「減税が国民の総意ではない」

　・・・・？

　ノダ豚が　わめいてら〜・・・！

こいつは国民を裏切った‼️

こういう所も小沢一郎と同じで笑える。

とてもまともな神経してるとは思え無い。

もうこの役者あがりのヤクザが、
小沢一郎といっしょで、
野党を解体する工作員ってのはバレてるから、
何いっても空振りなんだよ。

馬鹿らしい。

＞太郎が消費税だけにこだわる理由が理解できない

＞民主党政府がやった素晴らしい改革

経団連＝連合ネトサポも、人手不足なのか、だんだん意味不明な、ろくでもないのを混ぜてきたね。

「理解できない」低レベルなのに、ペンネームだけは忘れないのもネトサポ。

もちろん、その上のコメントも、おそらくネトサポだろう。

経団連は外資になった

連合も外資

野田豚🐽は手先

消費税こそが最重要課題だよね🎵

　一方、最終消費者である庶民には「仕入れ控除」も「輸出戻り税」もない。

　つまり、最終消費者にメリットが全くない税制度となっている。

　当方は配当益のみで年間２０００万円ほど所得を得ているが、累進課税で良いと思っている。つまり、給与所得にのみ累進課税制度を導入していることそのものが「不公平」という考えからきている。又、富裕層全員を一括りにした議論は危険な思想であり、国民の中での分断と対立が生み出される。事実、所得の大半を学校の体育館、プール、冷暖房、書籍などを寄付をされている見識ある稀有な方もいる。

　要するに考え方の原点に皆が立ち返り、「お互い様」の支えあえる「税制度」が民度を引き上げ「今だけ、金だけ、自分だけ」という考えから脱却できるような
社会システムが必要な時期にきている。

　誰の為の「税制度」が望ましいか？　少なくとも生活で苦しんでいる「庶民」にとって不公平を感じさせない制度、学校へ進学したり、授業料払う為に「有利子による奨学金」などは国費で賄う制度が必要である。

　山本太郎代表の主張に耳を傾けない国会議員がいたとしたら「庶民側」の政治家でない事を自ら認めているようなものだ。

　「日本国の消費税制度」そのものが欠陥システム（庶民にとって）であり、ないとこからとりあるところへ付け替える究極の泥棒システムとも言えなくもない。

　立憲や国民民主の中には「消費税廃止」を考えている議員がいる。

　その者達や消費税廃止を掲げる候補者で纏まることが肝要な事は言うまでもない。
　そのうち、枝野代表もその風向きに従わなければならなくなる事もあろう（あくまでも、希望的観測ではあるが）

　結論としては今のままであれば、「消費税廃止」で市民連合も動き出すことになる。その時に本当の意味での答えがでてくるであろう。

まずは100人ぐらいの規模で、立憲や国民の、「連合＝経団連直参」「原子力村直参」みたいな候補に対抗馬をぶつけてやれ。

野田、枝野、菅直人はもちろん、小林よしのり一押しの、不倫エロ・山尾しおりとかにも、ぶつけてやれ。

震え上がるから。

ハイハイ、いつもの工作員登場。

「ろくさん」もそうだが、やはりペンネームつけてるのは、9割はネトサポ。

こいつも中川隆と同じ扱いにしないと、掲示板が荒れるだけですよ。

まぁカルトの工作員まる出しだな創価or統一教会？

本人は気付いていないかも知れないけど、教養がないことは、悲しいことだね。

○良心の問題に関しては、多数決の法則は適用されない。ガンジー

腐敗メディアのプロパガンダ、不正（選挙）、暴力（抹殺）、人権弾圧を繰り返して国政議会で多数を占めるようになったのが、安倍自公カルト・ファシズム政権だ。だから安倍政権の存在そのものが犯罪であり、その説明は新自由主義のアジェンダを覆い隠すために支離滅裂になるわけだ。そして消費税の廃止は、野党・似非野党が飼い主に逆らう気があろうかどうか、国民のための政治を本気でやるつもりがあるかどうかの試金石・分水嶺・踏み絵ってことだ。わかるかな？

ここでは小沢一郎の経歴なんか関係ないだろう？

消費税推進が是か非かだ。

旧民主党で、確かに小沢一派は消費増税に反対していた。

また、山本太郎は、小沢の子分でもない。

話をごちゃまぜにするな。

消費増税賛成しに、12368回も出てくるな。

少なくとも、消費税は逆進性が強く、景気を冷やすことぐらいわからないのか？

なんで世界で日本だけ、所得平均も、経済成長も、下がりっぱなしなのか？

経団連工作員のコマーシャルは、この掲示板には不要。

　　　　　　　　　　　　　立ち上がった民衆

　9/24夜札幌南口れいわ党街頭討論に押し寄せた数千の民衆、最早怒涛のような山が動きだした。この動きは、何人も止められない。北海道の沸騰に続き、れいわ党南下に続き、沖縄・九州も同じになるだろう。9/26朝ニュースでは、日本の牛肉・豚肉等畜産農家、米作農家その他、我が国益を防波堤のようにガードしおった多くの産業が、そこに糧を得ていた多くの国民が、木の葉でも捨てるようにホイホイと安っぽく捨てられた。その陰で大災害千葉住民は見捨てられ、それどころか黙って
10パー税金だけ毟られる。最早、国民の怒りは限界点を超え、現代の莚旗一揆直接行動の一歩寸前の状況だ。札幌数千民衆の結集は、その表れだ。戦後初めてじゃろう、民衆がイニシアテイブとって、政治を変えるんを目指したんは。60年安保つっても、政治変革はターゲットでなかった。立ち上がった巨大な民衆のエネルギーを、れいわ山本党は吸い上げ、政治変革の筋道付けようとしちょる。テエヘンなことになってきた。
　変革のエネルギーは、何人も妨害できない、野党共闘とか野党を大きくするんが先だとか、変革への趨勢をいくら矮小化せんとしても、巨大な大河にはチッチャな逆流や渦流がつきものみてえで、虚しくなるだけだろう。れいわ山本党は、最早そたな逆流に目を奪われず、民衆の変革に立ち上がったエネルギーだけを信じ、100人でもええ、腹を括るべきでは。共産も曖昧野党に忖度して、増税反対のキャンペーン一色だが、民衆の動きを見誤っちゃあなんねえだろう。大勝負が始まろうとしちょるんだ。
　野党の動きに関しては、9/24阿修羅”小沢一郎氏、れいわ山本太郎氏に「表彰状出さないと・・・”に下記コメ載せたので、今回記事に関連するので再掲する。

＜　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　枝野の陳腐化

無党派層・棄権層が、現状の枝野立憲に票入れるか、それは考えられない。その他中小商工零細企業層も、保革を超えて、枝野には票は入れることはないだろう。現状の枝野立憲に何か魅力あるか、わくわくするような強烈な惹きつける力があるか、ねえな。Ｊハンド直伝の魔餌腹や厚化粧山姥に、仲間の多くが誑かされたとき、動かないつう枝野の戦略は、あんときは妥当だった、成功した。動かざるごと山の・・・に枝野はに自信をもった。
　じゃけん状況は、トラ大の登場とか安倍悪政暴政の無限深化とか、急速に変化で動かざるごとでは全く対応できなくなっちまった。消費税も、10パーで味しめれば、そこかあ12から15へと更に上へと上げられるんは、火を見るより明らかだ。打ち出の小槌を握ったつもりの連中は、搾れば搾るほで旨みが搾り取れる、現代の魔法の小槌に酔い、笑いが止まらなくなってる。逆に庶民・大衆は、百姓とゴマの油以上に、最後の一滴まで搾られつつある。状況が悪くなるスピードは、最近の台風とエエ勝負だ。最早、枝野流の動かない戦略は、時代外れとなり、無用となった、陳腐化した。
　無党派層・棄権層・中小商工零細企業層など、保革を超えて、今蹶起した庶民層が怒涛のように向かうんが、れいわ山本党である。最早この動きは変えられない。あとは迫った総選挙に、この流れをいかに政権奪取に繫げるかだけだ。小沢さんが、”最後のご奉公をしたい。もう一度政権を取らないと、自民党を離党した意味がない。今まで苦労した意味もない。死んでも死に切れない”と言う、名伯楽の最後の働きに期待しよう、passport fo heaven、れいわ山本党をいかに生かすか、国民は期待してる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞

しかしそれだけじゃない、被曝阻止の為、ISRPの推進する国内20ミリシーベルトを許容するのが、共産党・れいわ新選組以外の全ての政党。
何処まで恐ろしい国だろう。

　特別会計のおこぼれ狙い　　３０％　（連合　野田豚　枝野　玉木）

　小規模企業と一般国民　　　６９％　（山本太郎と共産党）

　選挙の時の浮動票　５０％が目覚めれば勝てます。

　　 安倍政権下で何らかの利益を受けているものが、国内に一定割合で存在している。加えて、何らかの利益を期待しているものも一定割合で存在するだろう。
　　 更に、長く続いてきた自民党政権の下で儲けた資産家、金持ち連中がいる。

　　 選挙となると、この連中の自民党への投票が毎回３割強を占めることになる。

　 　問題はここからだ。毎回３割強の得票率で何故自民は６割の議席を得るのか。
　　 ここを考えねば、棄権の数を嘆いたところで何の進展もないのだ。
　　
　　 《参考》　前回の衆院選比例区で自民党は３３％の得票率なのに、衆院選全体で自民は６１％の議席（２８４議席）を獲得している。

しかしそれだけではない。国民への被曝限度を２０ミリシーベルトにしたまま、高濃度の汚染土壌さえ拡散しようとしている。
そういう被曝に反対する政党も共産党とれいわ新選組と社民党だけ。
想像を超える愚かで恐ろしい野党だ。

維新・希望・国民民主・立憲民主は事務所環境を２０ミリシーベルト被曝にしてから、国会活動をしてみろ。　年間３０％くらいずつ、職員が休職していくだろう。
これは被曝大好きの読売新聞にも是非お勧めしたい。

