政諮問会議が開催された。この会議は安倍総理が議長を務める重要なものである。その会議に、内閣府が『中長期の経済財政に関する試算』（以下、『試算』と呼ぶ）の最新版を報告した。
『試算』は、日本政府が発表する唯一の公式の中長期経済予測である。2001年から毎年1度発表されるようになり、第2次安倍政権が発足した翌年の2013年からは毎年2度、冬（1〜2月）と夏（7〜8月）とに発表されている。
昨年の夏は7月9日に発表されたが、今年の夏はそれより22日も遅かった。それは今回の参院選の投票日が7月21日であったからだと筆者は睨んでいる。事実、前回の参院選が行われた2016年には、『試算』は7月10日の投票日から15日後の7月26日に発表された。また、前々回の参院選が行われた2013年には、『試算』は7月21日の投票日から18日後の8月8日に発表された。今回も『試算』は参院選の投票日の後に発表された。
このことが示しているのは、もし『試算』の内容が選挙前に多くの国民に知られたら、国政選挙の結果に大きく影響しかねないと、政府内で考えられているからではないか。なぜならこの試算をつぶさに分析すれば、この試算はバラ色の未来を示すものではなく、悪夢のような未来を示していることが分かるからである。
内閣府試算が示す日本経済の行方…
内閣府試算が示す日本経済の行方
『試算』最新版は、2019年度から2028年度までの日本の「マクロ経済の姿」そして「国・地方の財政の姿」を、2つのケースに分けて予測している。
1つのケースは、アベノミクスが目標とする2%の物価上昇率が達成される「成長実現ケース」である。もう1つのケースは、1%強の物価上昇率が達成される「ベースライン・ケース」である（ベースラインとは本来、測量の際の基準となる線のことである）。
物価上昇率が0%前後で推移する「ゼロ成長ケース」や、物価上昇率がマイナスで推移する「成長失敗ケース」の試算は（おそらく行われているのだろうが）公開されていない。
【図1】：物価上昇率および国内総生産（GDP）：実績（2000〜2018年）と内閣府試算（2019〜2028年度）
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消費者物価の上昇率を見ると、「成長実現ケース」では、2020年度から上昇を続け2024年度から2%で安定的に推移する（【図1】①青い曲線）。
このとき、日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月4日に「現時点で考えられるあらゆる政策を総動員して、2％の『物価安定の目標』について、2年程度を念頭に置いて実現する」と力強く宣言したことが、最初の想定の5倍の長さの10年を掛けて達成されることになる。
経済活動の規模を表す国内総生産（GDP）の物価調整をしない名目値の試算を見ると、「成長実現ケース」では、2018年度に550.3兆円であったのが、2023年度に600兆円を超え、2027年度に700兆円を超え、2028年度には729.0兆円に達する。この間の年度平均成長率は約2.9%となる（【図1】③青い曲線）。
この試算は相当に強気である。約2.9%の成長率は、2000〜2018年度の年度平均成長率の約0.2%の約14.5倍、アベノミクス下の2013〜2018年度の年度平均成長率の約1.8%を1.1ポイント上回る。つまり経済成長がこの時期に比べ、約6割もスピードアップすることになる。
これに対して、「ベースライン・ケース」では、消費者物価上昇率が2023年以降は1.1%で安定的に推移し、黒田総裁の宣言は15年後の2028年度になっても達成されないままとなる（【図1】②赤い曲線）。
「ベースライン・ケース」の名目GDPは2018年度の550.3兆円から2024年度に600兆円を超え、2028年度には635.1兆円に達する。この間の年度平均成長率は約1.4%となる（【図1】④赤い曲線）。
この試算はかなり弱気である。約1.4%の成長率は、2000〜2018年度の年度平均成長率である約0.2%の7倍であるものの、アベノミクス下の2013〜2018年度の年度平均成長率である約1.8%を0.4ポイント下回る。つまり経済成長が同時期に比べ約22%もペースダウンすることになる。
