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安倍政権もメディアも「韓国叩き」で売る卑しさ・危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261318
2019/09/04 日刊ゲンダイ 文字起こし
タガを外した（Ｃ）日刊ゲンダイ
社会の底が抜けてしまったようだ。このところテレビのワイドショーは連日、「嫌韓」報道に精を出し、コメンテーターが「日本男子も韓国女性が入って来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライムを助長しかねない発言をするなど、日常の中で常軌を逸した煽り行為が行われている。
ついには、今週発売の「週刊ポスト」の表紙に、こんな煽り文句が並んだ。
＜「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない＞
＜「１０人に１人は治療が必要」――怒りを抑制できない「韓国人という病理」＞
こんなものが「ＷｉＬＬ」や「正論」といった極右系雑誌ではなく、大手出版社の伝統ある総合週刊誌に載ってしまうことは、実に深刻な問題を突きつけてくる。
「『韓国批判も表現の自由だ』と擁護する声もあるようですが、そういう次元の話ではありません。よその国を批判することがダメなわけではない。韓国政府の対応はおかしいとか、政策的な議論や問題提起はどんどんやればいい。しかし、『韓国人』と民族ひとくくりで病気扱いするのは民族差別であり、議論の余地もないヘイトスピーチです。こんな醜悪な見出しが新聞広告や電車の中吊りで多くの人の目に触れ、差別意識が世の中にまき散らされた。ポストのようなメジャー雑誌がヘイトに手を出したのは、貧すれば鈍すの典型ですが、韓国叩きに没頭する世情の危うさを象徴しています。『これくらいなら大丈夫』という差別表現のハードルがどんどん下がり、タガが外れてしまうのです」（コラムニストの小田嶋隆氏）
ヘイトの種子が大きく実となり花開く
表現の自由は、絶対に守らなければならない権利だ。だからといって、何を言っても、書いてもいいわけではない。ヘイトは絶対悪なのである。心の中で思うことと、公共の場での憎悪表現は別の話だ。日本で暮らす韓国人の子どもが、週刊ポストの表紙を見たらどう思うだろうか。
しかも、小学館は日本を代表する出版社であり、子ども向けの学習雑誌や教育図書を数多く手がけてきた。小学館のＨＰを見ると、こうある。
＜出版物が世の中全ての悪いことを無くすことはできないが、人の心に良い方向を生み出す、何らかの小さな種子をまくことはできる。人生の中で大きく実となり、花開く種子をまくという仕事が出版であり、これが当社の理念です＞
そんな立派な理念を掲げながら、ヘイトの種子をまき、日本人の心の卑しさを煽ってどうする。
さすがに、識者からは一斉に抗議の声が上がり、「小学館と仕事はしない」と表明する作家も続出。小学館は公式サイトに「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」という編集部のコメントを掲載した。
「安倍政権では人をおとしめるような失言が後を絶ちませんが、『誤解を招いたとすれば……』と前置きをして謝罪するのが定番になっています。小学館のコメントも同様で、読解力の方に問題があると言わんばかりの卑怯な逃げ方だし、上から目線の不遜な態度で二重にヘイト被害者を傷つけている。あんなものは誤解しようがないし、配慮の問題でもない。嫌韓がカネになると思ってやったのでしょう。目先の利益のために出版社の矜持も良心も捨てただけの話です。もっとも、最近は単なる嫌韓よりも、『嗤韓』『貶韓』などといって、韓国をバカにしたり、笑いものにする言論がウケるそうです。人間の卑しさを見せつけられる思いがします」（小田嶋隆氏＝前出） 
出版社の矜持を捨てた（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 戦争を煽って部数を増やした新聞社と変わらない |
昨今の韓国叩きは、日中戦争の当時に掲げられた「暴支膺懲」（暴れる中国を懲らしめる）のスローガンを思い起こさせる。民族をひとくくりにするヘイト報道で戦争を煽り、部数を伸ばした戦前の新聞社とやっていることは同じだ。戦後７０年も経つと、メディアの自省も贖罪意識もすっかり失われてしまうのか。政権とメディアによる「あおり運転」の結果、令和の日本も戦前と同様に、列島総ヘイト化で、社会全体が正常な判断力を失っているのではないか。