グレタちゃん「あなた方が話すことはお金のことばかり、永遠に続く経済成長とかおとぎ話ばかり
よくもそんな事を言えますね！
絶対に許さない！！」

同じ事をしていても、状況は変わらない。そればかりか、事態は深刻になっていくばかりである。これまでとは違う特徴を持つ政党が、多数の議席を獲得する以外に状況を変える方法はない。

＞必死に太郎のネガキャンやってるスポンろくピッコ２２Aこいつらが大好きな政治家菅直人

いや、卑劣菅これはメクラマシで・・・特徴実態は札付きの山口創価の工作員でしょう

わけがわからなくて、意味不明。

消費減税に賛成するもしないも他党の勝手

大きなお世話

社民党も消費減税には反対だ。

彼らは野党でいたいんですよ。

薄々感じてはいたが、最近の動きを見ると、野党第一党で居る事が彼らの最大の目的にしか見えない。

本物の野党が出てくるのを妨害するのが、彼らの役目。

だから、第二自民党と言う言葉に、過度に反応する。

国民民主も立憲民主も「労働貴族」の政党ですからね。

＞枝野は、ひたすら議席数を大幅に減らすことを恐れ、正しいこと(連合との決別)に踏み切れないでいる。
それではいけない。誰か説得してあげてほしい。

いつもここで堂々巡り。
連合を切れないでいるエダノン。
何かいい方法はありますか？
玉木や野田はもう国民には支持されていないでしょう。（支持率はない）

なんでここまで連合が好きなのか。
組織票のためだけに減税といえないのか。
現場の議員はそれでもいいのか？

北海道の参議員ははっきり増税は見直しが必要と言っていましたよ？
今の８％のままでいいのかと。
あげたものを下げたら混乱する・・なんて言ってませんでしたよ？？

「頭がピッコ」

もちろん、野ブタは大政奉還せずに、まだ民主党政権を引っ張ることもできた。

参院の過半数を割っていても、衆院優先で時間切れ立法というのは、麻生政権でしょっちゅうやっていた。

強引に原発再稼働や、強引に消費増税立法など、いくらでも強引なことができるブタが、なぜ自分の政権を長引かせなかったのか？

もちろん、ブタにとって「消費税は社会保障に」なんて、単なる建前だからだ。最初からやる気がないから、さっさと勝手に解散し、経団連と財務省の指示通り、ウヨプリンスの安倍に大政奉還したというわけ。

>>82

「頭がクライシス」

なんで小選挙区制はインチキができて、

おまえの言う大選挙区制や、おまえの言う大統領選挙ではインチキがないのか？

それとも、ろくな根拠もなく「インチキ」とか、コシミズんとこの会員なのか？

脱原発で消費減税なんて不可能

共闘でなんて

最初から不可能なんだよ

共闘などしてはならん！

偽物は滅びよ！と発言して

立憲会派を叩き潰せ

それがある限り

自民を押しても立憲に票が流れ

何も変わらない

自民を押すなら

その票の流れる道を先に断つしかない

NHK職員や東電職員の平均給与１４００万円から１７００万円という有り得ない一般労働者との賃金格差。

これが日本の最大の問題である。

単純に、紙幣発行の真逆と思えば間違いない。

市場の拡大（経済成長）は、媒体金融の増加とともに促進されるものだから、消費税がある瞬間、その政策とは経済退化を目指している。

完全なる亡国制度。

国債として発行するのではなく、消費税歳入と同額の紙幣発行で処理すべき金融政策でないと、本来、帳尻が合わないものだった。

消費税歳入を社会保障費用用途以外に認めない（すなわち特別会計）と成すことで、一般会計から社会保障用の予算を外してしまう以外、その成り立つ道は無かった。

＞私のコメントに場違いなものがあったことは確かだ。

お前の場合はそれが多すぎるし、品性下劣な言い回しが多いし何時もケンカ腰。
他の閲覧者からの苦情も多いお前はアラシ認定されても止むを得まい。

＞だがそんなことは常連の投稿者ならだれでもしている。

他人がやっているから自分もやっていいのか？　子供かお前は。

＞そもそ管理人殿がそれを認めて非表示になどしたことは一度もない。

それこそ管理人殿やトピ主度のがその裁量で決めることで、お前が文句を言ってもしょうがない。

　預かったフリして、ポシャツタのは菅直人。

　これだけで分かる裏切り者です。人前に２度と

　顔を出すべからず。

●在日問題、在日企業問題。
●「韓国、朝鮮」と日本の関係。
●原発と農薬、ワクチンの問題。
●対米追従の日本の姿勢。

をどう考えていますか。

小沢の陸山会事件のときもそうだった。

決して小沢攻撃の中心ではなかったし、遠慮がちであったが、

決して「身を挺して悪と戦う」という気概が見られなかった。

右顧左眄で、自ら大衆を引っ張るという姿勢がないから、

結局は落ちぶれてしまうのだ。

これを国民が使えるようになれば消費税などいらないしおつりがくる

現に消費税導入以前はそうしていたわけだから・・

なぜ石井絋基議員は暗殺されたのか考えるべきだ

そして菅直人江田五月は法務大臣の職にありながら何故ダンマリを決め込んだのか

同志である石井絋基議員に対する行為として許されるのか甚だ疑問であります

卑劣菅と言われる所以である

こんな野田とか菅とかなぜ当選できるんだ不正開票システム以外考えられない

それも宗主国国際金融資本シナリオによる。

http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

特別会計４００兆　国会の承認必要なく官僚腐敗権力の使い放題

99%の国民はこの特別会計の恩恵を得ていない

ただ消費税という年貢をむしり取られている

問題は，特別会計がいくらあるかではない。

【日本国の歳出とＧＤＰの関係＝権力が市場を支配し破壊している】
日本の国会予算 一般会計予算 81兆は見せかけ
・一般会計予算 81兆(50兆以上は特別会計にすぐ回る)
・特別会計予算 380兆
・財政投融資計画
この三つの財布で行ったり来たりするので
純計すると248兆
ー 整理、移転 50兆 ≒ 200兆 (日本の国会予算)
200兆とはアメリカ連邦政府の予算にほぼ匹敵する規模

国税収入 50兆しかないのに200兆の国家予算
↪(国債、郵貯資金255兆、年金資金 140兆、簡保資金 110兆、
　その他資金 50兆)から公共事業に投資 融資している。
ＧＤＰは名目 約510兆
ＧＤＰに占める中央政府の歳出 39％
中央政府歳出200兆＋地方政府歳出 40兆 ＝240兆
一般政府全体の歳出は240兆
ＧＤＰに占める一般政府全体の歳出 47％
ＧＤＰの性質上、最終消費支出で出て行くことを勘案すると、
実質、GDPの5割以上が一般政府の支出によるものである。
権力が市場を支配し、権力が市場を破壊している。

【日本国の借金残高】
長期債務の残高 693兆
＋政府保証債務 58兆 ≒ 750兆
＋特殊法人 認可法人の債務残高350兆
　(うち財投からの借入残高260兆) ≒ 1100兆

大手7社金融機関 不良債権107兆

【国民金融資産の実態】
1400兆と言われる国民金融資産のうち
↪保険、年金の積立金 400兆
↪国民の負債 約400兆
実際の国民金融資産 約600兆円となる

【日本国の対外資産】
膨大と言われる対外資産 379兆(大部分は国民の資産)
うち公的部門における資産 85兆
ー 公的部門の負債 30兆 ≒ 55兆

【官僚経済(分配経済) 国民負担率60%の異常】
財務省は国民負担率を48%としているが、
実態は、認可法人、公益法人を含む特殊法人の
行政コスト(年間15兆5000億)が、
電気・ガス・水道など公共料金、運賃に乗せている事を
勘案すると国民負担率は60%に達する。
不安定な社会保障＋異常に高い国民負担率→限界

【国債 タコが自分の足を食う】
政府機関は自分の借金を自分で負っている。
国債の現在高 452兆円 のうち、
政府機関が所有しているのはどのくらいか？
日銀の統計(2001年12月末現在)では、
財務省の財政融資資金 72兆7000億
＋郵便貯金と簡易保険特別会計で82兆
＋日銀 68兆
≒ 約223兆 (政府機関が所有)

その他に、証券会社、証券投資信託などの民間金融機関の保有。
42の特殊法人の約18兆4000億の国債
＋農林中金 7兆6000億
＝２６兆

国債保有の政府系全体 トータル 223兆 ＋ 26兆 ＝ 249兆
国債総額 452兆円 のうち、５５%が政府機関が保有している。

○石井（紘）委員　きょうは、ムーディーズのトム・バーン氏それからトム・ケラーさん、本当に、わざわざトム・バーン氏はアメリカから急遽御出席いただきましたことを改めて感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私の質問でありますけれども、最初に、大体、日本の金融経済の実態について財務大臣に幾つか質問をいたしまして、その後に、ムーディーズに対して幾つか質問させていただきたいと思います。

　私の質問の大きな項目といたしましては、まず、我が国の財政における借金残高という問題。それから、よく千四百兆の国民金融資産があるんだというふうに喧伝されているわけですが、この実態の問題。それから、さらには、我が国の実際の歳出とＧＤＰとの関係において、財政あるいは経済の実態。そして最後に、国債の保有状況との関連で、我が国の国債というものが、必ずしも市場ではなくて、政府みずからが保有しておる、このことがやはり国債の価値を大いに低めている、こういう問題について論じてまいりたいと思います。

