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小泉進次郎、
小泉純一郎の次男
2008年（平成20年）に父・純一郎が政界引退を表明して、進次郎を後継候補に指名する。自由民主党の公認を受け、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。
2010年1月の時点で衆議院では内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会に所属し、自民党では遊説局長代理、青年局次長、外交副部会長、財務金融副部会長、環境副部会長などの役職を兼務して、外交、財務金融、環境の3つの部会に所属していた。同年10月には自民党学生部長、新聞出版局次長にも併せて就任した。
2011年10月に自民党青年局長、国会対策委員会委員に就任した。
2013年9月30日、青年局長を退任し内閣府大臣政務官（経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定（TPP）等担当[13]）兼復興大臣政務官に就任した。
2015年10月23日、自民党農林部会長に就任[14]。同年12月、政府が2015年度補正予算案に、低所得の年金受給者に一人あたり3万円を支給する臨時給付金を盛り込む方針について、「軽減税率対策として6000億足りない。一方で臨時給付金の4000億は簡単に出る。これが国民にどう思われるか。」と主張、これらがきっかけとなり、2016年2月、若手議員の視点からの議論を期待して、自民党財政再建に関する特命委員会の下に、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が設置され、小泉は事務局長に就任した。
消費税と社会保障
2017年4月13日、13日、小泉は日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては 「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8％から10％に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10％以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた。経済学者の田中秀臣は、小泉は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。
こども保険と教育国債
自民党内で浮上した教育国債案については、「次世代への負担のつけ回し」と批判的な立場を取る[31]。代案として社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱した[31]。
（以上ウィキペディアからの引用）
小泉純一郎の息子と言う訳で自民党内では初めから好意的に対処されていて、大臣などには付かなかったが、自民党内の政策の中枢に関わってきた。
10年も前は、進次郎がどの様な方向へ進むかは不明であった。
だが、その若手政治家としての面持ちが大衆に人気があり、知らぬ間にホープの様になってきた。
自民党幹部も、進次郎の人気を充てにするようになってきた。
その進次郎の正体は！
＞農業政策
TPPに関しては、TPPの悪弊を省みることなく、逆に日本の農家の競争力を高め農産物輸出に活路を見出せという、理想論に終始している。
日本の農業の競争力を高めるために農業への企業参加も奨励している。
農業の問題は、そのように国際競争力を高めることで解決できる事だけではない。
国土、保全、第一次産業の労働者の保護などには関心を持たない。
進次郎の言う通りにいていれば、極、一部の企業が生き残るだけで大半の農家は破滅する。
それが解らないのが進次郎。
根本は新自由経済論者であるのだ。
弱者救済は論理の上だけで、実際の成り行きには責任を取らない。
今まで、この様にやってきて、格差が広まった日本があるのであり、権力者が若返り使う言葉が違っても騙されることなかれ。
次に社会保障間径の話であるが、小泉の理論は、
＞リスクの個人化に軸足を置き格差・貧困を是正すると言うことである。
争原理を重視し、「自助」を強調することから、縦軸は「リスクの個人化」傾向を示していると言えるでしょう。
リスクの個人化などと言う面倒くさい表現を使っているが、要するに社会福祉も自己責任の範囲を広げようというもの。
具体的には、進次郎が、小委員会でまとめたのが
＞「人生100年時代の社会保障へ」という提言でした。ここでは主に3つのポイントが示されています。
第1が「勤労者皆社会保険制度」の導入。正規・非正規にかかわらず、企業で働くすべての労働者が社会保険に加入できるようにするというものです。
第2は「人生100年型年金」。年金支給開始年齢を柔軟に選択できるようにし、働いている間は保険料を納入する。70歳を超えて働ける人は、支給を遅らせることが可能となるとしています。
第3は「健康ゴールド免許」の導入。健康管理・維持に努めた人の保険料負担を軽減することで、医療費を削減しようとするものです。
これに加えて、2017年3月には「こども保険」の導入が提案されました。企業と勤労者から集める社会保険料を0.1〜0.5％上乗せし、これを財源として現行の児童手当に月額5000〜2万5000円増額して支給するというものです。