成長と金利上昇のジレンマ…
成長と金利上昇のジレンマ
約1.4〜2.9％の経済成長率は、世界的には低い水準である。しかし、それでもプラスの経済成長が持続すれば、消費も設備投資も住宅投資も次第に活発となって資金の借り入れ需要が高まり、「経済の体温」である金利は上昇していく。
【図2】を見てほしい。日本の長期金利について、これまでの「実績」と『試算』最新版の結果とを描いたグラフである。
日本の長期金利（新発10年国債の流通利回り）は、1980年から2018年までの38年間、下落基調を続けてきた。
2001年には長期金利の下限とされてきた2%（年利）の水準を下回った。それから10年後の2011年には1%の水準を下回った。さらに5年後の2016年には0.1%の水準を下回り、2018年には遂に0%の水準を下回ってマイナスとなった。古代バビロニア以来の金利の歴史において、未曾有の超低金利が現在の日本に出現しているのである（【図2】の黒い曲線）。
【図2】：日本の長期金利：実績（1966〜2018年）と内閣府試算（2019〜28年度）
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しかし、未曾有の超低金利にも終わりがあり、いずれ金利が上昇に転じることを、『試算』は示している。
金利が上昇局面に入ると、日本は経済危機のリスクが高まる。政府の債務残高が、今年6月末時点で、1100兆円を超えているからである。単純計算すると、金利が1%ポイント上昇するだけで、政府が支払う利子は11兆円以上増えることになる。
内閣府の『試算』の最新版によると、長期金利は2023年度から上昇基調に転じる。2022年度に0%であったのが、「成長実現ケース」では2028年度に2.9%に上昇し、山一証券と北海道拓殖銀行とが破綻して金融危機が起きた1997年度の前年度の2.76%を、32年ぶりに上回ることになる（【図2】の青い曲線）。
一方、「ベースライン・ケース」では2028年度に1.7%に上昇し、安倍晋三が52歳で総理に就任した2006年度の1.67%を22年ぶりに上回ることになる（【図2】の赤い曲線）。
2006年は分水嶺であった。その翌2007年に米国でサブプライム危機が起き、さらに翌2008年には米国発の世界金融危機が起きて日本では戦後最大の景気後退が起きた。そして、翌2009年には政権交代が起きて民主党が自民党から政権を奪い、安倍総理が言う「悪夢のような民主党政権」が成立した。
それぞれのケースでの試算結果を、単純に延長する（具体的には回帰分析で算出される回帰直線を将来に延長する）と、長期金利は「成長実現ケース」の延長では2040年度に7%弱に上昇し、空前絶後のバブルが崩壊した1990年の6.41%を上回ることになる。2050年度には長期金利は10%強に達し、狂乱物価が起きて高度経済成長が終焉した1973年の8.19%を上回ることになる（【図2】の青い点線）。
一方、「ベースライン・ケース」を単純に延長すると、長期金利は2040年度に4%強に上昇し、為替レートが1ドル＝100円の大台を割り込んで超円高が始まった1994年の4.57%に迫る。2050年度には6%強に上昇し、バブル景気のピークであった1989年の5.75%を上回ることになる（【図2】の赤い点線）。
内閣府試算が警鐘を鳴らす金利上昇…
内閣府試算が警鐘を鳴らす金利上昇
金利が上昇すると、債権者（資金を貸している者）は受け取る利息が増えるが、債務者（資金を借りている者）は支払う利息が増える。日本最大の債務者は日本政府である。今年3月末で、合計1103兆3543億円の債務を抱えている（内訳は、国債の残高が976兆8035億円、借入金が53兆2018億円、政府短期証券（短期国債）が73兆3490億円である）。さらに政府が保証している債務が38兆1087億円ある。
債務がこれだけ巨額だと、金利が人類史上かつてない異常な低水準であっても、債務の償還（払い戻し）・利払い・借り換えなどの費用の合計である「国債費」は、財政運営において無視できないほど大きくなる。