　まず、我が国の長期債務の残高は、国と地方で、平成十四年度、今年度末で六百九十三兆円になるというふうに言われているわけでありますが、これには、実は政府の短期証券は含まれていない。それは含めないとしても、もう一方では、特殊法人の債務の一部、借金の一部を保証しているところの政府保証債務というのが五十八兆円もあるわけですね。これを含めないというのはいかがなものかという点について指摘をしなければならない。これを含めますと、七百五十兆円ぐらいに債務残高は膨らんでくるということになります。これは財務大臣、ちょっと見解を伺いますので聞いておいていただきたいと思うんですが。
　特殊法人、認可法人、これは公益法人は除いておりますが、公益法人にもあるんですが、この債務残高、これは約三百五十兆円。このうち、財投からの借入残高が二百六十兆円。これは、特殊法人等の借金も、これは国が法律をもって設立した機関でありまして、国の政策を遂行している機関でありますので、当然のことながら、これは国の借金である。これを含めますと、何と我が国の借金残高は一千百兆円になるということになります。
　この財投機関、特に特殊法人も含めるということは、これは財投計画というのは国の会計であるということもつけ加えなければなりません、国会へかけられる会計ですね。
　それからまた、財投機関には、特に特殊法人等には不良債権が非常に多い。大手の、大手というか主要な七つの金融機関だけでも百七兆円の不良債権を抱えておる。これは、今の、不良債権についての金融再生法の開示基準に従った算出を行って、この七つの金融機関、政府系金融機関というのはもっとたくさんあるわけでありますけれども、七つだけで百七兆円を超えているという状況ですね。
　これらの特殊法人等の借金というのは、返済が極めて困難な状況にある。年々歳々、この借金残高というものはどんどんふえておる。例えば一九九〇年から比較してみますと、一九九〇年の、これは財投からの借り入れだけで、残高は百七十八兆円でありました。これが十年後の二〇〇〇年になりますと二百五十八兆四千億というふうに、十年間でこれほど膨らんでおりますし、またさらに十年さかのぼると、これはもう一けた少なかったわけであります。二十年もさかのぼりますと、数兆円という金額だったわけであります。
　この財投機関、特に特殊法人等の借金残高というのは、これはもうウナギ登りでありまして、御案内のとおり、借金を返済するために新たに借金をするというような構造になっているというところから見ても、これは、特殊法人等の借金は国の借金である、こういうふうに理解をしなけりゃならないというふうに思いますが、これまで私が述べましたことについて、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　今申されました数字はおおよそ仰せのとおりの数字でございまして、私の方から訂正するような数字ではございません。
○石井（紘）委員　ムーディーズの皆さん、ぜひよく聞いておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、千四百兆の国民金融資産があるんだということを盛んに言われるわけですが、これは第一に政府の資産ではないということは当然のことですね。それからまた、このうちの四百兆円は、見てみますと、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金ですね。それからもう一つは、一方には、国民の負債というものは財務省の統計でも三百九十兆、約四百兆出ておるというのがございます。いずれにしても、金融資産として存在するのは約六百兆円程度ではないかというふうに推計されるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○谷口副大臣　石井委員のお尋ねでございますが、千四百兆円の個人金融資産があると。これが、昨年末の運用状況を見ますと、おっしゃるように、保険、年金に四百七兆円、有価証券が百二十兆円、預貯金に七百三十一兆円と、この千四百兆円の個人金融資産がそのような形態で運用されているというような状況でございます。
　また、おっしゃるような、この借入金が、負債が四百兆円というようなお話がありました。御存じのとおり、資産が千四百兆円、また一方で負債が四百兆円、これはもう両建てなものでございますので、一方で千四百兆円の資産がそれぞれの形態で運用されておって、また一方で負債が四百兆円ある、このようなことになっておるわけでございます。
○石井（紘）委員　年金や保険の積立金が運用されているというんですが、この運用の実態は極めて惨たんたる状況であるということは、先ほどの特殊法人についても一部申し上げましたので省略をいたしますが、実態としては、この部分はもうほとんどカウント不可能に近いというふうに言わざるを得ないと思います。
　それからもう一つは、対外資産が膨大にあるんだということが言われます。対外資産は、これもまた大部分は国民のものであって、政府のものではない。公的部門における資産は、対外資産合計三百七十九兆円、三百八十兆円ぐらいのうちの八十五兆でございますね。それに対して、公的部門の負債は三十兆。そうすると、公的部門における純資産は五十四、五兆ということになると思います。
　しかしながら、こうした対外資産というものも、これは公的部門の場合は調達によるものである、大部分が。もう一つは、発展途上国なんかの国債を少しずつ引き受けるとか、そうした外交的な要素のあるものとかも、かなり含まれております。外貨準備等につきましても、五十二、三兆ございますが、こうしたものはその都度調達をしながら回している、こういう性質のものであるということについても御確認をいただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　おおよそ調べがあっての話だろうから、間違いないと思います。
○石井（紘）委員　まあ、簡明な答弁で大変結構でございます。
　あと、経済の実態については、先ほど来のいろいろな不良債権の議論だとか、あるいは企業倒産なんというのも、これはもう戦後二番目の数に上っておるし、毎年十四、五兆円という負債総額でもって倒産が上昇しておる。倒産件数あるいは負債額が上昇しておるということも経済の実情でございます。まあ、それは蛇足でございますが。
　次に、我が国の歳出とＧＤＰの関係について申し上げたい。
　これはなぜ申し上げるかといいますと、ＧＤＰに占めるところの政府支出というものが我が国の場合は異常に高いということから、市場経済というものが円滑に回らないという状況があるということであります。つまり、日本経済には、資本の拡大再生産機能といいますか、そうしたものが失われているということを言わなければならないわけです。つまり、日本という国は、そういう、市場性を失わせる、いわば分配経済といいますか、そういうシステムに貫かれておるということですね。それは、先日来の公共事業からのいろいろなピンはねというような仕組みというものとも関係しているんですが、これは今ちょっと余分なことを申し上げました。
　まず、政府の歳出について、これは一体全体幾らなのか、そもそも、こういう幼稚な議論からしなきゃならぬわけであります。これが、正確には実はだれにもわからない。試しに財務大臣に伺ってみようかと思うわけでございます。これは、私は、昨年のたしか春に、宮澤前当時は大蔵大臣でしたか財務大臣でしたか、聞いたことがあるんですね。そうしたら、宮澤大臣は、研究してみますという答弁でございました。塩川大臣はいかがでございますか。
○塩川国務大臣　ちょっと質問の趣旨がはっきりわからないんですけれども、要するに、お聞きになっていることは、一般会計の中で一般歳出予算は幾らかというお尋ねですか。どういうことなんでしょうか。はっきりちょっと聞いてください。
○石井（紘）委員　では、もう少し申し上げます。
　国の予算というのは、御案内のとおり、一般会計予算と特別会計の予算、それから、最近では財政投融資計画というのも国会にかけられるようになりまして、その御三家といいますか、その三つの財布があるというふうに思います。
　特に、一般会計でもって通常議論されるわけでありますが、実は、一般会計というのは、カムフラージュというような性質のものでございまして、一般会計のうちの大部分、つまり、八十一兆なら八十一兆のうちの五十兆以上は特別会計にすぐ回ってしまうわけですね。特別会計の規模は、御案内のとおり、最近ではもう三百八十兆というような規模になっているわけですね。
　そこで、三つの財布をそれぞれ行ったり来たりしておりますから、こっちの財布から政府外に、つまり、国民にといいますか、出ていったり、あるいはこっちの財布から出ていったり、こっちの財布からこっちの財布を経由して出ていったり、そういう非常に複雑きわまりない構造になっておりますが、そういう中で、果たして、国の歳入歳出という面からいったら幾らになるか。これは純計しなければなりません、これらの財布を。それがすなわち我が国の国家予算なんです。年間の国家予算なんです。それは、到底、八十兆やそこらのものじゃありません。それを、私は、今からちょっと計算してみたいと思うわけであります。
　そこで、申し上げましたように、一般会計は十四年度八十一兆です。特別会計は三百八十二兆。これを純計いたしますと、二百四十八兆円でございます、行ったり来たりしておりますからね。それで、さらにその中から内部で移転をするだけの会計の部分があるんですね。整理、移転というものがあります。この部分約五十兆円でありますから、これを除きますと、純粋の歳出は約二百兆円であります。我が国の予算は二百兆円でありますから、どうぞ、ひとつ、財務大臣、御認識をいただきたいと思うのであります。
　こういうような議論、これはアメリカの連邦政府の予算にほぼ匹敵するというか、アメリカの連邦政府の予算よりちょっと多いぐらいの規模でございます。これは連邦政府のレベルで、我が国の場合も地方の分は今入れないでお話を申し上げて……（発言する者あり）あなたも、知らないでぐずぐず言っていないで、よく聞いていなさいよ。
○坂本委員長　お静かに願います。
○石井（紘）委員　二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、二百兆円の予算を組まれているということは、これはすなわち国債の発行だとか、あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、その他の資金五十兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てている。公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
　したがって、こういうふうに見てみますと、一方でＧＤＰは名目で約五百十兆円ぐらいですね。そうすると、このＧＤＰに占めるところの中央政府の歳出というのは、何と三九％に上ります。
　ちなみに、アメリカの場合は連邦段階で一八％、イギリスの場合は中央政府で二七％、ドイツも一二・五％、フランス一九％、大体そんなふうになっているわけです。
　さらに、これに、政府の支出という意味でいきますと、地方政府の支出を当然含めなければなりませんから、我が国の場合、これも純計をして、途中を省きますが申し上げますと、大体これに四十兆円超加えなければなりません。そうすると、一般政府全体の歳出は約二百四十兆円というふうになるんです。これは何とＧＤＰの四七％であります。ＧＤＰの四七％。
