日米にまだ密約？ トランプ「Eコマース取引成立」発言の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261444
2019/09/07　日刊ゲンダイ


ディール成立だ！（ＵＰＩ＝共同）

　永田町は安倍首相の外遊日程の合間を縫って行われる内閣改造の話題で持ちきりだが、今月末には日本の国益にとって重大な決定が明らかになるかもしれない。１７〜３０日にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、安倍首相はトランプ米大統領と会談。そのタイミングで、日米通商交渉の合意文書への署名を目指すという。

　フランスで開かれたＧ７の場で会談した日米首脳は８月２５日に共同会見を開いて、通商交渉が基本合意に至ったことを発表。そこでいきなり“トウモロコシ爆買い”をトランプ大統領にバラされたわけだが、実はまだ表に出ていない“密約”がある可能性がある。

　あらためて、共同会見におけるトランプ発言を聞いてみると、「国連総会の頃に署名する」と言い、こう続けている。

「これは、米国のためのとてつもない取引だ。本当に、我々の農民や牧場主のための大きな取引。さらに、私が言った通り、Ｅコマースを含む他のものにも関わるディールだ」

■デジタル分野で何を押しつけられるのか

　日本のメディアは詳細について報じていないが、Ｅコマース＝電子商取引で何を約束したのか。

「何らかの決済システムを米国企業のものに統一するなどという噂もありますが、トウモロコシのように、いきなり出てきたらビックリするし、秘密交渉で決めたとすれば、国民に対する裏切り行為と言われても仕方ない。何より、サービスやシステムにも関わるなら、今回の日米通商交渉は明確なＦＴＡ交渉であり、物品だけの『ＴＡＧ』だという政府の説明は虚偽だということになる。交渉を担当している茂木経済再生相はしっかり国民に説明するべきです」（経済評論家・斎藤満氏）　

　ＴＰＰに詳しい東大教授の鈴木宣弘氏（農政）もこう言う。

「自動車を守るために農政もデジタル分野も何でもかんでも差し出している印象です。日本政府がＴＰＰ水準までは譲るというカードを最初に切ってしまったため、米国の映画や音楽の輸入や知的財産権など、少なくともＴＰＰで米国が求めていた内容は押し切られる可能性が高い。Ｅコマースの国際ルール作りに日本を巻き込み、利用したいのでしょう」

　ＧＡＦＡに代表される米デジタル企業に日本を占領させるつもりなのか。

日本の経済成長率が上向く施策？

国賊以外の何者でもない、売国奴アベシンゾー💢https://t.co/z9lTXEcbQD

— 右も左も関係ない！反アベ共闘! (@mk2andy) 2019年9月6日

「トウモロコシ爆買い」の他にも密約？　日米通商交渉【トランプ大統領発言「Eコマースを含む大きな取引」の謎】デジタル分野で何を押し付けられるのか　日本のメディアは詳細について報じていないが...　GAFAに代表される米デジタル企業に日本を占領させるつもりか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/RLe8QNz9QG

— KK (@Trapelus) 2019年9月6日

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