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郵便局のがん保険営業実績率「ひとケタ」の異常事態、アフラックへの“反乱”広がる/ダイヤモンド・オンライン・msnニュース
ダイヤモンド編集部,中村正毅
2019/09/06 06:00
提案実績5分の1の悲惨
郵便局におけるアフラック生命保険のがん保険販売に、急ブレーキが掛かっている。
日本郵便の複数の関係者によると、8月のがん保険の提案書作成件数は4.2万件。今年4〜6月の平均実績と比較すると、5分の1以下に激減したという。
さらに、営業目標(提案書作成の月次目安)に対する実績率では、一部支社の金融渉外部隊で5%を割り込むという惨憺(さんたん)たる結果となった。
アフラックはこれまで、「かんぽ不正問題」を受けて多くの保険会社が販売を自粛する中であっても、日本郵便に対して従来通りの積極営業を声高に主張してきた。
がん保険の新契約の25%は郵便局など日本郵政グループを通じて獲得しており、自粛となると株価や業績への影響が大きいからだ。
実はがん保険の販売を巡っては、7月下旬に日本郵便の執行役員が、アフラックに一時的な自粛を打診している。
それを耳にしたアフラックのチャールズ・レイク会長は、すぐさま日本郵政の長門正貢社長に電話をかけ、従来通りの積極営業に変わりはないことを確認し合った、と関係者は明かす。
長門社長はアフラックとの資本提携を自ら主導しただけに、現場の郵便局の立場よりもレイク氏の言い分を飲んだとみられる。
それでも、日本郵便がかんぽ不正への対応に追われる中で販売への影響は避けられないとして、アフラックの米持ち株会社は8月23日、19年度は郵政グループを通じたがん保険販売が、前年対比で「50%程度の減少となる可能性がある」と明らかにしていた。
しかし、こうした営業実績の低迷が続けば、通年での販売は半減ではとても収まりそうにない。
広がる反乱の火の手
「あなた、かんぽ(の商品)が今売れないからって、がん保険を持ってきたの」
8月以降、がん保険の営業にいくと顧客から「そう言ってお叱りを受けてばかりいる」と、東日本地域の郵便局長はため息交じりに話す。
そうした現場の悲鳴を受けて、一部の支社ではがん保険の「積極的な販売を控える」よう傘下の郵便局に指示していたことも判明している。
アフラックがどれだけ積極営業の圧力をかけたところで、「この状況ではとても売れないし、売りたくもない」(郵便局長)という思いを、現場の郵便局だけでなく、統括する支社レベルでも持ち始めているということだ。
日本郵便は、支社やその下部にある連絡会が各郵便局に対して大きな影響力を持っており、本社のグリップが利きにくい組織構造になっている。
その支社や連絡会で今、アフラックへの「反乱」がすでに起き始めているわけだ。
上値が重い米アフラックの株価
そもそもレイク氏は日本郵政の社外取締役でもある。経営に対して適切な助言を行うべき社外取締役が、自社商品の日本郵便の販売施策について問い質すというのは、果たして企業統治上適切といえるのかどうか。
そこまでして積極販売にこだわったにもかかわらず、現場からはそっぽを向かれ、最も気にかけていたアフラックの株価は、ピーク時から10%以上も下がってしまった。
日本郵政とアフラックの米持ち株会社は昨年末に資本提携しており、19年度中に郵政側が発行済み株式の7%を取得する予定だ。
がん保険の販売低迷によって一段と株価が下がれば、郵政側にとっては以前より割安に株を取得できる側面もあり、両社の間でさまざまな思惑が今後交錯しそうだ。
(ダイヤモンド編集部 中村正毅)
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