　ＧＤＰというものの性質上、政府の支出、例えば公的固定資産形成とかそういう項目に入っているＧＤＰの数値というものは、もう一回その一部は最終消費支出で、家計簿でまた出てくるというような性質があるわけですね。そうしたことを勘案してみますと、我が国のＧＤＰの場合、実質五割以上は、半分以上は実は一般政府の支出によるものである、したがって、市場からの成果というものは極めて限られたものだ……（発言する者あり）あなた、よく聞いておいた方がいいですよ。後でよく勉強したらいい。そういう国の仕組みというふうになっているんですね。
　これは実は、市場というものと権力というものとの関係において、我が国では権力が市場を支配している。これは今枚挙にいとまがありませんから、法制度やあるいは財政の仕組み等々についてはこれ以上申し上げませんが、権力が市場を支配している。その結果、市場経済というものを破壊しているというところがあるんです。
　こうした我が国の実態というものが、先ほど申し上げました分配経済と呼ぶべきものですね。私の言葉で言えば、私は官制経済というふうに申し上げているわけであります。これは、ここでは本質的に資本の拡大再生産というものは行われない、財政の乗数効果というものは発揮されない、こういう体制にあるんです。
　財務大臣、よく聞いておいてください。いいですか。これは後で、なぜこういうことを一々言っているかということを……（発言する者あり）いいですか。自民党の、あなた、与党の皆さんがよく聞いていなきゃだめですよ。
　一方、国民負担率というものは、我が国の場合は、私はもう今既に限界に達しているんだと思うんですね。
　財務省の数字によりますと、潜在的な負担率も含めて四八％と言っておりますが、しかし、これは先ほど申し上げました特殊法人等から生ずる負担というものがカウントされておりません。財務省が昨年九月に出したところの特殊法人等による行政コストというのは、年間十五兆五千億円くらいあると言うんです。
　こういうものを含めると、国民負担率、これは当然、例えば電気にしても、ガスや水道なんかのそういう公共料金、運賃や何かも含めて、こういうものは特殊法人という、認可法人や公益法人も入りますが、総称して特殊法人というものによって、このコストが乗ってくるわけでありますから、そうした将来にかかるコストと、現実に日常的にかかるところのコストというものがオーバーラップしてあります。こうしたものを含めた国民負担率というものは、もう六〇％に近づいているだろうというふうに考えられます。日本の不安定な社会保障の実態というものとあわせて考えると、これは六割近い国民負担率というものは非常に異常な状況であると言わざるを得ないと思います。
　さて、こういうことでございますから、財務大臣、これは一生懸命不良債権の処理とかやっておりますけれども、日本ではこの市場経済の成果というものはほとんど出てこないんですよ。財政も法制度もあるいは政策もそうした行政主導でもっていっておりますから、出てこない。税収も伸びてきません。ＧＤＰに対する政府支出の割合というのはそんなに大きいですから、ですから、もし予算編成の中でこの政府支出を減らしますと、必然的にＧＤＰの数値が下がってきて、経済の成長率というものは下がっていくというような、漠然とですけれども、そういう構造になっているということを認識してもらわなくちゃいけないんですよ。いいですか。
　今まで申し上げましたことについて、財務大臣の御認識を伺いたい。どうですか。
○塩川国務大臣　御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません。
○石井（紘）委員　そこで、それでは、ムーディーズの今回の日本国債の格下げということは、どのぐらいの位置づけがふさわしいかどうかということはこれは別といたしまして、日本国債が非常に弱い状況にあるという意味では、私は、極めて適切であったし、また、そのことが日本の財政当局あるいは経済に対して大きなやはりインパクトを与える、今のような議論ができるということもこれもまた格付会社のおかげであろうかというふうにも思いますが、そういう意味で大変感謝しているわけです。
　そこで、まず二つほど伺いたいのは、財政投融資資金によるところの特殊法人等の多額の借金があって、こうしたものを初めとして、日本政府の債務残高というものは表に出ているよりはさらに実態は悪いのではないかというふうにお考えになるかどうかというのが第一点。
　それから、ＧＤＰに対して、これは市場経済の機能ということがあるわけですが、そのＧＤＰにおいて政府支出が過半を占めている。これは市場経済の機能の低下といいますか、これと反比例して市場経済が痛めつけられている、そういう可能性が私は高いし、それはさまざまな今まで申し上げたような数値にも出てきているということだと思いますが、この二点について、まず御見解を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○バーン参考人（通訳）　石井さんにお答えいたします。
　まず申し上げたいのが、私どものこの分析は独立の形で行われたということであります。いろいろな影響があったとしても、それが直接私どものこの評価、いわゆる与信の評価、そしてデフォルトの確率に影響を及ぼすものではありません。
　具体的な質問にお答えいたしますと、まず第一点目。まず、この評価、財投融資に関する評価、そして、それ以外の資産に関する評価についてであります。
　まず、ＯＥＣＤなどが非常に興味深い指摘をしております。とりわけ国内資産、日本の公共部門の国内資産についての評価方法であります。また、学問の分野、アカデミックスタディーにおきましても興味深い点を出しております。両者ともに、やはりこうした資産の過大評価が行われているのではないかという点が共通しているわけです。
　実際に、その学問的な研究によりますと、よりこの点に関しましては悲観的な見解が出されております。また、ＯＥＣＤの方がむしろその資産評価に関しては過小評価しているというようなことも学問的研究で言われております。
　また、ＯＥＣＤの分析でも指摘されておりますけれども、この公共部門の資産は、実際にそれが政府がすぐに使えるようなものがあったとしても、規模的にはこの債務、負債を支払うには十分ではない、この政府債務の問題解決には十分ではないと言っております。
　ただ、我々にとってもっと重要なのは、この一般的な政府債務というのが、これは既にこの測定が容易になっております政府のＢＳ、この貸借対照表にも出ておりまして、これは長期的には上昇の機運を見せております。これは今後ともふえていくだろうというふうに、そして、さらに時間の経過とともに、ほかの既存の政府資産、それが何であれ、それらをやはり動員して将来の偶発債務に充てなければならない、例えば、この国民年金基金などに対しての偶発債務に支払うために充てなければならないというふうなことが示唆されております。
　そのほかの点に関しまして、例えば、この債務の規模ということでありますけれども、基本的に、私どもの債務の計算評価、これについてはいろいろな異論はあるかと思いますけれども、私どもの分析の基礎は、これはＯＥＣＤ、ＩＭＦなどでも出されております。最近のＩＭＦの経済見通し、日本の、その中で、債務を一四〇％、つまり二〇〇一年に関係しましては一四〇％、ＧＤＰ比でありますけれども、今、達している。今後二年間、それがさらに増加するであろうという見通しを出しております。
　ここで我々にとって重要なのは、やはり公的債務がふえていくということ、とりわけ、非常にこれはやはり戦後の平和時においては最大のレベルに達しているわけで、それがさらにこれだけ上昇の可能性があるということは、やはり危機のリスクというものも高まっているというふうに我々は理解しております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　さらに、私がお出しをするデータを検討していただいて、実は国際的に、ＯＥＣＤでもいいしアメリカでもいいんですが、日本政府、今も聞いていただいてお気づきのとおり、財務大臣を初めとして政府の関係者も、日本の財政あるいは経済の実態というものを、私に言わせれば、そのポイントをつかんでいないわけでありますので、そういう点でも影響力を行使していただくのが一番近道だろう。
　私が最近出した「日本が自滅する日」というこの本は、今アメリカでも翻訳をされておりますが、やはりアメリカから言っていただくのが、自民党なんかあんな調子ですから、一番効果があるんじゃないか、こういうこともございます。そういう意味で、ぜひ適切な、これまで以上に適切な、日本経済、日本財政に対する御認識をいただきたい。
　そういう思いから、次に、我が国の国債そのものの保有の実態というものを申し上げてみたいと思います。
　我が国では、日銀の統計で出てきているところによりますと、国債の時価評価におけるところの現在高は、四百五十二兆円というふうに出ております。そのうちの、政府機関がどれくらい持っているのかということが私の重要な関心事であります。政府機関、自分の借金を自分で負っているということは、非常に不自然な姿であります。まさにこのことが、国債の評価を決定的に低める要因になることだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、政府関係の所有状況につきまして申し上げますと、日銀の統計をもとにしております、これは財務省の財政融資資金が七十二兆七千億ぐらい持っております。それから、郵貯と簡保の特別会計、郵便貯金と簡易保険特別会計が、合わせて八十二兆円保有しております。これはいずれも、昨年の十二月末現在です。それから、日銀が六十八兆円持っておる。これだけですと約二百二十三兆円なんですが、それに加えて、日銀の統計には証券会社とか証券投資信託というような民間金融機関の保有の項目がございますが、この中に実は政府系の機関の保有している国債が一部含まれているのであります。
　それはどういうものかといいますと、四十二の特殊法人が約十八兆四千億円の国債を所有しております。赤字でどうしようもない、借金がたまっていてどうしようもない、こういう特殊法人が国債を何と十八兆四千億円抱えておる。それからまた農林中金、これも法律によって設置をされましたところの一種の特殊法人であります。これが七兆六千億円。この農林中金と特殊法人全体で二十六兆円の国債を保有しておりまして、政府系全体でトータルをいたしますと二百四十九兆円であります。これは現在時価総額の、国債の総額の五五％に当たります。こういう状況です。
　しかし、これは昨年十二月末ですから、それから今日まで半年経過をして、郵貯や簡保の所有分、あるいは日銀の所有分というものがさらに大幅にふえているのが実態でありますから、さらにこの割合はふえてまいります。
　例えば、総務省にちょっと数字だけ言っていただければ結構ですが、昨年末の段階と現在とを比べると、郵貯が保有している金額は幾らになりますか。
○斎尾政府参考人（*郵政事業庁貯金部長）　お答えいたします。
　郵貯、簡保の国債保有額でございますけれども、平成十三年度末の状況について、現在決算の取りまとめ中でございますけれども、郵貯で約五十三兆円、それから簡保で約三十七兆円となる見込みでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、先ほど私は二〇〇一年十二月末現在で郵貯、簡保で合わせて八十二兆円と言いましたが、今言われた数字ですと合計九十兆になりますが、これは統計をとった時点が違うんじゃないでしょうかね。これは昨年十二月末現在ですか、今言われた数字は。