実際、国債費は、令和元年予算で23兆5082億円が計上されている。これは前年度より2062億円増加しており、101兆4571億円の一般会計予算総額の23.2%を占める。
つまり、政府の一般会計からの支払いの約4分の1は、債務の返済、利払いや借り換えのための国債費に当てられているのである。もし万一、国債費の支払いが1円でも不足したり1日でも遅れたりすると、日本政府は債務不履行（デフォルト）したことになってしまう。
金利が上昇すると財政の「自転車操業」は一段と苦しくなる。新規に発行する国債の利払いが増えるだけでなく、過去に低い金利で発行した国債を借り換えると金利が高くなってしまうからである。
実際、安倍総理が議長を務める経済財政諮問会議で、内閣府が『試算』を報告する際に用いたと思われる全4ページのレジュメ『中長期の経済財政に関する試算（2019年7月）のポイント』には、「長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である」という注が記されている。
債務膨張の連鎖…
債務膨張の連鎖
ここで【図3】を見てほしい。これは、日本の長期金利そして国債費のこれまでの「実績」および内閣府による『試算』最新版の結果を描いたグラフである。
【図3】：金利と国債費：実績（2000〜2018年）と内閣府試算（2019〜28年度）
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国債費は、長期金利が0.7%であったアベノミクス元年の2013年度に21.3兆円であった。それが年度平均1.3%で増加し、長期金利が0.0%であった2018年度に22.7兆円となった。これは、歳出101.4兆円の22.4%、税収59.9兆円の37.9%の水準であった。
「成長実現ケース」では、2019年度から「国債費」は年度平均4.5%で増加して、2028年度に35.2兆円へ増加し、一般会計歳出130.1兆円の27.1%、税収86.4兆円の40.7%を占めるようになる。アベノミクスが成功しても、国債費の「重荷」は歳出の22.4%から27.1%へ、税収の37.9%から40.7%と増えることになる。
一方、「ベースライン・ケース」では、「国債費」が年度平均3.3%で増加して、2028年度に31.4兆円に達し、一般会計歳出119.1兆円の26.4%を、税収75.0兆円の41.9%を占めるようになる。この場合も国債費の「重荷」は歳出の22.4%から26.4%へ、税収の37.9%から41.9%へと増えることになる。
結局どちらのケースでも、国債費は膨張し、一般会計歳出に占める割合も、税収に対する比率も高まり、財政の「自転車操業」はさらに厳しくなるのである。
単純に延長すると、2040年度に国債費は「成長実現ケース」では45兆円を超える（【図3】の青い点線）。「ベースラインシナリオ」でも40兆円に迫る（【図3】の赤い点線）。
しかし、金利が上昇すると利払いは雪だるま式に増えていく。おそらく国債費は「単純な延長」を遥かに超えて膨れ上がっていくことだろう。国債費は絶対に支払わらなければならないので、社会保障費や国防費や教育費に大鉈を振るわなければならない事態へ政府が追い込まれるリスクは高まっていく。
民間企業に波及する悪夢
金利上昇は国家財政だけでなく金融機関も直撃する。金利が上昇する時には債券の価格が下落する。国債や地方債や社債などの債券を大量に保有する金融機関には、大きな損失が発生する。また、企業の資金調達コストが高まり、株価は下落しやすくなり、株式を大量に保有する金融機関にも大きな損失が発生しかねない。国債と株式（ETF）とを猛然と買い進んできた日本銀行も例外ではない。
日本銀行の『金融システムレポート』の最新号（2019年4月号）によると、全ての年限の金利が一律に1%ポイント上昇したとすると、（日本銀行を除く）金融機関全体で約2兆円の損失が発生すると試算されている。これは金融機関全体の自己資本の約10%の水準である。
とりわけ、長期の債券を保有する比率が高い信用金庫では、損失は自己資本の約25%の水準に達する。これで金利が数％上昇したら、信金が「貸し渋り」どころか「貸し剝がし」を復活しても不思議ではない。
