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イージス・アショア、地元の合意ナシで1399億円「前払い」の異様 ひどすぎる「既成事実化」の実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66922
2019.08.31 半田 滋 現代ビジネス
防衛省は30日、来年度防衛費の概算要求を省議決定した。驚くのは、過去最高額の防衛費5兆3222億円を要求する中に、地元の合意がまったく得られていない地対空迎撃システム「イージス・アショア」の調達費が本年度に引き続き、含まれていることだ。
防衛省は「特定の配備地を前提とする経費は計上しない」と説明するが、秋田市の荒屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場以外の候補地名はこれまで一切上がっておらず、まさに「特定の候補地を前提とする経費の計上」にほかならない。
米政府から「イージス・アショア」を買い込んで既成事実化を図り、両市への配備を迫る手口が透けて見える。
結論ありきの「候補地再調査」
概算要求に計上された「イージス・アショア」の調達経費は122億円。このうちミサイルの垂直発射装置（VLS）の購入に109億円を充てる。VLSは合計30基をまとめ買いするもので、イージス護衛艦分と「イージス・アショア」2ヵ所分が含まれる。
残り19億円は人材育成経費、調査費だ。調査費の大半は航空自衛隊の防空システム「自動警戒管制システム（JADGE）」と「イージス・アショア」を連結する費用に回される。
つまり、「イージス・アショア」はこれまで通りの2ヵ所で、自衛隊とのシステム連携も進めるという内容となっている。
問題は配備先である。
防衛省は28日、「イージス・アショア」の候補地が荒屋演習場、むつみ演習場以外にないか、民間業者に委託して調査すると発表した。
荒屋演習場を「適地」と断定した際の防衛省による調査は、職員が「グーグルアース」のデータを読み間違えたり、津波対策の必要があるにもかかわらず、「ない」と報告したりするミスが連続した。
もはや防衛省の再調査では住民から信用されないだろうから、部外の専門家に任せるというのだ。
防衛省（Photo by gettyimages）
業者に丸投げすること自体、当事者能力の欠如を認めたようなものだが、同日にあった秋田県と秋田市に対する説明会で、防衛省側は青森県と山形県で行う予定の調査について「予備的な位置づけ」と説明。すると、出席者から「荒屋演習場ありきではないか」と怒りの声があがった。
説明会後、「予備的とは何か」との報道陣の質問に、防衛省の山野徹審議官は「調査は公平に行うが、秋田、山口両県への配備が防衛上最も効率的との考えは変わらないということだ」と答えた。これでは「再調査はアリバイづくりに過ぎない」と告白したも同然だろう。
青森、山形での調査は6ヵ月半、山口での調査は2ヵ月としており、いずれも年度内に終わる。調査終了後、間髪を入れずに秋田市と萩市で説明会を開き、防衛省は「やはり秋田と萩が適地」との結論に誘導するのではないだろうか。
無理やり押し切るつもりか
地元が受け入れを表明すれば、来年度防衛費に積むことになる「イージス・アショア」の調達経費122億円は防衛省の思惑通り、来年度中に執行できることになる。
見方を変えて、防衛省の立場になれば、予定通りの予算執行ができなければ困るという「御家の事情」があることがわかる。
これまで何度も「現代ビジネス」で問題点を指摘してきた通り、「イージス・アショア」は米政府の特殊な武器売却方式である対外有償軍事援助（FMS）で導入される。
FMSとは、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という米政府に有利な一方的な殿様商売である。「米政府が『FMSでなければ売らない』というのだから仕方がない」というのが防衛省の立場である。
「イージス・アショア」の導入においてFMSの異様さが際立っているのが、（2）の「代金は先払い」という点だ。本年度防衛費で予算化された「イージス・アショア」の調達費は1757億円にのぼる。
社民党の福島みずほ参院議員が「いくら支払ったのか」を防衛省に問い合わせたところ、8月20日付で「イージス・アショア関連経費の執行としては、現時点において、本年4月26日に米国政府と締結したFMS契約はイージス・アショア本体2基の取得費（約1382億円）と人材育成（約17億円）であり、FMS契約額は1399億円になります」との回答があった。
福島みずほ参院議員に対する防衛省の回答（福島議員のフェイスブックより）
国内の防衛産業へ武器調達費を支払う場合、年度末の翌年3月とするのが一般的だが、FMSは米政府の求めた時期に支払う仕組みのため、本年度予算分は年度当初の4月に1399億円を支払ったというのだ。
今年4月といえば、秋田、萩両市などで住民説明会は開かれていたものの、知事や市長、議会は受け入れ同意を表明しておらず、今に至るまで同意していない。萩市に隣接し、まともにレーダー波（電磁波）を浴びかねない阿武町に至っては、町長、町議会とも「反対」を表明していた。
つまり防衛省は、場所も決まっていないのに「イージス・アショア」の本体を発注してカネを払い、まだ始まってもいない人材育成の費用まで前払いしたことになる。さらに来年度防衛費では発射装置を買い入れ、自衛隊とのシステム連携を進める段取りとなっている。
これを「既成事実化」といわずして何といえばよいのだろう。
防衛省は当初の計画通り、秋田市と萩市への配備を進めるハラを固めていると考えるほかない。両市が引き受けたくないやっかい者の「イージス・アショア」を他市町村が受け入れるはずもなく、最後は山野審議官の言葉通り「防衛上最も効率的」との理屈で、政府総がかりで押し切るのではないだろうか。