○斎尾政府参考人　ただいま私が申し上げました数字は、十三年度末でございます。したがいまして、十四年の三月末の状況でございます。
○石井（紘）委員　年度で言われたわけですね。
　そうすると、ちょっと今ムーディーズの方がいらっしゃるから私は西暦で言っているわけですが、そうすると、年度で言うと、西暦が言いにくいんですね。
　そうすると、昨年十二月からことし三月までの間にこれだけ変化したということは、どういうことになりますかね。それは後でちょっと分析してください。
　それから、日銀の場合はいかがですか。先ほど私は二〇〇一年十二月で六十八兆円と言ったんですが、その後の変化はいかがですか。
○雨宮参考人（*日本銀行企画室参事役）　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられた数字は、私どもの資金循環勘定というベースの数字かと存じますけれども、これはいわゆるファイナンシングビルと申しまして、政府短期証券を含むかどうかで若干数字のベースが異なりますけれども、それを前提に申し上げますと、私どもの国債の保有残高は、昨年十二月末が七十六兆円でございました。これが、直近の五月末ですと八十五兆円でございますので、増加額だけ申し上げますと、この間、九兆円増加しているというような数字になっております。
○石井（紘）委員　平成十三年度末で八十五兆円ということですか。
○雨宮参考人　十三年度末で申し上げますと、八十七兆円でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、これが日銀は、二〇〇一年十二月末と十三年度末ですと三カ月ですから、この三カ月の間に七十六兆から八十七兆にふえた。それから、先ほどの郵貯、簡保は八十二兆から九十兆に八兆円ふえたというような調子で、政府機関の保有というのはその後もどんどんふえているわけですね。こうした実情、これはまさに自分の足を自分で食う、タコが足を食うという、英語でも言うでしょうけれども、日本語では言います。
　それからまた、これは普通の企業でいえば、出しちゃいけない融通手形ですね、こういうものを乱発しておる、好きなだけ借金をふやしておる。それはだれの保証も要らない、自分で保証していればいいんだというような、大変私は、ムーディーズの皆さんを前にして、日本国民として恥ずかしい話で、情けない話でありますけれども、しかし、そういうことを私たちも認識をしなきゃいけませんので申し上げるわけでありますが、こうした国債の保有状況について、トム・バーンさんにまた御見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○バーン参考人（通訳）　石井先生に回答申し上げたいと思います。
　日本は、非常に高い一般政府債務を抱えているというふうに書いてあります。また、最近のプレスリリースにおきまして、日本政府は、ほかの先進国に比べまして、かなり高い債務負担を抱えることができる余裕があるというふうに考えております。それは政府の債務市場の構造によるものと考えております。
　今おっしゃった市場構造ですが、その保有構造が高い、金融システムの中での保有率が高い、または財投における保有残高が高い、あるいはバンク・オブ・ジャパン、日本銀行における保有残高が高いという理由かと思います。
　最終的には、もちろん一般的な家計部門の貯蓄が政府の赤字をカバーするというふうに考えておりますけれども、このシステムの特異性ゆえに、例えば外部との連携があるために、リスクは時間の経過とともに、例えばそのような大きな債務の信用リスクというのは増大しておりますけれども、安定性の要素があるというふうに考えております。というのは、これは日本の中だけにとどまっているからであります。そのために、安定的な見通し、これはパラドックスに聞こえるかもしれませんが、を持っております。例えば、同時に大きな危機があるというふうには考えておりません。
　また、見通しは、その信用リスク、これはＡ２の格付になっておりますが、これはもちろんトリプルＡほど強くありませんけれども、ある特定のリスクのエレメントはあるけれども、今現在は喫緊のものではないというふうに考えております。
○石井（紘）委員　いわゆる市場において、株式等については外人買いといいますか、外国からの買い注文も相当部分あるんですが、国債については、外国に出ていかないというのもございますし、それからまた、最近政府は、昨年から一生懸命国民が国債を買うようにという竹下景子なんというのを使ってテレビのコマーシャルをやったりしておりますが、さっぱりふえません。そういうふうに、国内でも国債の人気というものは非常に低い。
　こういう中で、もう一回ムーディーズに聞きたいんですが、先に財務大臣、こういう国債の所有の形態、実態というものを見て、これでいいのかどうなのか。こうしたものは、先ほどの政府支出のＧＤＰとの関係の問題にしても、構造改革の中で基本的な問題として改革を進めていかなきゃならない問題じゃないのかどうなのか。これは後ろの方、副大臣じゃなくて、財務大臣に伺います。
○塩川国務大臣　私は、別に異常を感じておりません。
○石井（紘）委員　要するに、不感症ということですね。そういうことをムーディーズの代表の前で言われますと、ますます日本の評価というものは国際的に下がっていくだろうと心配をするわけであります。
　もう一度、トム・バーンさん、日本の財政状況は極めて厳しいと先ほど分析をされましたが、そういう状況でございまして、そういう中で国債の格付というものは、私は、もう二段階この間下げられましたから、しばらくは下がらないとは思いますが、将来下がる可能性というものはあるというふうにお考えでしょうか、ないというふうにお考えでしょうか。
○バーン参考人（通訳）　御質問にお答えしたいと思います、石井先生。
　この格付の見通しですけれども、弊社にとりましては、安定的な格付の見通し、これは一年、二年後を念頭に置いております。確率は五〇％以下、つまり、格付を見直す可能性は五〇％以下であるというふうに考えております。これは格付を下げる、あるいは格上げの可能性に関して、両方に関してのことだと思います。
　この安定的な見通しですけれども、これもやはりパラドックスかもしれませんけれども、安定的と申しましても、確かに政府の債務は、今後もこの期間、増大するものと予測しております。また、経済は今後も不振を続けるというふうに考えております。
　また、補足いたしますと、思いますに、日本は難しい局面に直面していると思います。政策のジレンマを抱えていると思います。速水総裁ですけれども、最近のスピーチにおきまして、金融緩和がまだきちんと経済のアクティビティーを回復させていないというふうに言っております。また、日本銀行は、金融政策だけでは十分ではない、構造的な改革によって補完されなければいけないと言っております。また、ＮＰＬの問題、そして金融システムの問題の解決が必要であると言っております。それから、日本におけるデフレーションのスパイラルの可能性はありますけれども、すべての政策をまとめた場合には、経済の回復が民間セクターによって牽引されるのではないかと言っております。
　私たちが認識している一つの問題ですけれども、経済はもちろんリストラが必要であると考えておりますが、この合理化というのは苦痛が伴うものというふうに考えております。これは、例えば失業率の増加であるとかによって反映されておりますが、それらのバランスをとるのは、為政者によっては、例えば信頼性が失われるのではないかといった懸念もあります。
　ただ、当局は、経済がより深刻な不振状況に陥ることを防止するものというふうに考えております。ただし、究極的には、もしこの合理化そしてマクロ経済の実効性がうまくいかなかった場合には、高齢化による負担、そして政府に対する予算への負担、また公共部門への負担が、経済にとってもかなり深刻な影響を及ぼすものと思っております。そして、政府の公共部門の債務の間にも大きな影響を与えると思っております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。今のお話でも、政策のジレンマに陥っている、構造改革が必要であるということがあったと思いますが、実はこの構造改革、我が国の政府はちょっとこの方向を間違っておりまして、勘違いの方に構造改革が進んでいるんです。
　それで、実はこの公的セクターの経済活動、これが非常に大きいということを私は先ほど来申し上げているわけです。これは民間の経済、つまり、民間の経済ということはないか、経済は民間がやるものですから、市場の経済活動に対して大きな制約になっているというふうに思いますが、この公的セクターの公共事業等を初めとする経済活動、日本ではこれが大き過ぎるためにこうした財政の窮状といいますか実態をもたらしている。こういう点については御見解はいかがでしょうか。
　それから、もう一つは、したがって、政府の投資活動、投資事業、こうしたものを予算的に縮小して、ＧＤＰとの関係においてもその割合を減らしていかなければならないというふうに思いますが、その点について、突然の質問でございますけれども、御見解がありましたら伺わせていただきたいと思います。
○バーン参考人（通訳）　石井先生、私の回答ですけれども、先ほど申し上げましたように、日本の一般政府の債務の問題、これはもう既に特定されているものと思います。非常に大きな債務、これは平時における非常に大きな債務であるというふうに考えており、またさらに増大するものと思っております。
　具体的な、定量的な意味では、まだ数字は盛り込んでおりませんけれども、ただ、偶発的な債務というのは金融システムにおいて存在し続けるものと思っております。また、財投機関も、将来的には政府のバランスシートの中に盛り込まなければいけないかもしれません、資本化されなければいけないかもしれません。また、その具体的な数字については今はございませんが。
　そして、私たちの役割というのは、政策の効果を信用リスクという意味から評価することにあります。これは債券の、日本国債の所有者、保有者に対しての信用リスクを明らかにすることであります。私たちは、日本の政府に対する政策の諮問機関の役割は示しておりません。また、信用リスク、これこそが弊社の格付が模索しているものであります。それよりも大きなものあるいは小さなものを対象にしているのではなく、狭義にその信用のリスクをその債務に関して評価するものであります。
○石井（紘）委員　私どもにとりまして大変参考になる、すばらしい御見解を伺わせていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　これまでのトム・バーン氏のお話の中には、我が国の債務はさらに増大するということの明言がございました。このままいけば今後のさらなる格下げということも五〇％の可能性があるということを言われたと思いますが、さてそこでどうしたらいいのかということは私どもの問題でございますから、これは御列席の、特に与党のあの辺の皆さんはよく勉強していただかなきゃならないと思います。
　最後に余計なことを申し上げましたけれども、以上でもって終わらせていただきます。ありがとうございました。

