自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機　内需も外需もメタメタ（日刊ゲンダイ）赤かぶ

自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機　内需も外需もメタメタ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 9 月 03 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261245
2019/09/03　日刊ゲンダイ

輸出も観光も“上客”なのだが（Ｃ）共同通信社

　日本経済の頼みの綱である輸出とインバウンド。米中貿易戦争の激化と日韓関係の悪化で、その雲行きが怪しくなってきた。そこに、１０月の消費増税が追い打ちをかける。日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている。

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　トランプ米政権は１日、制裁関税４弾を発動。テレビや衣服、靴など中国からの輸入品１１２０億ドル（約１２兆円）分に追加関税率１５％を課したが、中国は涼しい顔をしているという。

「先月、１１年ぶりに１ドル＝６元台から７元台に突入しました。現在は７．１５元付近ですが、７．２～７．３元になれば、第４弾の関税はチャラにできるとの見方があります。これまでの米国の制裁関税は、元安が進んだため、中国にはそれほど打撃になっていない。米国の制裁が続けば、さらなる元安は避けられません。困るのは日本の輸出企業です」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　円に対する元安もすさまじい。２０１５年には１元＝２０円前後だったが、直近は１４．８円。２５％も下落している。これは、１ドル＝１１０円が８２円になるくらいのインパクトである。何と言っても、日本の輸出相手国１位は中国。これ以上の元安（円高）は、日本の輸出企業に痛手だ。

「さらに、元安は中国人訪日客を遠ざけ、日本での爆買いも抑えられるでしょう。昔は日本に来て１００元出せば、２０００円の商品が買えたのに、今は１５００円ですよ」（小林佳樹氏）

　昨年の訪日観光客３１１９万人のうち、中国は８３８万人でトップ。元安で中国人にソッポを向かれる日が近いかもしれない。

■内需も外需もメタメタ

　日韓関係の悪化で、対韓ビジネスも厳しい。昨年の訪日客数で２位は韓国の７５３万人だったが、７月は前年同月比７．６％も減っている。

　加えて輸出がヤバイ。韓国は輸出相手国３位の上客だ。安倍政権が７月に発動した対韓輸出規制を機に、韓国企業が国産化に猛進。早くも成果が出つつあるのだ。

　韓国が対日輸入に頼っていた高純度フッ化水素について、韓国のパネルメーカー大手「ＬＧディスプレー」が、国産品代替に成功したという。１日、複数の韓国メディアが報じた。今月中に生産工程に適用するとのことだ。

　また、輸出規制の対象品ではないが、韓国の国家核融合研究所は８月２９日、日本から全面的に輸入していた半導体コーティング素材「酸化イットリウム」を開発したと発表した。経済ジャーナリスト・井上学氏が言う。

「輸出規制を強化した３品目に限らず、日本への依存度が高いすべての材料について、韓国企業は躍起になって自社開発や他のサプライソースを開拓しているはずです。韓国政府も予算をつけているようですが、企業として、安定供給の観点からは“脱日本”に向かうのは当然の対応です」

　頼みの輸出とインバウンドが下火になれば、これから日本は何で稼ぐのか。

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— 地域情報サイトライブラリー (@localhitsjp) 2019年9月3日

超元安や韓国向け輸出規制強化が引き金【自滅する日本経済】頼みの綱の輸出とインバウンド崩壊危機　内需も外需もメタメタ　10月の消費増税が追い打ちをかける　日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている　これから日本は何で稼ぐのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/F1rXDYrOvj
— KK (@Trapelus) 2019年9月3日

1. 赤かぶ[28713] kNSCqYLU 2019年9月03日 21:21:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18781] 報告

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完全に大日本帝国が国際連盟を脱退した頃、支那事変を起こした頃に酷似してきたよな。

自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機https://t.co/ChT0lPbQ1a
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2019年9月3日

2. 赤かぶ[28714] kNSCqYLU 2019年9月03日 21:29:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18782] 報告