北のミサイルに対処できない可能性
防衛省は沖縄県の辺野古移設問題を抱えている。沖縄側は県知事選挙、県民投票、沖縄衆院3区補選、参院選挙と辺野古移設を争点にした4回におよぶ選挙や住民投票で、明確に「辺野古NO」の民意を示した。
これに対し、政府は「辺野古が唯一の解決策」（菅義偉官房長官）との立場を崩さず、埋立工事を強行している。
「ダブル・スタンダード（二重基準）」との批判を嫌う行政府の防衛省が「イージス・アショア」の配備をめぐり、どれほど地元が反対したとしても、沖縄と異なる対応を取れるはずがない。
埋立が進む辺野古の海（Photo by gettyimages）
また、防衛省は「イージス・アショア」の候補地となっている保守系の首長らについて、「いずれ受け入れる」とみているのではないだうか。現に米軍機の受け入れをめぐり、市長が反対を表明した山口県岩国市に対し、国の補助金を打ち切って兵糧攻めとし、市長交代に追い込んだ「成功体験」がある。「アメとムチ」はお手のものなのだ。
防衛省が「イージス・アショア」に巨額の調達費を計上している間に、北朝鮮は7月25日から8月24日までの1ヵ月間で7回、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射した。
飛距離は600km前後で、防衛省は毎回、「日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認しておらず、わが国の安全保障にただちに影響を与える事態ではない」との定型文を発表している。
本当にそうだろうか。
防衛省幹部は北朝鮮の「労働新聞」に掲載された写真をもとに「少なくとも3種類のミサイルが確認されている。外見がロシア製のイスカンデルと米国製のATACMS（エータクムス）に似た2つのミサイル、そして見たこともない形のミサイルだ」と話し、北朝鮮のミサイル開発が相当に進んでいることを指摘する。
岩屋毅防衛相は27日の記者会見で「7月31日および8月2日に発射されたものは、さらに分析が必要だ。通常の弾道ミサイルとは異なった航跡をとっているとみられる」と述べた。
これは通常の弾道ミサイルが宇宙空間に飛び出して放物線を描いて落下するのに対し、今回の北朝鮮のミサイルが大気圏内にとどまり、落下する途中で水平飛行に移り、最後にまた高度を上げてから落下するという変則的な軌道で飛翔したことを指す。
岩屋氏は「ミサイル防衛網の突破を狙ってのことではないかと考えている」と述べ、自衛隊が保有するミサイル防衛システムでは対処できない可能性を示唆した。
これでは、いくらあっても足りない
もともと「イージス・アショア」を含む米国が開発したミサイル防衛システムは、放物線を描く弾道ミサイルの軌道を予測して迎撃する仕組みになっており、変則的な軌道のミサイルの迎撃は困難とされている。
日本政府は2017年12月19日、「北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威」に対抗して「イージス・アショア」を導入することを閣議決定した。その北朝鮮のミサイルが、「イージス・アショア」をもってしても迎撃困難となれば、巨額の導入費は無駄金も同然だ。
さらなる迎撃手段を持とうとすれば、防衛費などいくらあっても足りないことになる。その迎撃手段を打ち破る弾道ミサイルは必ず開発されるからだ。
政府は中国の故事から生まれた「矛（ほこ）＝弾道ミサイル」と「盾（たて）＝ミサイル迎撃システム」を組み合わせた「矛盾」という言葉の意味を噛みしめ、武力に武力で対抗する硬直した政策そのものを見直すべきだろう。
安倍政権維持だけを目的に米国に貢ぎ続けるの愚。対米隷属ここに極まれり。良いんですかね、自民・公明、「右翼」のみなさん。
— 大島 利夫 (@toshi_oshima) 2019年8月31日
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こんなのは絶対におかしい。これが認められることは、民主主義の国では、あり得ない。
— white wood (@jelfalray) 2019年8月31日
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イージスアショア買うぐらいなら、最新鋭イージスいっぱい作ってくれ。展開能力高いし、余剰でも無駄にはならん。googleアース駄目だったから業者丸投げらしいが、結局防衛省内に知識と権限、責任を取れる人いないと無駄金になる。前例ない兵器だから最悪役にたたんかもよ… https://t.co/gtFgNlbWjf
— ラブカメ (@LOVEKAME_000) 2019年8月31日
【#税金の無駄】イージス・アショア、地元の合意ナシで1399億円「前払い」の異様
— 何とかならないのが政治 (@seiji_kaikaku) 2019年8月31日
防衛省は、場所も決まっていないのに「イージス・アショア」の本体を発注してカネを払い、まだ始まってもいない人材育成の費用まで前払いした。
この異様性にゾッとする。https://t.co/uFljUimILC
配備ありき、地元無視、前払いしたから後戻り出来ない？こんな税金の無駄遣いしてるから消費税が必要だとか云うのだろう→→→→イージス・アショア、地元の合意ナシで1399億円「前払い」の異様 @gendai_biz https://t.co/PxpGP3jv8p #現代ビジネス
— 虎太郎 (@wingsfield) 2019年8月30日
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