　この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない面会・行動予定が明らかになるはずだ。

　警察の捜査は、「こうあってはならない」という見本のような捜査だった。現場保存、指紋採取さえ十分に行なっていない。どうやら、警視庁捜査1課ではなくて公安部が捜査したようだ。国松長官狙撃事件が暗礁に乗り上げたように、公安部が捜査に乗りだすとロクなことはない。警察の捜査が公安部だとすると、東京地検公安部の責任も大きい。死後、8年。なぜ、石井さんの死の真相は「闇」のままに封印されているのか。

　警察・検察は、「犯人の個人的怨恨で社会的・組織的背景なし」という枠を自らつくり、現場から消えていた「翌週の国会質問の資料」「衆議院手帳」などの捜査をまともにした形跡がないからだ。従って、裁判所も「怨恨という供述を到底信用することは出来ない」として判決に納得しがたい遺族の気持ちをおもんばかった。「司法」に大きな期待を寄せていた遺族にはむごい話なのだが、警察・検察の捜査に「社会的・組織的背景なし」という前提条件が付されている以上は、法廷で新事実が出でくる可能性はほとんどない。

　石井紘基さんは衆議院東京6区（世田谷区）で旧日本新党から当選し、自由連合、新党さきがけを経て、民主党に移り当選（3期）を重ねていた。石井さんは元は、社会党書記局につとめていて『社会新報』の記者だった。その後に、社民連に参加し長らく事務局長をしていたと聞いている。私は、石井さんより遅れて当選し、98年から同じ選挙区（東京6区）を舞台に活動してきた。だから、地元の行事など土日は一日に何度も顔を合わせて、新年会シーズンなどは深夜まで地元の商店街の会合でカラオケを歌ったこともある。国会でも、石井さんの活躍した決算行政監視委員会で一緒だったから、共に過ごす時間は相当にあった。

　事件後、民主党は「党を挙げて徹底して真相解明する」と内外に宣言した。当然のことで、どんな調査結果が出るのかに注目していたが、残念なことに「党を挙げて調査したかった」という気持ちの表明以上のものはなされなかったようだ。調査の対象になるはずだった石井さんの議員会館にあったダンボールは、ほとんど手つかずのままに遺族の下に返ってきた。その様子を見て、私は2003年衆議院法務委員会で事件について質問をしている。

　この質問の中には、私自身の記憶の中にわだかまっている「謎」がこめられている。石井さんが暴漢に襲われたのは、2002年10月25日午前10時半に自宅前である。10時36分には、110番通報がされている。衆議院の運転者が犯行の一部始終を見ていた。凶行を終えた犯人は、悠然と現場を立ち去ったと言われている。

　私はその日、翌日に訪米して平和集会でスピーチをするために、議員会館で苦手な英語のレッスンを受けていた。そこに、テレビで「石井議員刺される」のスーパーが緊急ニュースとして出てきたから驚愕した。その衝撃もさめやらない頃に、私の携帯電話が鳴った。

「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」

　石井議員が救急搬送されて「絶命」したかしないうちに、永田町の新聞記者の間では、翌日に出頭逮捕される人物の名前が流れていたのである。これが、昨夜のテレビ朝日が取り上げることのなかった大きな謎のひとつだ。国会議員が襲撃されて殺されるという異常事態の上に、翌日に犯人として出頭してくる人物の名前が、事件直後に政治記者の間に拡がったとしたら、どんな事実が推測出来るだろうか。

「襲撃殺害計画を事前から知る立場」「襲撃殺害するならこの人物しかいないという確実な情報を持っている立場」「襲撃殺害したと関係者からの電話などで報告を受けた立場」などが考えられる。自首してきた被疑者の名前は報道されるから誰でもわかる。でも、この事件では事件直後で犯人逃走中の早い段階から「名前」が流れていたのである。

　この点を私は国会で指摘した。誰からどのようにして「名前」が流れたのかも「捜査対象」だと考えたからだ。8年前に国会内にいた記者なら誰でも知っていることだが、この件が新聞・テレビで報道されたことはない。議事録の関連部分を添付することにする。民主主義が日本にあるなら、先の選挙で、大量に当選した民主党所属議員の誰かが、真相究明の作業に乗り出すはずである。その誰かに期待したい。

保坂（展）委員　民主党の石井紘基議員が亡くなってから、やがて一年になろうとしております。私の議員としては先輩に当たりますけれども、同じ委員会に属して石井議員の質問をお聞きしたり、あるいは超党派で、これは公共事業チェック議員の会というのをやっておりまして、ダムに行ったり、静岡空港あるいは神戸空港、そういう現場にともに行動をしたという間柄でもございました。また、地元でさまざまな会合あるいは行事などで席を同じくするときも大変長かったんですね。
　そういう意味で、私は自分の議員会館の部屋であのニュース速報を見ましたが、全く血の凍る思いで受けとめました。何ということが起きたんだろうということで、心から追悼の気持ちを込めながら、やがて一年ですから、この事件について幾つかお尋ねをしたいと思います。（略）
　そして、この事件のニュースは、大変衝撃を持って、私ども同僚議員あるいは国民幅広く衝撃を与えたわけですよね。石井議員は、さまざまな特殊法人問題であるとか利権の問題だとか、いろいろ追及をし、また調査をされる、そういうことをやりました。
　背後関係は一体どうなんだろうかということが大変話題になりましたけれども、捜査本部には公安三課も入って解明に当たったという新聞報道などもありましたけれども、背後関係についてはどうだったんでしょうか。

○栗本政府参考人　この事件につきましては、先ほど委員御指摘のように、本当に許しがたい重大かつ凶悪な事件と認識をいたしまして、警視庁においては、即日、特別捜査本部を置いて捜査を行ったわけでございます。
　その中におきましては、事案の全容解明という観点から、当然、組織性なり、その背景、動機、これについても徹底した捜査を行ったわけでありますが、その結果、この事案については、個人的な問題に起因いたします逆恨みによる犯行であったという報告を受けているところでございます。

○保坂（展）委員　その後の新聞報道などで、かなり長いこと石井議員はねらわれていたという報道がございました。つまり、十月に事件が起こりましたけれども、それ以前からと。例えば、そういった情報は事前に得られて、身辺警護などを検討したというようなことはなかったんでしょうか。

○栗本政府参考人　今の、具体的な情報に基づいて身辺警護等を行ったということにつきましては、ちょっと主管をいたしておりませんで、私の立場で現時点で責任を持ったお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。

○保坂（展）委員　きのうの午後からいろいろ準備をしてみて、ちょっと思い当たったことがあるんですが、私は、この事件は、先ほど言ったように、テレビのニュース速報で知りました。そして、お昼ぐらいだったかと思いますが、大変な騒ぎになりましたもので、新聞記者から電話がありました。そして、被疑者の名前を記者は言って、この名前の人物を知っているかという問い合わせがあったんですね。これは事実です。そのほかの方に聞いてみても、早い場合には十一時過ぎには国会周辺でその被疑者の名前が挙がっていた、実行犯は彼ではないかと。これはどういうことでしょうか。
　つまり、単独の怨恨ということで、みずから単独で、他に知り得る者がいなくて行われたとするならば、どうしてそんなに早くその情報が駆けめぐったのかということについて何が考えられるでしょうか。

○栗本政府参考人　ただいま御指摘の委員の周辺においてどのような情報が寄せられたかと。大変、私、確認いたしておりませんのでそれについてはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、本件捜査については、先ほど申し上げた、背景、動機等、あるいは組織性がないのか否かという観点からも徹底した捜査を行っているところでございます。その結果、先ほど申し上げたような動機において送致をし、既に起訴され、また、その内容については、現在公判の中でその辺が大変重要なポイントとして大きな重きを持っていると思っておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○保坂（展）委員　刑事局長、私がお聞きしたいのは、名前を聞いたんです、直後に。びっくりしましたね。こういった事件の場合、なかなか、もう逃走した後ですから、捜査が難航したりとかいうこともあり得るというふうに思っていましたので。その名前がわかったと。しかし、その名前がわかった時間が余りにも早い。
　一般論でも構わないですから答えていただきたいと思うんですが、もし、こういった事件が起きた直後に名前が出るということは、事件そのものかあるいは事件につながる危険性、可能性について事前にだれかが知っていたという可能性はないですか、そういうことは考えられませんか。余りにも早く名前が出たということについて非常に不可思議に思っているんですが、その点は、例えばそういうことも含めてお調べになったということはありますか。

○栗本政府参考人　御指摘の委員の情報そのものにつきましては、先ほど来御説明しておりますように、掌握しておりませんが、当然、警察の捜査の中では、被害者の方に関する周辺の捜査を徹底いたしますし、先ほど申し上げたように、動機の観点からの捜査も進めます。その意味において、結果的には、現在の被告人である当時の被疑者については、被害者の方との関係において面識があるという関係でございますから、そのような中で何かそのような情報が駆けめぐったか否かについては、あくまでも推測でありますが、そういうことがあるとすれば、それはそうなんだろうと思っております。

○保坂（展）委員　もう一点。これはもう法務大臣に直接、今のやりとりを踏まえて聞きますけれども、公判において真実が明らかになるということを期待するところですけれども、国会議員の議員活動あるいは調査あるいは発言、こういうことに伴って生命が奪われるような暴力が襲いかかってくるとしたら、これはまさに暗黒時代ということになります。
　なお、幾つかの点について、この事件の真相を、本当に公訴事実以外にしっかり徹底した捜査が行われたのか点検をして、さらに全容解明に尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○野沢国務大臣　石井紘基議員の遭難につきましては、私も大変ショックを受けた一人でございます。
　日ロ友好議員連盟の行事で一緒にモスクワへ御同道をしたこともございまして、日ごろから石井議員の社会正義、社会の公正公明な進め方につきまして大変御熱意を持って取り組んでおりますことに、かねてから敬意を持っていたものでございますが、このような事件が起こりますと、私ども、同じ道を歩む政治家として、大変これは厳しい状況がある、命をかけても行うべきことがあるんだということで、改めて私どもの覚悟を思い起こした次第でございますが、御指摘のとおり、とにかく、政治の仕事を進めるに当たって、このような危険が、危害が二度とあってはならないと、改めて思いを新たにしているところでございます。また、ともども、ひとつ考え、御相談をしながら、問題の再発防止に努めたい、かように思っております。

○保坂（展）委員　ですから、この石井議員の事件の真相究明ももちろん徹底してやっていただきたいし、また、事前に何かおかしな動きなどがあった場合には、しっかり安全を確保するということを法務大臣としてしっかりやっていただきたい。今後の問題も含めて、決意を伺いたいと思います。

○野沢国務大臣　御指摘のとおりと考えております。

〔衆議院会議録から引用終了〕

　しかし、予算はこれだけではない・・・・
　むしろ、「一般会計」は、仮面である。トンネルである。詭弁である。エリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計」から「特別会計」への「繰り入れ」という。

　日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である。
　すなわち、日本の予算の構成は―、
　１、「一般会計」（80兆円くらい）
　２、「特別会計」（170兆円くらい）
　３、「財政投融資」（45兆円くらい）

