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【速報】東京電力福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判で、旧経営陣3人に無罪判決
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) September 19, 2019
東電刑事裁判判決言い渡し
— chika 反原発反改憲反TPP (@chika_sara) September 19, 2019
東京地裁前
速報です。
東京元幹部三名
無罪
怒りの声で満ちる東京地裁前
許せない pic.twitter.com/vPq4wklS76
東電 旧経営陣3人に無罪判決。東京地裁。
— Masato Ida & リケニャ (@miakiza20100906) September 19, 2019
東電元会長らに刑事責任はあるか 原発事故、きょう判決
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H5S0XM8HUTIL030.html
2019年9月19日07時00分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の敷地内に並ぶ汚染水をためるタンク(手前)=2019年8月1日、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された旧経営陣3人に対し、東京地裁(永渕(ながふち)健一裁判長)は19日午後、判決を言い渡す。巨大津波による原発事故が招いた被害について、電力会社の経営陣に刑事責任を問えるのか。公判は今年3月まで37回に及んだ。
起訴されたのは、勝俣恒久・元会長(79)、武黒(たけくろ)一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)の3被告。原発の主要施設の敷地の高さ(10メートル)を上回る津波を予測できたのに対策を怠って事故を招き、避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させるなどした罪に問われた。検察官役の指定弁護士は、無罪主張の3人に禁錮5年を求刑している。
業務上過失致死傷罪を今回の事例で考えると、@巨大津波を具体的に予見できたA対策を講じていれば被害は避けられた、と認定されれば罪が成立する。
公判は2017年6月に始まった。指定弁護士は@について予見できる多くの機会があったと指摘。「特に重要」と位置づけたのは、東電子会社が国の地震予測「長期評価」に基づき08年3月に算出した「最大15・7メートル」の津波予測だ。
長期評価は02年に公表され、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りではどこでも、津波を伴うマグニチュード8級の地震が「30年以内に20%程度の確率」で起きると予測。津波対策を担った東電社員は「信頼でき、採り入れざるを得なかった」と証言した。
しかし、08年6月に「15・7メートル」の報告を受けた武藤氏は翌月、数値の妥当性を土木学会に検証してもらうよう部下に指示した。担当社員は「対策の保留は予想しなかった結論で力が抜けた」と証言。指定弁護士は「無意味な指示で対策を先送りした」と追及した。
これに対し、3人は長期評価の信頼性を否定し、15・7メートルは「試算値だ」と反論。武藤氏は「専門家に確認するのはごく自然。先送りと言われるのは心外だ」と訴えた。
強制起訴された3被告の争点
3人が出席した09年2月の「御前会議」では、地震対策を担当する部長が「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて」と発言した。これについて勝俣氏は「発言のトーンはとても懐疑的だった」と主張。武黒氏も、あとで部長から「当てにならない計算」と説明を受けたとし、いずれも重要情報を軽んじたという見方を否定した。
指定弁護士は「対策先送り」の背景に当時の経営状況があったとも指摘した。
07年7月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が停止し、東電は07年度に28年ぶりの赤字に転落。東電地震対策センター所長だった山下和彦氏の供述調書は、津波対策で福島も止めれば「さらに収支が悪化する」という社内の見方に言及していた。
山下氏の調書には、08年2月の御前会議では長期評価の採用が「異論なく了承された」のに、「15・7メートル」という予想外の数字が出て方針が変更されたとも記載されていた。3人は「(御前会議で)説明はなかった」といずれも報告・了承を否定し、調書の信用性に疑問を示した。
Aについて指定弁護士は、防潮堤の建設のほか、「震災5日前までに運転を停止すれば確実に避けられた」と主張した。
双葉病院の療養棟の看板。植栽や枯れた草が伸びている=2019年3月3日午前11時5分、福島県大熊町、峯俊一平撮影
弁護人は、実際の津波は東側から襲来しており、想定に従って南側に防潮堤を設けても防げるものではなかったと反論した。
民事裁判では、避難者らに対する東電の賠償責任を認めた判決が複数出ているが、個人を罰する刑事裁判ではより厳しい事実認定が求められる。裁判所が@についてどこまで具体的な立証ができたと判断するか、Aについて被告らが対策をとれば確実に被害が避けられたと認定できるかが焦点だ。
3人は、市民で構成される検察審査会が検察の不起訴処分を2度にわたって覆し、強制起訴された。(阿部峻介)
強制起訴制度とは
検察が容疑者を不起訴にしても、市民で構成する検察審査会が2度にわたって「起訴相当」と議決すれば、必ず起訴される制度。議決には2回とも審査員11人中8人以上の賛成が必要になる。裁判所が指定する弁護士が検察官役となって起訴し、有罪の立証をする。司法制度改革の一環で、2009年5月に裁判員制度とともに導入され、これまでに9事件で13人が強制起訴された。2件2人の有罪が確定したが、明石歩道橋事故やJR宝塚線脱線事故などでは公訴時効による免訴や無罪などが確定している。
「自ら聞きたい」原発事故判決、傍聴券に800人超の列
https://digital.asahi.com/articles/ASM9M35G8M9MUTIL007.html
2019年9月19日12時45分 朝日新聞
裁判の傍聴券を求めて並ぶ人たち=2019年9月19日午前10時46分、東京都千代田区、江口和貴撮影
裁判の傍聴券を求めて並ぶ人たち=2019年9月19日午前10時52分、東京都千代田区、江口和貴撮影
裁判の傍聴券を求めて並ぶ人たち=2019年9月19日午前10時39分、東京都千代田区、江口和貴撮影
裁判の傍聴券を求めて並ぶ人たち=2019年9月19日午前10時47分、東京都千代田区、江口和貴撮影
東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判の判決が、19日午後1時15分から言い渡される。東京地裁前には、傍聴券の受け付けが締め切られる午前11時45分までに、835人が列を作った。事故で影響を受けた人たちもいた。
水戸市の菅野正克さん(75)は「自ら判決を聞きたい」と列に並んだ。父・健蔵さんは2011年3月の原発事故当時、福島県大熊町の双葉病院に入院していた。だが数日間、病院で待機を余儀なくされ、その後は避難所や病院を転々。3カ月後の6月、99歳で亡くなった。
「証拠は十分そろっているのではないか。裁判官には、一般市民の感覚のまっとうな判決を望みます」
福島県会津若松市出身で、今は東京に住む工藤悦子さん(65)は、17年の初公判から15回以上は傍聴してきたという。「自分の目で裁判を見なきゃと思い足を運んできた。勇気を持って真実を語ってくれた人たちがいる一方、被告人たちは『知らない、関係ない』と繰り返してきた。今日は人間としてちゃんとした言葉を聞きたい」と語気を強めた。
川崎市多摩区の柳北典子さん(72)も公判の度に足を運んでいるという。「あれだけ多くの人を路頭に迷わせておいて、何も知らなかったではすまない。3人には責任を取ってほしい」と話した。(小手川太朗、飯沼優仁)
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- 原発板リンク:東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 原発事故で強制起訴 (予測無視しても仕方なし?) 戦争とはこういう物 2019/9/19 21:44:55
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