また小泉は、自民党内で言われていた「教育国債」に強く反発します。国債は恒久財源ではない。これ以上、国債を増やすわけにはいかない。財政再建を進めなければならない。
要するに、根本的には市場主義に任せ、困窮するリスクは個人の責任とし、費用のかかる老人福祉は極力切り詰めて行こうとする、人非人。
自民党の幹部連中でも表向きには言わないことを
それを堂々と言っているのに、何故、一般人には解らない。
弱者の味方の様に摩り替えている、奴の口舌を見破らねばならない。
格差の原因、貧困原因は構造的なものであり、個人の責任では解決できないことが、大問題となっているのに、それを見ようとしないどころか、正反対のことを美辞麗句を連ねて主張する。
それが、小泉進次郎！
この10年に間に、純一郎よりも、余程危険な奴になりさがった。
こんな奴に権力を渡してはならない。
その進次郎が入閣するそうだ！
メンテ
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Re: 小泉進次郎研究 ( No.1 )
日時： 2019/09/10 21:10名前： 天橋立の愚痴人間 ID:yFyGhwmU
以前の記事をUPします。
【年金７５歳？】自民党若手の提言が怖すぎる！「７４歳まで現役」「社会保障の見直し」
「“６５歳から高齢者”はやめよう」小泉議員ら提言
自民党の小泉進次郎議員ら若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して「６５歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を発表しました。
「６５歳が高齢者の時代ではない。１５歳から６４歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も １００年時代ではこのままではいかない。国の形をかえるという発想につながる」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉議員らによる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた提言では、人口減少社会を迎える中、「“６５歳からは高齢者”はもうやめよう」「現役世代の定義そのものから変えていく」、そして、「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。提言のタイトルは、「レールからの解放」となっています。
「制度的、社会慣行的な、そういったレールだけではなくて、既存の概念、常識と言われるものさえも疑って、大きな概念としてのレールと解釈してほしい」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉の言い分。
＞今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら２０４５年には５２％にまで減少するが、仮に１８歳から７４歳という年齢幅を、私の中ではより今の社会にフィットしている（と考えるが）、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと。
上の事を態々言いだす目的は、
＞政府が狙っているのは、現在65歳の年金支給開始年齢を最終的に「75歳」まで大幅に引き上げることだ。
であり、小泉は、その先兵として動いているのだ。
（引用終わり）
74歳からの年金！
そんなものは年金とは言わないぜ！
この様な馬鹿な事を言う奴が出てきた。
政治とは何か、国家とは何かと言う事の本当の意味を知らず、職業として政治に絡んでいるクソが考える事。
進次郎について、別スレッドで、その若さゆえに従来の自民党政治に反省を加えるものと、期待していた分があるが、それは大変な勘違い。
従来の自民党議員よりもさらに悪い。
政治と言うものの使命すら自分勝手に取り違えている。
私はすでに72歳、自営業をしているが年々売り上げが減り、少ない年金でもなければ生きていけない。
年金を期待する多くの人は、経済的に困っている人間。
体力も70代と60代では相当違ってくる。
それに合う仕事を国家が保障してくれるなら、仮に病気に倒れても生活費を保障してくれるなら、体力の続く限り働いてやろう。
ただ単に財政上の都合で年金の支給を75歳からだと。
我が国の年金制度は、40年ほどかけて61歳から受給できる計算で始まったものであろう。
それを賦課方式と言う出鱈目な運用で計算通りいかなくしたのは自民党政治ではなかったか。
75歳以上にならないと支給されない年金に誰がどれだけ恩恵を受けるのか。
75歳までに死んでいく多くの人たちの立場はどうなる。
75歳で年金を支給されても2、3年で死んでいく人たちに安心感、満足感があると言うのか。
50年間も年金を掛けさせておいて、それくらいの見返りを提供するのが国家のやる事か。
こんな事が、よくも自民党の若手議員の間で話されているものだ。
小泉進次郎はヒトラーにも相当する人非人。
こんな奴に台頭されては日本が滅ぶ。
こんな奴が入っている自民党を消去しなければならない理由が増えた。
こういう発想を一度でもした人間は、すべての問題で同じことをする。
絶対に許してはならない。
親父の純一郎 安倍晋三
等よりも、ずっと危険であり、即刻、鞭打って追い出さねばならない。
メンテ
Re: 小泉進次郎研究 ( No.2 )
日時： 2019/09/11 12:06名前： 天橋立の愚痴人間 ID:xJOw/qW.