　「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」＝（260兆円）余りとなる。

　　―「特別会計」の主な財源―
　・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険
　・ガソリン税（揮発油税）、石油税、地方道路税、などの九種類の税金

　それでは、「特別会計」とは何なのか？

　「特別会計とくべつかいけいとは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。（なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である）

　繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計」からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・・

　　「一般会計」から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉を引用すれば―、

　　いったん特会（特別会計）のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・

　というのが、なぜ、「一般会計」から「特別会計」へと、わざわざ、複雑怪奇にして、50兆円余りも、繰り入れなくはいけないのか？―ということに対する、解答である。　
　さらに、特別会計の予算編成は、各省庁の自由裁量で行われているから、繰り入れ額50兆円のほかに、国民への説明責任も果たさないまま国会の審議もないまま、170兆円まるまる、使われていたことになる・・・これでは、普通のメガネじゃ見抜ける分けがない。

　なお、紹介程度に。石井こうきさんをドキュメンタリーしたもの。youtubeにあるので、興味ある方はどうぞ。
　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

特別会計の現状における問題点と「特別会計に関する法律」
決算委員会調査室 糸井 良太

1.はじめに

歳出規模が一般会計の4倍以上 にもなる特別会計については、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と例えられた1ように、従来から透明性の欠如や多額の不 用額、剰余金の発生等、多くの問題点が指摘され、その改革は喫緊の課題とさ れている。

平成 18 年5月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の 推進に関する法律」(行革推進法)において、特別会計改革についても個別具体 的な進め方が規定され、その改革が実行段階に向けて動き出したことは、本誌 第 27 号「特別会計の聖域無き改革に向けて」においても述べられたところであ るが、19 年3月に成立した「特別会計に関する法律」(以下、「特会法」という) によって、いよいよその流れが具体化されてきた。

一方で、18 年 10 月には会計検査院から参議院の検査要請に基づく報告書「特 別会計の状況に関する会計検査の結果について」が提出され、特別会計の状況 と問題点が鮮明になった。
本稿では、特別会計の現状とその問題点及び特会法に示された改革について 概観する。

2.平成 17 年度特別会計歳入歳出決算の概要

2-1.平成 17 年度特別会計歳入歳出決算の状況と歳出規模の増大

平成 17 年度決算における 31 特別会計 63 勘定の歳入決算額、歳出決算額の単純合計額は、それぞれ 452 兆 1,410 億円(対前年度比 7.8%増)、401 兆 1,835 億円(同 6.7%増)である(図表1)。一般会計の歳出決算総額(支出済歳出額) が 85 兆 5,195 億円であるから、特別会計は一般会計の約 4.7 倍の歳出規模とい うことになる。

この歳出規模は年々拡大傾向にあり、10 年前(8年度)の 245 兆 2,104 億円 に比べ、155 兆 9,731 億円(63.6%)増大している。これは、主として、国債整理基金特別会計において国債及び借入金残高の増大に伴い債務償還費が増加 していること、交付税及び譲与税配付金特別会計において地方財政の財源不足 の拡大により地方交付税交付金が増加していること、財政融資資金特別会計に おいて 13 年度から発行できることになった財投債の発行収入が財政融資資金 に繰り入れられることとなったことなどのためであり、この3会計を除いた支 出済歳出額は、8年度をピークに減少傾向となっている2。

2-2.剰余金の処理状況及び積立金・資金の状況

歳入決算額(収納済歳入額)から歳出 決算額(支出済歳出額)を差し引いた 額(以下、「決算剰余金」という)は 50 兆 9,574 億円で、歳入決算額に占める 割合は 11.3%である。特別会計における剰余金に関しては各特別会計ごとに処 理方法が決められているが、全体では、翌年度の歳入への繰入れが 41 兆 4,661 億円、積立金・資金への繰入れが7兆 7,868 億円、翌年度の一般会計への繰入 れが1兆 6,655 億円などとなっている。

また、17 年度決算組入れ後の積立金・資金の残高は 212 兆 3,208 億円(対前 年度比 1.7%増)である。

2-3.繰越額・不用額の状況

特別会計全体の繰越額は 14 兆 5,752 億円(対前年度比 23.3%増)となって いる。また、特別会計全体の不用額は9兆 2,312 億円(不用率 2.2%)となっ ている。

3.会計検査院の検査結果に基づく特別会計の現状における問題点

前述の報告書「特別会計の状況に関す る会計検査の結果について」では、会 計検査院が参議院からの検査要請に基づき特別会計の状況を検査した結果、1 財政状況の透明性の確保が十分に図られていない、2多額の繰越額・不用額、 決算剰余金が継続して発生している、3積立金等の保有規模に関する基準が具 体的に定められていない、4予算積算と執行実績とがかい離している状態が継 続している、5出資法人において繰越欠損金を抱えたりしているなどの、財政 統制上の課題が見受けられたことが報告されている。

3-1.財政状況の透明性

まず、財源面における透明性に関して 、例えば、各特別会計の歳入合計額に 占める一般会計からの繰入金の割合(一般会計繰入率)について、率という形 で明示した情報は定期的に提供されていないなどの問題がある。

また、 歳出面における透明性に関して、例えば、予算と決算の対比において、 事項別については決算書では区分することとされておらず、予算書・決算書上 でその対比を行うことが困難となっていたり、繰越額・不用額について、年度 ごとの推移が一覧できる形で示されていないなどの問題がある。

さらに、特別会計全体に関する透明性 について、例えば、一般会計と同様な 「社会保障関係費」「公共事業関係費」のような主要経費別分類を示す科目コー ドが付されておらず、重点施策等への資源配分の状況が把握できないなどの問 題がある。

このように、財政状況の透明性の確保 が必ずしも十分には図られていない状 況となっている。

3-2.繰越額・不用額、決算剰余金

会計検査院の報告によると、14~16 年度の3年間における繰越額・不用額、 決算剰余金は以下のようになっている。

まず、繰越額については、国営土地改良事業特別会計等4特別会計5勘定に おいて、繰越額が3年間連続して 100 億円以上かつ繰越率が 10%以上となって おり、道路整備特別会計を始め公共事業に係る特別会計における繰越しが多額 に上っている(図表2)。

また、不用額については、地震再保険特別会計等8特別会計 10 勘定において、 不用額が3年間連続して 100 億円以上かつ不用率が 10%以上となっている(図 表3)。保険事業に係る特別会計の不用額・不用率が高いのは一概に悪いことと は言えず、注意を要するが、農業経営基盤強化措置特別会計などは、事業自体 のニーズの問題等がうかがえる。

このように繰越額・不用額が多額かつ継続的に発生している特別会計につい ては、繰越しを例外的に認めている制度の趣旨及び決算の予算への的確な反映 という要請からみて財政統制が十分に機能しているとは必ずしもいえない状況 にある。

さらに、決算剰余金については、貿易再保険特別会計等6特別会計7勘定に おいて、決算剰余金が3年間連続して 500 億円以上かつ剰余金率 30%以上とな っている(図表4)。

このように多額の決算剰余金が継続して発生している背景については、前述 の繰越額・不用額の継続的な発生のほか、電源開発促進対策特別会計のように、 歳出規模に連動せず直入される特定財源があることがその要因の一つになって いるものもあり、財政資金の効率的活用を図る上で、財政統制が機能しにくい状況となっている。

3-3.積立金等の保有規模

特別会計に設置されている積立金等の資金は、16 年度末現在で 18 特別会計 30 勘定に 33 資金あり、現在又は将来における事業の財源に充て、あるいは決 算上の不足に備えることなどを目的として設置されている。このうち資金運用 特別会計の「財政融資資金」及び「外国為替資金」を除く 31 資金の 16 年度末 残高は合計で 201 兆 4,740 億円であり、これは元年度末残高の約 2.4 倍となっ ている。

上記 31 資金のうち 16 年度末現在で残高のある 27 資金について、会計検査院 が便宜的に資金保有倍率3という指標を用いてその保有規模をみたところ、10 資金4において過去 10 年間の使用実績がゼロとなっているほか、使用実績のあ る 17 資金のうち3資金5において、資金保有倍率が 100 以上となっている。

無論、保険事業特別会計のように、将来の保険料等の引上げを抑制したり、 異常災害等保険事故の発生に備えたりするための積立金等のほか、財政融資資 金、外国為替資金両特別会計の積立金のように、各年度の決算上の不足に充て ることを目的としながら結果的にそのような事態が発生しなかったものもあり、 使用実績がゼロであることや資金保有倍率が高いことの是非を一概に論ずるこ とはできない。一方で、資金設置以降使用実績がない電源開発促進対策特別会 計の周辺地域整備資金のように、将来発生が予定される財政需要に充てること を目的としているが、今後も原子力発電施設の立地について厳しい状況が続く と使途のめどが立たなくなるおそれのある資金もあり、積立金等の保有規模の 適正水準については慎重に検討する必要がある。

しかし、現状では保有規模に関する具体的な基準を定めている積立金等はほ とんどなく、その規模の適正水準について判断できず、資金の有効活用を図る 上での財政統制が機能しにくい状況となっている。

3-4.予算積算と執行実績との対比

会計検査院は、各特別会計における予算の執行状況について、特に予算積算 との対比に着目して検査を行った。

まず、電源開発促進対策特別会計について、16 年度歳入予算が 10 億円以上 で収納率が 150%以上の「目」の内訳等を対象とし 14~16 年度の歳入を検査し たところ、電源立地勘定の「前年度剰余金受入」(16 年度収納率 155%)、電源 利用勘定の「前年度剰余金受入」(同 259%)について、収納率が 150%を超え ている状況が継続しており、歳入予算積算が過少であった。一方、歳出におい ては、電源立地勘定(16 年度予算積算額 7.6 億円分)及び電源利用勘定(同 28 億円分)について、予算積算をしているものの執行実績がない状況が継続して いたり、電源立地勘定(16 年度支出済額 2.6 億円)について、予算積算がない まま執行されている状況が継続しているなど、予算積算と執行実績とのかい離 が慢性的に生じていた。