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日韓を結ぶ直行便は７月段階で128路線。うち43路線が運休を決め、他の42路線で減便を予定している。ビジネス需要がある主要５空港（成田、羽田、中部、関西、福岡）より地方21空港が深刻で、57路線のうち32路線が運休、便数はほぼ1/3に。地域経済への影響は無視できない。https://t.co/KwTgvTjn8n
— 冨永格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年8月30日

3. 赤かぶ[28715] kNSCqYLU 2019年9月03日 21:33:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18783] 報告

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「韓国にお灸を据える」つもりが、超ド級のブーメランで返ってくる──官邸・経産省の誤算。経産省は米国のファーウェイ外しを手本にした。
日本の製造業に深刻な危機をもたらす。
トリガーを引いた日本政府は、パンドラの箱を開けてしまったのかもしれない。#対韓輸出規制 https://t.co/tc38xy1DFn
— 民主人権平和保守 (@iXQBrwKuwx000Ey) 2019年9月2日

いち早く打撃を受けているのは、インバウンドに沸いていた地方の観光地のようだ。特に韓国人観光客に人気の北海道では、各業界でキャンセルが相次ぐなか、不安な夏を過ごしている。スポーツにも飛び火した。#対韓輸出規制 https://t.co/24VclDE191
— 民主人権平和保守 (@iXQBrwKuwx000Ey) 2019年9月2日

4. 赤かぶ[28716] kNSCqYLU 2019年9月03日 21:34:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18784] 報告

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ピーチが日韓3路線運休へ　日系航空で初 https://t.co/Du1GPs9S87
— 日経電子版ビジネス (@nikkei_business) 2019年8月30日

5. 2019年9月03日 21:48:20 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[517] 報告

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　韓国だけで　全部　国内生産するのは　出来るかもしれないけど　現実的（経済的）ではない

　ゲンダイは　いつでも　１か０だけど　日韓が仲良くする方が　良いのに決まってる

　そこから　外れた　コメントをすることは　間違ってるな～～～

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　ある意味　ホワイトリストから外すのは　「仲良くしましょうよ」ってことでしょう？？
　

6. 2019年9月03日 22:11:12 : 5OzOFYMUDs : MnM1Q0ZnVGdCUjY=[128] 報告

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『ちと乱暴だが、＜円高ライン：１００円～１０２円＞に振れれば、日本経済は一旦全滅する！』

＜地産地消＞の地方経済だけが何とか生き残る。
要はさぁ、＜アホノミックス＞ってぇものの正体と結末は＜円安誘導＞だけだったんだよーん。
この＜自国通貨安誘導＞は、＜ＥＵ＞も＜ＵＳＡ＞も＜ＣＨＩＮＡ＞も度々やってきたことであり、２周遅れ（“バブル崩壊＆不良債権リーマンショック”）でやったって、何等の「実質的効果」は無いのである。

唯一「企業の内部留保が空前絶後！」と言われているが、その４割は海外資産の為替差益の、それも“含み益＝売るに売れない”類のものなのである。
また、その２割が輸出企業に対する“消費税払い戻し利益”であると推定できる。
結局の所、「空前絶後」どころか、“企業”が働き手に還元できる「真の儲け」は６割減！なのである。

嘘だと思うのなら、「輸出系・グローバル資本系大企業」の決算と法人税納付状況を逐一検証してご覧よ？
あっと驚く為五郎！だよーん…。

7. 佐助[7222] jbKPlQ 2019年9月03日 22:45:56 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[294] 報告

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消費税で経済成長は減衰し１０％超えると止まり，マイナスに作用する。

日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転している。そのために日本の食料自給率は２０％以下という危険的な水域である。

中小企業全体か，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

二国間貿易協定や隷米主義により，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大することは不可能となっている。

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

デフレで経済的危機を，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると平時には有効な経済政策は逆に反応し逆効果になる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚するからだ。

企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」や不正，改竄，捏造に努力していたことが分かっている。

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本は最後に第三次金本位制に参加するためだ。

日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしたことである。この指摘は奇妙に聞こえるかもしれない。世界の技術から流行までをリードすると40％もの高関税障壁に固執しなければならない。この商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。

別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。それは，すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつける。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否するからだ。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくのである。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

これから脱出するには，エンジンレスの産業革命しかない。そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。