自民党政権が「悪夢」と言われないために・・…
超低金利を前提に資金を借り入れ長期のローンを組んだ人達は本当に大変なことになるだろう。住宅ローンを払えなくなりマイホームを手放す家庭が出てくるだろうし、人口減少による人手不足は深刻となるばかりだろうから、本業の利益から金利を支払えなくなるゾンビ企業が続出するだろう。
安倍総理は「悪夢のような民主党政権」と呼んだが、内閣府の『試算』が正しいとすれば、「悪夢のような自民党政権」だったと言われる日が近未来に待ち受けていることになる。
自民党政権が「悪夢」と言われないために・・・
10月からの消費増税の影響を考慮するために、景気の現状について見ておこう。
【図4】は、「景気の現状判断」そして「景気動向指数」のそれぞれの推移を描いたグラフである。
コンビニ店長、スナック経営者やタクシー運転手といった景気動向に敏感な様々な職種2050人を内閣府が毎月調査している「景気ウォッチャー調査」によると、「景気の現状判断」は2018年1月から横ばいを示す50を下回り、低下し続けている。これは、「景気が良い」と感じている人よりも「景気が悪い」と感じている人の方が増え続けていることを示している。
【図4】：景気現状判断と景気動向指数
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一方で、各種の経済指標を集計して作成される「景気動向指数」のうち、景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」は2018年4月から下落基調である（【図4】の青い曲線）。景気動向に遅れて動く「遅行指数」は高止まっている（【図4】の緑の曲線）。しかし、景気動向に先行して動く「先行指数」は2018年6月から下落基調である（【図4】の赤い曲線）。
こうした局面で、今年10月に消費税率を10％に引き上げることは、2017〜9年の世界金融危機の時のように3種類の景気動向指数が一斉に低下する本格的な景気後退を招きかねない。
だからこそ、安倍総理は消費税率引き上げを再延期して、「国民に信を問う」として衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込むのではないかと盛んに観測されていた。
しかし、安倍総理は解散を回避し、消費税率を予定通り今年10月1日に引き上げることを選択した。消費税率を引き上げれば、2014年のように景気が大きく腰折れし、「成長実現ケース」どころか「ベースラインシナリオ」も達成できなくなり、金利が上昇し（国債価格が下落し）続け、「悪夢のような自民党政権」と言われる日が来るのを先延ばしできる・・・。3年に1度しかない衆参同日選挙のチャンスを安倍総理が敢えて捨てたのは、そうした深慮遠謀があったのかもしれない。
だが、1100兆円を超えて膨らみ続ける政府債務の途方も無い巨大な「山」が永遠に崩壊しないまま持続するという保証はどこにもない。財政のあり方を現状のまま放置していれば、いつか「山」は崩壊し、制御不能な事態がやって来ることを、日本の全ての政治家は覚悟しなければならない。
だからこそ自民党は、「国債価格が急落するという悪夢」が起きる「X-day」に「政府・日銀や市場関係者がとるべき対応」をまとめた『X-dayプロジェクト報告書』を、「悪夢のような民主党政権」下の2011年にまとめたはずだ。
『X-dayプロジェクト報告書』には、「債務残高が大きく、金利上昇に脆弱な我が国で仮に金利が上昇すれば、危機が急速に深刻化するおそれがある」と明記されている。それから8年が過ぎ、「深刻化」の規模は一段と拡大している。
「X-day」を先送りするのではなく、政府債務の「山」そのものを何とかする「痛みを伴う改革」を行うのは、自身の結婚を総理官邸で発表しても少しも奇異とされないほど総理就任が強く待望されている小泉進次郎こそが取り組むべき第一の課題であるだろう。
（文中敬称略）
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