また、財政融資資金特別会計について、歳出のうち特に合理化が求められる 「事務費」(16 年度予算額 64 億 5,962 億円、決算額 58 億 381 億円)を対象と し 16 年度を中心に検査したところ、予算積算がないまま執行を継続している経 費が計 778 万円(16 年度支出済額)、予算積算をしているものの未執行が継続 している経費が計 3,093 万円(同予算積算額)あり、こちらも予算積算と執行 実績のかい離が慢性的に生じていた。なお、同特会においては、複数の事項内訳のものを一体として執行しているなどのため、決算額と事項内訳の対応関係 が明確になっていなかったものが計4億 7,506 万円(同支出済額)あった。

このように予算積算と執行実績とがかい離している状態が継続することや、 予算積算と執行実績とが対比できない事態が継続することは、財政統制が働き にくくなるおそれがある。

3-5.出資法人が抱える繰越欠損金

産業投資特別会計の出資先である研究開発法人では、ほとんどの勘定が繰越 欠損金を抱えており、その 17 年度末の合計額は 2,641 億円(同特別会計出資相 当分 2,416 億円)に上っている。また、電源開発促進対策特別会計の出資先で ある核燃料サイクル開発機構では、解散時の欠損金が2兆 5,657 億円(特別会 計出資金等に係る会計分1兆 1,868 億円)に上っている。

4.特会法に示された改革

現在、31 の特別会計法に基づき 31 の特別会計が設置されているが、特会法 において、現行の全 31 特別会計法等6を 18 年度限りで廃止し、新たに 17 の特 別会計7を設置するとともに、各特別会計に共通する規定が定められた。

同法第1章(総則)では、企業会計の 慣行を参考とした書類(省庁別財務書 類)の作成及び財務大臣への送付を、各特別会計の所管大臣に対し義務付ける とともに、内閣に対し、本書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなけれ ばならないとされた8。さらに、所管大臣はこうした財務情報をインターネット の利用その他適切な方法により開示しなければならないとされた9。

また、特別会計の剰余金の処理につい て、共通のルールとして、合理的な見 積りに基づき積み立てる金額や翌年度の歳出財源に充てるため翌年度の歳入に 繰り入れる金額を除き、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れるこ ととされた10。

さらに、特別会計の積立金については 、その必要性、必要な水準等を各特別 会計予算の積立金明細表において公表することとされた11。

総則では他に、余裕金の預託や借入金 等及び繰越しなどについて各特別会計 共通の規定が定められた。

なお、同法第2章(各特別会計の目的、管理及び経理)においては、新設さ れる 17 の各特別会計ごとに目的、所管大臣、勘定区分、歳入及び歳出、一般会 計からの繰入対象経費、積立金、借入金対象経費及び繰越しなどについての規 定が定められた。

5.まとめ

特別会計の見直しについては、参議院として、16 年度決算において内閣に対 する警告を行い、各特別会計の事務事業の見直しに加え、余剰資金の縮減、一 般会計への繰入れ・繰戻し、事業の実態に即した適切な予算計上など、透明化 のための目に見える改善を求めた。これに対し政府が提出した「平成 16 年度決 算に関する参議院の議決について講じた措置」には、特会法を 19 年通常国会に 提出し、19 年度特別会計予算において事務事業の徹底した見直しを行ったこと 及び同法に基づき7特別会計12の剰余金約 1.8 兆円を一般会計に繰り入れ、財 政健全化に寄与することとしたと記されている。

しかし、参議院の警告に対し政府が講じた措置が、特会法の提出と 19 年度予 算への反映のみで十分なのであろうか。

特別会計の現状について会計検査院が示した問題点等に対し、特会法におい て改善が図られた部分として、各特別会計共通ルールとしての財務情報の開示、 剰余金の一般会計への繰入れの共通化、積立金の必要水準の公表などが挙げら れる。しかし、国会審議の中では、剰余金の処理13に関して、剰余金が発生し たら原則として一般会計に繰り入れるべきとの意見や、積立金の適正保有規模に関して、積立基準を法で定めるべきで、特会法では不十分との意見も出て いる15。

19 年度予算への反映については、7特別会計から約 1.8 兆円の剰余金等が一般会計に繰り入れられたが、その大半(約 1.6 兆円)が外国為替資金特別会計 からの繰入れで、その他の特別会計からの繰入れに対する検討・努力が不足し ているとの声もある。

このように、特別会計の見直しについて、国民が納得できる十分な措置が採 られたとは言い切れない。政府は特会法施行後も引き続き特別会計改革の手綱 を緩めてはならず、国会もその動向を注視していく必要があろう。

このように，

特別会計とは，平成１６年度の会計検査院報告の時点において，

43兆4,388億円の余剰金を発生させ，特別会計予算の１０.４パーセントは繰越金となっている。

おそらく，昨年度においては，

税収としての歳入全額を以ってしても，特別会計繰り越し額に達していない可能性がある。

さらに，年々増加している。

また，不用の指摘がなされた特別会計予算は，１６年度の単年度報告によると10兆5,995億円となっている。

日本に税金の不足など，どこにも無い。

税金は，余っている。

■　君たちは無念にも暗殺された石井絋基議員をどう思っているんだ！

　　まだ菅直人野田佳彦をはじめとするダンマリを決め込んだ民主党議員を許せるのか

　　一刻も早く乞食工作員を卒業する事を望む

手っ取り早く言えばこの国には民主主義などなく暴力に支配された国家という事だ！

その暴力の中には当然NHKを始めとするメディア（テレビ）の洗脳報道暴力も含まれる。

https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/renketsu_gaiyou20190328.html

URL中［「国の財務書類」の構成］をよく見ろ！

一般会計と特別会計とは，明確に別会計で，一部の一般会計審理ののち，特別会計へと属性転属するものもあるが，そんなものは単年度特別会計の２０％強に過ぎない。

一般会計と特別会計とが［イコール］とか，当の財務省が発行している種類にさえ存在しない。

図表中２段目，一般会計財務書類（国会で審理されている）。

図表中３段目，特別会計財務書類（国会で審理されていない）。

図表中４段目，独立法人等の財務書類（国会で審理されていない）。

に，それぞれ分類され，

図表中５段目，連結財務書類（この２から５までを，１段目・省庁別財務書類と呼ぶ）。

連結財務書類が一般会計と特別会計との通算額で，

連結財務書類を構成する，左の数字が一般会計（国の財務書類）。

同，右の数値が特別会計歳入，特別会計歳出及び独立行政法人との予算通算を加味したものだが，

この特別会計歳入に当該する予算が，国の財務書類としての一般会計審理に当てられていない。

そこで，一般会計書類と連結財務書類との差異は，２２兆２０００億円しか発生していないのだ。

２２兆２０００億円しか発生していなくても，

一般会計と特別会計を合計して，一般会計に対して２２兆２０００億円の別途歳出予算が計上されている（２９年度予算）時点において，

［一般会計イコール特別会計］などという概念に，陥るわけないだろ？

本当に，頭がどうかしている。

一般会計として取り扱われ，連結財務書類においてプラスマイナス０となるのは２科目，

社会保障給付金４９兆２０００億円，地方交付税給付金１９兆３０００億円で，この６８兆５０００億円が，一般会計でもあり特別会計でもある部分である。

その他は混在が多く一つ一つ精査が難しいが，明確に差異が存在するのは，［その他］に含まれるGPIFである。

GPIFの評価益は，１０兆１０００億円とされているが，この歳入は特別会計であるため国会審理されていない。

このように，一般会計で資産形成した本来なら国の運用益にあたるものが，

特別会計として運用益を受け取ることで，

一般会計は歳出一本，その資産運用益は，特別会計として歳入一本という，有り得ない運用になっているものが，おそらく相当額あるというわけである。

それをネコババしてもなお，天下り官僚が中心である受け取り給与は，２９年度予算１０兆８０００億円である。

社会保障給付金合計が４９兆２０００億円で，これは年金と医療費の通算額である。

国民の何百分の：１しかいない天下り官僚の，さらに現役は一般会計なので，これを除いた特別会計として処理されている額だけで，

全国民の医療費と年金額の合計に対して２０％を超過しているのだ。

書類の名称として，

「連結財務書類」というのが「合計額」，

この合計額から，「独立行政法人の財務諸表分を控除」すると，［国の財務書類］。

さらに国の財務書類から，「特別会計の財務諸表分を控除」したものが，「一般会計財務書類」だ。

この表くらい頭ん中に入れとけ。

＞庶民の本当の敵は、自民党なんかじゃなく労働貴族。

２００％同意！！

その証拠に太郎の足を引っ張ろうとしている。

太郎ガンバレ！

その内訳として，
一般会計と無関係の純計額１９５.７兆円，
一般会計との間でのやりとり８９.５兆円，
国債の借換１０３.２兆円，

このように明記されて，

１９５.７兆円の純特別会計の存在が確定しているのだが？

これって１９５.７兆円は，一般会計じゃないよね？

どうして？一般会計＝特別会計という定義が成せる？？？

国会で審議してるのは、
⑴ 一般会計
⑵ 特別会計のうち社会保障費用
⑶ 特別会計のうち地方交付金
以上で、

国会で審議していない
⑷ 道路特定財源ほか特別会計歳入に基づく歳出予算
⑸ 一般国民が、特別会計と思い込んでいるが実は特別会計ではない「特別行政法人用の予算」
以上が有るということだ。

ほとんど ０ だ！

特別会計とは一般会計と同じだったんだ！！！

こう言ってるだけ。

大間違い。

日高見連邦共和国だけでなく、多くの錯誤は、

⑵⑶⑷⑸を特別会計と思っていて、

⑵⑶が予算審議されていることに驚き、ビビりが入ってクライシスのデマに騙されそうになった。

重要なのは⑸を含め、国会で審議せねばならないということだ。

この部分が赤字だからで、

「赤字ですから増税します」につなげる目的で、ワザと見せてる。

⑸の資産評価益１０兆１０００億円に至っては、

その年の歳出ではないから、連結決算書に含まれてさえいない。

さらに本当に１０兆１０００億円の評価しかないのかさえ怪しい。

本当は、日本の国債発行高と同額の評価資産があるのではないか？