「ちょうどこの時期、９６年前の９月１日に関東大震災が起きました。その混乱の中で、官憲や民間の自警団などによって多数の朝鮮人が殺害された。今の嫌韓報道を見ていると、同じことを繰り返しそうな不穏な空気に背筋が寒くなります。保守を名乗る右派は、関東大震災における朝鮮人虐殺もデマだと言い出し、政治家も献花や追悼文を出さなくなっている。非常に危険な風潮です。安倍政権が韓国を敵視し、拳を振り上げるのは、北方領土や拉致問題、対米通商交渉などの外交失政を隠す目くらましなのに、メディアが政府のプロパガンダに乗って、反韓感情を煽っている。国内の問題から目をそらすために外敵を利用する浅ましい人気取りは、政治家として絶対にやってはいけないことで、本来ならメディアはそれをいさめなければならない。便乗してヘイトを煽り、政権の支持率アップに貢献しているメディアは本当にどうかしています」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
日経新聞が８月３０日から９月１日に実施した世論調査では、韓国に対する輸出規制強化を「支持する」という回答が６７％に上った。７月末の調査から賛成は９ポイントも増え、「支持しない」はわずか１９％である。
内閣支持率も上がっている。７月末の調査から６ポイント増の５８％だった。不支持は５ポイント減の３３％だ。
政府が８月にようやく公表した年金の財政検証はあまりにデタラメで、国民生活には不安しかない。どんなに消費税を増税したところで、社会保障は削られ、米国から不要なトウモロコシや戦闘機を爆買いするために使われてしまうのだ。普通なら全国的な倒閣運動が起きてもおかしくないのに、失政隠しの韓国叩きを後押しするメディアのおかげで内閣支持率が上がり、誰も得をしない日韓対立の泥沼化に世論の７割が同調している。
ヘイトは自分たちの首を絞めている
第１次安倍政権で厚労相を務めた舛添要一氏が、自身のツイッターに３日、こう書いていた。
＜いつから日本のＴＶ局は韓国放送局の日本支社になったのか。文在寅側近の不祥事を韓流ドラマのように延々と垂れ流す。そのことで、「パンとサーカス」の愚民化政策に貢献し、日本国民は消費税増税も北方領土も忘れ、安倍内閣支持率は上昇。安倍首相は文在寅「ワイドショー政権」に感謝せねばならない＞
おまえが言うか、という気もするが、指摘はその通りで、あの舛添氏までもが懸念を表明し、まるで良識派に見えるほどまでに、今の日本は危うい領域にきているということだろう。
「書店には嫌韓本が並び、それが売れるからという理由で、一般週刊誌もヘイトを煽る。国民生活が貧しくなった証拠です。卑しい差別感情を充足させることで、自分はマシだと安心できる人がいて、そこに政治もメディアも付け込む扇情商法が横行している。安倍政権では、御用新聞やネトウヨ言論によるヘイトが幅を利かせるようになり、こういう時こそ冷静な言論が必要なのに、カネになるなら何でもいいと、排外主義を煽るメディアが後を絶ちません。中でも、公共の電波を使ってヘイトをまき散らすテレビは本当に罪深い。国民生活を良くしたいなら、隣国を叩くより、消費増税や年金問題に関心を集めた方がよほど建設的です。差別による優越感で一時の感情を満たす“サーカス”は禁じ手で、長い目で見れば、日本社会にとっても、どの国にとってもメリットは何ひとつありません。外に敵をつくって求心力を高める権力者の常套手段にマンマとハマっているうちに、自分たちの生活が悪くなることに気づくべきでしょう。ヘイトが自分たちの首を絞めているのです」（五野井郁夫氏＝前出）
民族ヘイトが暴走する危うい世論の行く末は、戦争か殺戮しかない。世界中でナショナリズムが吹き荒れる中、憎悪の種をいち早く摘み取り、対立を回避する知恵を絞ってこそ、子どもたちや祖先に誇れる日本なのではないのか。
出たがり提灯持ちコメンテイター集め、煽りまくり。⇒安倍政権もメディアも「韓国叩き」で売る卑しさ・危うさ https://t.co/P1qthlhj7S #日刊ゲンダイDIGITAL
— yrd@onyx (@honyanoojisan) 2019年9月4日
戦前同様、列島総ヘイト化の様相【「韓国叩き」で売る卑しさ、危うさ、浅ましさ】誰が見ても得をしない日韓対立の泥沼化になぜ、世論の7割が同調するのか 安倍がこぶしを振り上げるのは目くらましと人気取りと隣国蔑視 巷に嫌韓本が溢れているのは日本人の卑しさに付け込む扇情商売（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Hem6nq1VJK
— KK (@Trapelus) 2019年9月4日
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