小泉進次郎は、
何故
駄目なのか！
奴には哲学がない。
自民党で多くの部署を歴任し
見識を付けたつもりであろうが
その見識とは、事務能力に過ぎない。
奴が考えている施策を見れば
それが解る。
困難を逃げる道を探しているだけで
理想を求めて困難を突破するという気概がない
その気概があれば
解決の方向は違ったものとなる。
可能性を求め、新しいものを模索もするし
新たな手段に挑戦することもする。
進次郎には
それがない。
思想家ではない
政治家でもない
根本的な
何かが欠けているのだが
国民に人気があると言う。
それが解らないのだなあ
国民には。
メンテ
小泉進次郎と農林中金の話し ( No.3 )
日時： 2019/09/11 18:24名前： 天橋立の愚痴人間 ID:l.3P.PU6
小泉進次郎と農林中金
「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1％。だとしたら要らない」
小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる。
農林中金は農協金融（JAバンク）の頂点にある組織である。全国の農家は農協に口座を持っており、普段の決済に活用したり、預金したりしている。全国の農協の窓口に集まった金は、各県単位にある「信用農業協同組合連合会（県信連）」経由で農林中金に吸い上げられる。
そして農林中金は、農家から吸い上げた資金や市場から調達した資金をリスクマネーに投資する。海外からは農林中金は「日本最大級の投資ファンド」と見られている。小泉氏が指摘するように、農家にはほとんどのお金を貸していないのだ。
以上が小泉の言い分である。
ところが、どっこい。
私は京都北部の田舎町で自営しているものであるが、20年ほど前に住宅ローンを借りて新築することにした。
地方の信用金庫を相手にローンの相談をしたが、条件がなかなか煩い。
そこで農協を思いつき話をしてみたところ、当方の条件に応じてローン契約を素直に応じてくれた。
元々、農協と言う組織は、地域の農家を助けるために作られたもの。
農家でなくても地域住民には優しく接してくれる。
信用金庫や銀行が、徐々に貸し出しのハードルを上げているのと大違い。
なによりも接客態度からして違う。
農協と言う組織は、建前は農協の組合員を対象としているので、この機会に3万円を払って組合員になった。
このような、実際は農業をしてない組合員も相当な数になっているらしい。
農協は地域と共にある様子は、生命保険の支払いなども、生命保険を掛けていた人が死亡すれば農協から声を掛けてきてくれる（私の実父で経験すみ）。
私は、火災保険でも年金受給でも農協を利用することにしている。
銀行などの、単なる金貸しなど相手にしない。
農協がサービスを充実できるのも、農協の元締め農林中金があってこそである。
小泉のバカタレは、このような事をしらず、農林中金不要論を巻くし立てる。
要するに、新自由主義者は、末端の構成員の幸せなど眼中にないのだ。
農協は信用金庫よりもずっと、庶民の金融機関であるのだ。
純一朗に郵便局を取られ、進次郎に農協を潰されてたまるものか。
あの若造に日本を乗っ取られてたまるものか！
悧巧そうに振舞っているが、奴は真実を知らない馬鹿である。
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